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財政力指数の分析欄分母である基準財政需要額が、臨時財政対策債発行可能額の増により増加したことなどにより、前年度から０．０２ポイント減の０．８０となり、類似団体平均より０．０２ポイント上回っている。引き続き、市税を始めとした自主財源の積極的な確保に努めるほか、行財政改革の推進や施策、事業の厳しい選択を図り、指数の改善に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費や公債費などの経常経費が増加した一方、地方交付税や地方消費税交付金、臨時財政対策債の増などにより、経常一般財源が大幅に増加した結果、経常収支比率は前年度から５．０ポイント減少し、８９．８％となった。引き続き、市税収納率の向上や受益者負担の適正化をはじめ、自主財源の確保に全力を挙げて取り組むほか、予算の執行段階においても再度精査するなど、経常経費のさらなる見直しを図り、財政構造の弾力化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より４，４０３円増加したものの、３年ぶりに類似団体平均を下回った。うち人件費については、職員給与費等の増、物件費については、新型コロナウイルス感染症予防接種事業に係る経費等が増となり、全体として増となった。今後とも、引き続き職員数の適正化による人件費の抑制に努めるとともに、指定管理等による民間委託の推進などによる行政コスト削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄令和３年度は、前年度と変わらず、類似団体平均より１．２ポイント上回った。今後とも引き続き、本市の財政状況を踏まえた適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市町合併を機に行ってきた職員数の減員も限界に達する中、新たな行政需要や著しい社会経済状況の変化への対応などから職員数は増加傾向にあり、類似団体平均を上回る結果となっている。今後も職員数の増加が見込まれるなか、引き続き施策・事業の取捨選択、事務事業の簡素化及びＩＣＴを活用した業務改革を行い、限られた人的資源を有効に活用することで、高松市が目標として掲げる、令和４年度から年８度までの５年間で職員数－３３人（会計年度任用職員を含む）の達成を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄分母のうち臨時財政対策債発行可能額の増による標準財政規模の増などにより、前年度から０．３ポイント改善した。今後とも計画的な市債の発行と償還に取り組み、比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄結果的に財政調整基金の取崩しを行う必要がなくなり、減債基金を１７億円、施設整備基金を１０億円積み立てたこと、また、令和２年度決算における実質収支から１６億円を財政調整基金に積み立てたことにより、充当可能基金が約４８．６億円増加したことなどから、前年度に比べ６．５ポイント改善した。将来負担額において、後年度負担を考慮し、プライマリーバランスの黒字を堅持した市債発行に努めるほか、施策・事業の取捨選択など、更なる効率化に努め、基金の取崩しに頼らない予算編成に向け取り組んでいく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度より１．１ポイント減となったものの、職員給与費の増などにより、引き続き類似団体平均を大きく上回っている。今後とも、ノー残業デーや振替・代休制度の活用の徹底、外部委託化などによる時間外勤務の縮減のほか、実態に応じた特殊勤務手当の見直しなど、計画的に総人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、南部クリーンセンター運営費の減などにより、前年度より０．６ポイント減となっている。引き続き、施設の維持管理経費などにおいて、徹底した経費削減を図るとともに、ライフサイクルコストの縮減を目的とした計画的な修繕等を行うことで、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、支給対象児童数の減による児童手当費の減などにより、前年度より１．０ポイント減となっている。今後とも、社会保障経費の増が見込まれる状況において市単独事業の給付効果や支給対象などの見直しを行うことで、扶助費の適正な執行に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、道路維持費に係る維持補修費の減などにより、前年度より１．０ポイント減となり、２年ぶりに類似団体平均を下回っている。今後とも、行政と民間、国・県と市の役割分担の明確化、受益と負担の公平性、同種の事務事業の統合化などの観点から積極的に見直し、個々の事務処理手続などについても、簡素・効率化等を促進し、経費節減や事務量削減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、病院事業会計負担金の減などにより、前年度より０．７ポイント減となり、類似団体平均を１．５ポイント下回っている。今後ともすべての補助金等を対象に、必要性や成果等について、ＰＤＣＡサイクルに基づく点検を徹底し、終期の設定、縮小・廃止・統合の検討など、より一層の適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度より０．