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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄分母である基準財政需要額が、臨時財政対策債発行可能額の減等により増加傾向にあることから、前年度から０．０１ポイント減の０．７９となったものの、類似団体平均より０．０１ポイント上回っている。引き続き、市税を始めとした自主財源の積極的な確保に努めるほか、行財政改革の推進や施策、事業の厳しい選択を図り、指数の改善に努める。 | 経常収支比率の分析欄扶助費や人件費などの経常経費が増加し、臨時財政対策債の減などにより、経常一般財源が減少した結果、経常収支比率は前年度から４．３ポイント増加し、９４．１％となった。引き続き、市税収納率の向上や受益者負担の適正化をはじめ、自主財源の確保に全力を挙げて取り組むほか、予算の執行段階においても再度精査するなど、経常経費のさらなる見直しを図り、財政構造の弾力化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、職員給与費等の増、物件費については、新型コロナウイルス感染症特別経済対策事業に係る経費等が増となり、前年度より６，９５４円増加した結果、類似団体平均を上回ることとなった。今後とも、引き続き職員数の適正化による人件費の抑制に努めるとともに、指定管理等による民間委託の推進などによる行政コスト削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄令和４年度は、前年度より０．２ポイント低下し、類似団体平均より１．３ポイント上回った。今後とも引き続き、本市の財政状況を踏まえた適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市町合併を機に行ってきた職員数の減員も限界に達する中、新たな行政需要や著しい社会経済状況の変化への対応などから職員数は増加傾向にあり、類似団体平均を上回る結果となっている。今後も職員数の増加が見込まれるなか、引き続き施策・事業の取捨選択、事務事業の簡素化及びＩＣＴを活用した業務改革を行い、限られた人的資源を有効に活用することで、高松市が目標として掲げる、令和４年度から令和８年度までの５年間で職員数－３３人（会計年度任用職員を含む）の達成を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄分母のうち標準税収入額等の増による標準財政規模の増などにより、前年度から０．２ポイント改善した。今後とも計画的な市債の発行と償還に取り組み、比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄普通会計における地方債の借入額の減等により、地方債の現在高が約３８．５億円減少したことなどから、前年度に比べ１．２ポイント改善した。将来負担額において、後年度負担を考慮し、プライマリーバランスの黒字を堅持した市債発行に努めるほか、施策・事業の取捨選択など、更なる効率化に努め、基金の取崩しに頼らない予算編成に向け取り組んでいく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、職員給与費の増などにより、前年度より１．０ポイント増となり、引き続き類似団体平均を大きく上回っている。今後とも、ノー残業デーや振替・代休制度の活用の徹底、外部委託化などによる時間外勤務の縮減のほか、実態に応じた特殊勤務手当の見直しなど、計画的に総人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、光熱水費等の増などにより、前年度より０．６ポイント増となっている。引き続き、施設の維持管理経費などにおいて、徹底した経費削減を図るとともに、ライフサイクルコストの縮減を目的とした計画的な修繕等を行うことで、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、障害福祉サービス給付費や生活保護扶助費の増などにより、前年度より１．１ポイント増となっている。今後とも、社会保障経費の増が見込まれる状況において市単独事業の給付効果や支給対象などの見直しを行うことで、扶助費の適正な執行に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、道路維持費に係る維持補修費の増などにより、前年度より０．５ポイント増となったものの、前年度から引き続き類似団体平均を下回っている。今後とも、行政と民間、国・県と市の役割分担の明確化、受益と負担の公平性、同種の事務事業の統合化などの観点から積極的に見直し、個々の事務処理手続などについても、簡素・効率化等を促進し、経費節減や事務量削減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、下水道事業会計補助金の増などにより、前年度より０．６ポイント増となっているが、類似団体平均を１．２ポイント下回っている。