愛知県豊橋市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

・①経常収支比率は100％を超え、黒字経営であり、経常費用の大半を給水収益などの経常収益で賄っている。また、②累積欠損金がなく、⑤料金回収率は類似団体平均値を下回りつつも100％超であり全国平均を上回っていることから、適切な料金水準に基づいた給水収益を確保することで安定した経営が行われている。・⑦施設利用率及び⑧有収率が類似団体平均値や全国平均と比較して高い水準であることから、効率的な施設稼働及び配水が行われ、給水収益につながっているといえる。また、⑥給水原価が類似団体平均値や全国平均より低く、有収水量1㎥の製造・給水において費用対効果が高い水準を維持している。・③流動比率は近年減少傾向があるものの約200％を保っており、流動負債に対して流動資産の確保が行われている。また、④企業債残高対給水収益比率が類似団体平均値や全国平均より低く、適切な企業債の借入と償還が実施されている。

・①有形固定資産減価償却率と②管路経年化率が類似団体平均値や全国平均より高いことから、諸施設及び管路の改良・更新が必要である。この状況を踏まえ、令和3年度から第1期水道管耐震化事業、第8期配水管整備事業及び第3期水道施設整備事業（前期）を計画的に実施し、整備事業を推進している。しかし、大口径の布設替を行うことで投資費用が増加し、更新延長が伸びにくくなっているため、③管路更新率は類似団体平均値や全国平均より低い状況にある。今後も大口径の布設替を行うことで管路更新率の上昇が困難な状況が続くと考えられるが、計画的な整備事業の推進が求められる。

・経営の健全性及び効率性については、安定した収益により健全かつ効率的な経営が実施されていると考えられる。しかし給水人口の減少に伴い使用水量の減少が見られることから、今後厳しい経営環境となることが予想される。したがって、給水収益や年間配水量の動向を注視しながら事業計画を立案する必要がある。・老朽化については、各整備事業を適切に計画し実施することで、老朽化した諸施設及び管路の改良・更新に順次対応していく必要がある。・以上の状況を踏まえ、将来にわたって安全かつ安心な水を低廉な価格で安定的に供給するため、老朽化した諸施設及び管路の改良・更新に対応できる体制を整え、財源確保を適切に行う必要がある。・経営戦略は令和2年度に策定済みであり、令和7年度に見直し予定である。