６ポイント減となったものの、大型建設事業の元金償還開始により、類似団体平均より１．８ポイント上回っている。今後とも、引き続き、後年度に地方交付税措置のある起債を活用するとともに、繰上償還を実施すること等により市債残高の抑制に取り組む。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ４．４ポイント減となり、２年ぶりに類似団体平均を下回っている。減少の主な要因は、分子となる補助費等や扶助費などの減や、分母となる経常一般財源の大幅な増などによるものである。今後とも、給与水準や施設の維持管理経費の抑制に努め、財政の健全化に取り組む。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり４３，２２２円となっており、前年度より６８．０％の減となっており、類似団体平均を下回っている。主な減要因としては、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として実施した特別定額給付金事業の皆減である。民生費は、住民一人当たり１９１，６５８円となっており、前年度より１４．８％増となっているが、類似団体平均を下回っている。主な増要因としては、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として実施した子育て世帯臨時特別給付金事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業の増である。衛生費は、住民一人当たり４４，１１１円となっており、前年度より２３．３％増となっているが、類似団体平均を下回っている。主な増要因としては、新型コロナウイルス感染症予防接種事業費の増である。教育費は、住民一人当たり４８，９１２円となっており、前年度より１６．７％減となっているものの、類似団体平均を上回っている。主な減要因としては、新香川県立体育館整備関連事業費の皆減である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４３０，６０１円となっており、前年度比６９，４１８円の減となった。主な増要因として、扶助費は前年度から２３．６％の増となっているが、類似団体平均を下回っている。増要因としては、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として実施した子育て世帯臨時特別給付金事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業などである。一方、主な減要因として、補助費等は前年度から８０．２％の減となっており、類似団体平均を下回っている。減要因としては、令和２年度の国の特別定額給付金事業が皆減となったことなどによるものである。また、普通建設事業費は前年度から５．４％の減となっているが、類似団体平均を上回っている。減要因としては、新香川県立体育館整備関連事業費が皆減となったことなどによるものである。今後とも、老朽化した学校・庁舎など大規模施設や道路・橋りょうなどのインフラ施設については、改築・改修による財政への影響を平準化するため、計画的修繕を実施し、ライフサイクルコストの縮減を図るとともに、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減・平準化を図る。 |
基金全体（増減理由）令和３年度は、結果として財政調整基金の取崩しを行わなかった一方で、２年度決算における実質収支から、財政調整基金を１６億円を積み立てたこと、今後の市債の繰上償還や市有施設の老朽化対策等を見据え、減債基金を１７億円、施設整備基金を１０億円積み立てたこと等により、基金全体としては約４３億円の増となった。（今後の方針）財政調整基金、施設整備基金については、１年当たりの取崩し額の上限を設定し、計画的な運用を行い、基金全体としては、必要な事業に対して計画的に充当していく。 | 財政調整基金（増減理由）結果として財政調整基金の取崩しを行わなかった一方で、令和２年度決算における実質収支から、財政調整基金を１６億円を積み立てたことにより、前年度より増加している。（今後の方針）財政調整基金については、第８次高松市行財政改革計画の各年度において、取崩し額が、決算剰余金による積増し額を上回らないよう歳入増加・歳出削減に取り組み、基金の取崩しに頼らない持続可能な財政運営を目指す。 | 減債基金（増減理由）今後の市債の繰上償還に備え、１７億円を積み立てたことにより、前年度より増加している。（今後の方針）大型建設事業等に係る起債の償還が始まり、地方債残高も上昇傾向にあることから、公債費の縮減のために過去の高利率の市債についての繰上償還を検討するなどし、その原資として積立てについても計画的に行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金については、市民の連帯の強化及び地域振興を図る事業に充てるための基金であり、建設計画に位置付けられた事業に充当する目的の基金である。施設整備基金については、市有施設の整備に必要な資金を積み立て、市有施設の建設、改築、改修、修繕及び設備、備品等の設置並びにこれらに伴う用地の取得に充てる目的の基金である。消防施設整備基金については、解散前の讃岐地区広域消防組合の消防本部の管轄区域(木田郡三木町の区域を除く。)における消防施設の整備に要する経費の財源に充てる目的の基金である。