今後とも全ての補助金等を対象に、必要性や成果等について、ＰＤＣＡサイクルに基づく点検を徹底し、終期の設定、縮小・廃止・統合の検討など、より一層の適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、大規模改修事業の元金償還開始により、前年度より０．５ポイント増となり、類似団体平均より１．９ポイント上回っている。今後とも、引き続き、後年度に地方交付税措置のある起債を活用するとともに、繰上償還を実施すること等により市債残高の抑制に取り組む。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ３．８ポイント増となり、類似団体平均を上回っている。増加の主な要因は、分母となる経常一般財源の減及び分子となる扶助費や補助費等などの増によるものである。今後とも、給与水準や施設の維持管理経費の抑制に努め、財政の健全化に取り組む。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり３８，７０３円となっている。前年度より１０．５％減となっており、類似団体平均を下回っている。主な減要因としては、基金積立金の減である。民生費は、住民一人当たり１８２，４８６円となっている。前年度より４．８％減となっており、類似団体平均を下回っている。主な減要因としては、子育て世帯臨時特別給付金の減である。衛生費は、住民一人当たり４２，５６９円となっている。前年度より３．５％減となっており、類似団体平均を下回っている。主な減要因としては、新型コロナウイルス感染症予防接種事業費の減である。教育費は、住民一人当たり４４，７２６円となっている。前年度より８．６％減となっており、類似団体平均を下回っている。主な減要因としては、高松第一高等学校の校舎建設事業費の減である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４１０，５４８円となっており、前年度比２０，０５３円の減となった。主な増要因として、物件費は新型コロナウイルス感染症特別経済対策事業費が増加したことなどにより、前年度から９．７％増となっているが、類似団体平均を下回っている。一方、主な減要因として、普通建設事業費は高松第一高等学校の校舎建設事業費が減少したことなどにより、前年度から３０．９％減となっており、類似団体平均を下回っている。今後とも、老朽化した学校・庁舎など大規模施設や道路・橋りょうなどのインフラ施設については、改築・改修による財政への影響を平準化するため、計画的修繕を実施し、ライフサイクルコストの縮減を図るとともに、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減・平準化を図る。 |
基金全体（増減理由）令和４年度は、市債の繰上償還のため減債基金から約６．６億円を取り崩した一方、財政調整基金に約８．４億円を積み立てたこと等により、基金全体としては約４億円の増となった。（今後の方針）財政調整基金、施設整備基金については、１年当たりの取崩し額の上限を設定し、計画的な運用を行い、基金全体としては、必要な事業に対して計画的に充当していく。 | 財政調整基金（増減理由）約１１．６億円を取り崩した一方で、令和３年度決算における実質収支から、財政調整基金を２０億円を積み立てたことにより、前年度より増加している。（今後の方針）財政調整基金については、第９次高松市行財政改革計画の各年度において、取崩し額が、決算剰余金による積増し額を上回らないよう歳入増加・歳出削減に取り組むこととしており、基金の取崩しに頼らない持続可能な財政運営を目指す。 | 減債基金（増減理由）市債の繰上償還のため約６．６億円を取り崩したことにより、前年度より減少している。（今後の方針）地方債残高が減少したものの、今後、大型建設事業等に係る起債の償還が始まることから、公債費の縮減のために過去の高利率の市債についての繰上償還を検討するなどし、その原資となる積立てについても計画的に行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金については、市民の連帯の強化及び地域振興を図る事業に充てるための基金であり、建設計画に位置付けられた事業に充当する目的の基金である。施設整備基金については、市有施設の整備に必要な資金を積み立て、市有施設の建設、改築、改修、修繕及び設備、備品等の設置並びにこれらに伴う用地の取得に充てる目的の基金である。消防施設整備基金については、解散前の讃岐地区広域消防組合の消防本部の管轄区域(木田郡三木町の区域を除く。)における消防施設の整備に要する経費の財源に充てる目的の基金である。（増減理由）地域振興基金について、コミュニティセンター管理運営事業や地域まちづくり交付金事業等の財源として充当するため、約２億円を取り崩したことにより減少。施設整備基金について、中学校施設老朽化対策や総合センター整備の財源として充当するため、５億円を取り崩した一方で、今後の市有施設の老朽化対策等に備えるため、８億円を積み立てたことにより増加したため、その他特定目的基金全体としては増加している。