事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 豊橋市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 364,737人 | |
| 現在給水人口 | 364,338人 | 給水区域面積 | 22,105ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額62.2億円
総額59.3億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 豊橋市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 364,737人 | |
| 現在給水人口 | 364,338人 | 給水区域面積 | 22,105ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額62.2億円
総額59.3億円
・①経常収支比率は100%を超え、黒字経営であり、経常費用の大半を給水収益などの経常収益で賄っている。また、②累積欠損金がなく、⑤料金回収率は類似団体平均値を下回りつつも100%超であり全国平均を上回っていることから、適切な料金水準に基づいた給水収益を確保することで安定した経営が行われている。・⑦施設利用率及び⑧有収率が類似団体平均値や全国平均と比較して高い水準であることから、効率的な施設稼働及び配水が行われ、給水収益につながっているといえる。また、⑥給水原価が類似団体平均値や全国平均より低く、有収水量1㎥の製造・給水において費用対効果が高い水準を維持している。・③流動比率は近年減少傾向があるものの約200%を保っており、流動負債に対して流動資産の確保が行われている。また、④企業債残高対給水収益比率が類似団体平均値や全国平均より低く、適切な企業債の借入と償還が実施されている。
・①有形固定資産減価償却率と②管路経年化率が類似団体平均値や全国平均より高いことから、諸施設及び管路の改良・更新が必要である。この状況を踏まえ、令和3年度から第1期水道管耐震化事業、第8期配水管整備事業及び第3期水道施設整備事業(前期)を計画的に実施し、整備事業を推進している。しかし、大口径の布設替を行うことで投資費用が増加し、更新延長が伸びにくくなっているため、③管路更新率は類似団体平均値や全国平均より低い状況にある。今後も大口径の布設替を行うことで管路更新率の上昇が困難な状況が続くと考えられるが、計画的な整備事業の推進が求められる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の豊橋市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。