（増減理由）地域振興基金について、コミュニティセンター管理運営事業や地域まちづくり交付金事業等の財源として充当するため、１億３千４百万円を取り崩したことにより減少した一方で、施設整備基金について、今後の市有施設の老朽化対策等に備えるため、１０億円積み立てたこと、新型コロナウイルス感染症対策として緊急経営安定対策特別融資を受けている中小企業者に対する利子及び保証料補給の財源に充てるため、新型コロナウイルス感染症対策利子等補給基金を９千５百万円積み立てたことにより増加したため、その他特定目的基金全体としては増加している。（今後の方針）地域振興資金について、引き続きコミュニティセンター管理運営事業や地域まちづくり交付金事業等の財源として充当し、また、施設整備基金と消防施設整備基金について、今後老朽化した市有施設などの改築・改修・修繕に対し計画的に充当することで減少していく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度から３０年度にかけて策定した高松市公共施設再編整備計画において、廃止・除却・継続等、各施設の方向性を決定し、目標使用年数と定期的な見直しにより、関連計画との調整を図りながら、再編整備実施計画を策定し、再編整備に取り組むこととしている。有形固定資産減価償却率については、類似団体内でも低い水準にあるが、平成２９年度以降は上昇傾向にあり、資産の減価償却が進んでいることが分かる。 | 債務償還比率の分析欄香川県平均や類似団体平均よりも高い水準にある。令和２年度から令和３年度にかけて減少した要因としては、地方債発行額が増加したため地方債現在高は増加したものの、充当可能基金残高の増加により実質債務が減少し、また、地方交付税や地方消費税交付金、臨時財政対策債の増などにより経常一般財源が増加したためである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体内平均値と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりも低い水準である。これは、大型建設事業に係る地方債借入がピークを過ぎたものの、依然として地方債現在高は多いままであるため将来負担比率は高い水準である一方、新規施設が増加しているため有形固定資産減価償却率は低い水準を保っていると考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体内平均値と比べて高い水準にある。令和３年度は地方債現在高は増加したものの、充当可能基金が国の地方財政措置などから財政調整基金の取崩しを行わず、減債基金を17億円、施設整備基金を10億円積み立てたこと、また、令和２年度決算における実質収支から16億円を財政調整基金に積み立てたことにより増加したことから充当可能財源等も増加し、合わせて標準財政規模も増加しており、結果として将来負担比率が減少している。また、臨時財政対策債発行可能額の増に伴う標準財政規模の増などにより、実質公債費比率は下降傾向にある。引き続き、プライマリーバランスに留意して、新規の市債発行の抑制に取り組むとともに、発行に当たっては事業の緊急性・必要性を検討し、後年度負担となる市債残高の縮減に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているものの、公営住宅、児童館では、類似団体平均値を上回っている。類似団体平均値を大きく下回っているもののうち、認定こども園・幼稚園・保育所については、幼保連携型認定こども園の整備を進めているため資産が増加している。また、港湾・漁港については、香川県地震・津波対策海岸堤防等整備計画に基づき、施設の津波対策や長寿命化事業を実施しているため資産が増加している。一方で、類似団体平均値を大きく上回っているもののうち、公営住宅については、耐用年数を超過しているものが多くあり、高松市市営住宅長寿命化計画に基づき、優先順位を付けて改修を行っているが、短期での大量な更新事業の実施は困難である。令和４年度から令和１３年度までの１０年間を計画期間とする第２期高松市市営住宅長寿命化計画においては、団地ごとに活用手法を判断し取り組んでいるところであるが、団地内には耐用年数を経過した入居者のいない棟も存在することから、さらなる有形固定資産減価償却率改善のため、建替事業の効率性やその後の管理・運営における効率などを考慮して、用途廃止や集約・統合を実施してく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設及び消防施設で類似団体平均値を下回っているものの、図書館、福祉施設、市民会館、保健センター・保健所及び庁舎では、類似団体平均値を上回っている。類似団体平均値を大きく下回っているもののうち、一般廃棄物処理施設については、平成２５年度に策定された高松市西部クリーンセンター長寿命化計画に基づき、令和１４年度まで稼働を延長するため焼却施設及び破砕施設の基幹的設備改修工事を実施したことにより、平成３０年度以降の有形固定資産減価償却率が改善した。また、類似団体平均値を大きく上回っているもののうち、図書館については、資産の大部分を占める中央図書館が平成３年度の竣工以来大規模改修が行われておらず、耐用年数到来時期にさしかかっているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後、中央図書館を含むサンクリスタル高松についての対応検討が必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,124百万円の増加(+0.66%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が約89.32%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。