（今後の方針）地域振興資金について、引き続きコミュニティセンター管理運営事業や地域まちづくり交付金事業等の財源として充当し、また、施設整備基金や消防施設整備基金について、今後老朽化した市有施設などの改築・改修・修繕に対し計画的に充当することで減少していく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度から３０年度にかけて策定した高松市公共施設再編整備計画において、廃止・除却・継続等、各施設の方向性を決定し、目標使用年数と定期的な見直しにより、関連計画との調整を図りながら、再編整備実施計画を策定し、再編整備に取り組むこととしている。有形固定資産減価償却率については、類似団体内でも低い水準にあるが、平成２９年度以降は上昇傾向にあり、資産の減価償却が進んでいることが分かる。 | 債務償還比率の分析欄香川県平均や類似団体平均よりも高い水準にある。令和３年度から令和４年度にかけて増加した要因としては、大規模改修事業に係る地方債の元金償還開始等により、実質的な債務は減少したものの、臨時財政対策債発行可能額が大幅に減少し、また経常経費充当財源等が増加したためである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体内平均値と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりも低い水準である。これは、大型建設事業に係る地方債借入がピークを過ぎたものの、依然として地方債現在高は多いままであるため将来負担比率は高い水準である一方、新規施設が増加しているため有形固定資産減価償却率は低い水準を保っていると考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体内平均値と比べていずれも高い水準にある。令和４年度は地方債現在高や公営企業債等繰入見込額等の将来負担額が減少したほか、財政調整基金を約８億円積み立てたことから充当可能財源が増加しており、結果として将来負担比率が減少している。また、元利償還金の額が増加しているものの、標準財政規模が増加傾向にあることなどにより、実質公債費比率は下降傾向にある。引き続き、プライマリーバランスに留意して、新規の市債発行の抑制に取り組むとともに、発行に当たっては事業の緊急性・必要性を検討し、後年度負担となる市債残高の縮減に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているものの、公営住宅、児童館では、類似団体平均値を上回っている。類似団体平均値を大きく下回っているもののうち、認定こども園・幼稚園・保育所については、幼保連携型認定こども園の整備を進めているため資産が増加している。また、港湾・漁港については、香川県地震・津波対策海岸堤防等整備計画に基づき、施設の津波対策や長寿命化事業を実施しているため資産が増加している。一方で、類似団体平均値を大きく上回っているもののうち、公営住宅については、耐用年数を超過しているものが多くあり、高松市市営住宅長寿命化計画に基づき、優先順位を付けて改修を行っているが、短期での大量な更新事業の実施は困難である。令和４年度から令和１３年度までの１０年間を計画期間とする第２期高松市市営住宅長寿命化計画においては、団地ごとに活用手法を判断し取り組んでいるところであるが、団地内には耐用年数を経過した入居者のいない棟も存在することから、さらなる有形固定資産減価償却率改善のため、建替事業の効率性やその後の管理・運営における効率などを考慮して、用途廃止や集約・統合を実施してく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、消防施設及び福祉施設で類似団体平均値を下回っているものの、図書館、市民会館、保健センター・保健所及び庁舎では、類似団体平均値を上回っている。類似団体平均値を大きく下回っているもののうち、一般廃棄物処理施設については、平成２５年度に策定された高松市西部クリーンセンター長寿命化計画に基づき、令和１４年度まで稼働を延長するため焼却施設及び破砕施設の基幹的設備改修工事を実施したことにより、平成３０年度以降の有形固定資産減価償却率が改善した。また、福祉施設については、旧川東児童館及び新居児童館の閉館に伴う除売却等により、令和３年度から４年度にかけて有形固定資産減価償却率が大幅に改善した。また、類似団体平均値を大きく上回っているもののうち、図書館については、資産の大部分を占める中央図書館が平成３年度の竣工以来大規模改修が行われておらず、耐用年数到来時期にさしかかっているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。なお、同施設については現在改修に向けた対応を進めており、令和８年度中のリニューアルオープンを目指している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、公共施設の除却等の影響により、資産総額が前年度末から1,917百万円の減少(▲0.40%)となった。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が約88.59%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。一方、負債総額は前年度末から3,307百万円の減少(▲1.60%)となった。これは後年度の公債費負担を圧縮するために、地域振興基金造成を目的に借り入れた合併特例債の残債を一部繰上償還したこと等によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は157,797百万円となり、前年度比4,388百万円減少(▲2.71%)となった。特に移転費用のうち補助金等は新型コロナウイルス感染症特別経済対策事業費の減などにより6,684百万円減少(21.90%)し大幅な減少となった。一方、人件費は前年度比2,030百万円増加(+6.52%)の33,178百万円となっており、経常費用全体の約21.03%という高い割合を占めていることから、事務事業の見直しなど更なる行政改革への取組を通じて、その削減に努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、子育て世帯臨時特別給付の終了等により国県等補助金が前年度比6,662百万円の減少(▲11.38%)となり、その結果、財源も前年度比5,809百万円の減少(▲3.67%)となった。なお、財源は純行政コスト(152,174百万円)を227百万円上回っており、令和4年度末時点の純資産残高は274,377百万円となった。引き続き地方税の徴収計画(2年度実績96.9%、3年度実績97.5%、4年度実績97.7%)などにより、税収等の増加に努めるとともに、受益者負担の見直しによる使用料及び手数料など自主財源の増加、又、公共施設等の適正管理による経費の縮減や事務事業の見直しなどにより、純行政コストの削減に努める必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、投資活動収支については、公共施設等整備費支出の減少(▲2,570百万円)等の影響により、前年度から4,259百万円の増加し、10,328百万円となった。財務活動収支については、臨時財政対策債の発行額減少等により、地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったことから▲3,851百万円となり、前年度から5,993百万円の減少となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、高松市土地開発公社事業資金貸付金償還金などの歳入が減少したことに伴い0.11年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているものの、年々上昇傾向にあり、資産の減価償却が進んでいることが分かる。引き続き、高松市公共施設再編整備計画に基づき、各施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度に比べて0.5%増加したが、類似団体平均値を13.5%と大きく下回っており、相対的に低い水準であるといえる。また、将来世代負担比率は、前年度に比べ0.1%減少したものの、依然として類似団体平均を上回っている。公共施設の適正管理に努めることで社会資本等の形成を図るとともに、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度から0.8万円減少しており、類似団体平均を下回っている。減少の要因としては、新型コロナウイルス関連費等の減少に伴う純行政コストの減少(前年度比4,148百万円)等が挙げられる。また、人件費の職員給与費については増加しているため、今後とも、引き続き職員数の適正化による人件費の抑制に努めるとともに、事務事業の見直しなど行財政改革への取組を通じて経費削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、地方債残債のを一部繰上償還を行ったこと等により、前年度から5千円減少している。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、5,142百万円となっており、類似団体平均値を上回った。業務活動収支については、補助金等支出の減少により、前年度より黒字分が大きくなっている。投資活動収支については、高松市土地開発公社事業資金貸付金償還金収入の減少などにより、赤字分が増加した。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体を下回っている状況にあるが、経常費用において、新型コロナウイルス感染症特別経済対策事業費が減少したことなどにより前年度と比べ0.2%増加している。受益者負担の水準については、受益者負担見直し基準に基づき、公共施設等の使用料見直しや公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,