一方、負債総額は前年度末から1,237百万円の増加(+0.6%)となった。そのうち地方債(固定負債)が全体の約79.05%を占めており、高松第一高等学校校舎建設に係る地方債や臨時財政対策債の発行により、地方債発行額が償還額を上回ったことにより、1,979百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は162,185百万円となり、前年度比32,757百万円減少(▲16.8%)となった。特に移転費用のうち補助金等は特別定額給付金給付費や新型コロナウイルス感染症特別経済対策事業費の減などにより34,161百万円減少(▲52.82%)し大幅な減少となった。業務費用のうち最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(47,685百万円)であり、純経常行政コストの約30.55%を占めている。引き続き施設の必要性を見極めた上で、集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める必要がある。また、人件費についても、経常費用の約19.21%(31,148百万円)と高い水準を占めていることから、事務事業の見直しなど更なる行政改革への取組を通じて、その削減に努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が前年度に比べて4,416百万円の増加(+4.64%)となり、財源(158,211百万円)が純行政コスト(156,322百万円)を上回り、本年度差額は1,890百万円となり、純資産残高は272,988百万円となった。引き続き地方税の徴収計画(2年度実績96.9%、3年度実績97.5%、4年度計画97.6%)などにより、税収等の増加に努めるとともに、受益者負担の見直しによる使用料及び手数料など自主財源の増加、又、公共施設等の適正管理による経費の縮減や事務事業の見直しなどにより、純行政コストの削減に努める必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、投資活動収支については、高松市土地開発公社事業資金貸付金償還金収入の減少や国の地方財政措置などから財政調整基金の取崩しを行わず、減債基金を17億円積み立てたこと、また、令和2年度決算における実質収支から16億円を財政調整基金に積み立てたことにより、前年度から5,250百万円の減少となり、14,587百万円となった。財務活動収支については、高松第一高等学校校舎建設などに係る地方債や臨時財政対策債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから2,142百万円となり、前年度から1,267百万円の増加となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、特別定額給付金給付費補助金や高松市土地開発公社事業資金貸付金償還金などの歳入が減少したことに伴い0.37年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているものの、年々上昇傾向にあり、資産の減価償却が進んでいることが分かる。引き続き、高松市公共施設再編整備計画に基づき、各施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、前年度と同値ではあるが、本年度末純資産残高は純行政コストの減少に伴い、前年度と比べ1,888百万円の増加となった。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と比べて0.4%増加している。公共施設の適正管理に努めることで社会資本等の形成を図るとともに、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、前年度から7.7万円減少している。純行政コストについては、特別定額給付金給付費等の減少に伴い前年度と比べ33,485百万円減少した。また、人件費の職員給与費については増加しているため、今後とも、引き続き職員数の適正化による人件費の抑制に努めるとともに、事務事業の見直しなど行財政改革への取組を通じて経費削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、高松第一高等学校校舎建設などに係る地方債や臨時財政対策債の発行等により前年度から5千円増加している。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、3,489百万円となっているが、類似団体平均値を下回った。業務活動収支については、補助金等支出の減少により、前年度より黒字分が大きくなっている。投資活動収支については、高松市土地開発公社事業資金貸付金償還金収入の減少などにより、赤字分が増加した。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体を下回っている状況にあるが、経常費用において、特別定額給付金給付費や新型コロナウイルス感染症特別経済対策事業費が減少したことなどにより前年度と比べ0.9%増加している。受益者負担の水準については、受益者負担見直し基準に基づき、公共施設等の使用料見直しや公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,