事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 豊橋市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 376,181人 | |
| 現在給水人口 | 375,145人 | 給水区域面積 | 22,038ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額61.1億円
総額55.1億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 豊橋市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 376,181人 | |
| 現在給水人口 | 375,145人 | 給水区域面積 | 22,038ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額61.1億円
総額55.1億円
・①経常収支比率は、100%を越え黒字経営となっており、経常費用の大半を給水収益で賄えている。また、②累積欠損金もなく、⑤料金回収率は、類似団体平均値、全国平均と比べ高い水準を満たしており、損失を出さずに適切な料金水準に基づいた給水収益による安定した経営が行われている。・⑦施設利用率、⑧有収率ともに類似団体平均値、全国平均と比べても高い水準を満たしていることから、効率的な施設稼働と配水が行われ、給水収益に繋がっているといえる。また、⑥給水原価が、類似団体平均値、全国平均と比べて低く、有収水量1㎥を製造するにあたり費用対効果も高い水準を維持している。・③流動比率は、各年度により多少の変動が見られるものの各年度200%を越えており、流動負債に対して流動資産の確保が行えている。また、④企業債残高対給水収益比率が毎年度低下していっていることから、適切な企業債の借入と償還が行われている。
・①有形固定資産減価償却率と②管路経年化率がともに類似団体平均値、全国平均よりも高いことから、諸施設及び管路の改良・更新の実施が必要であると考えている。こうした状況を踏まえ、平成28年度から第7期配水管整備事業、第2期水道施設整備事業(後期)を実施し、計画的な整備事業の推進に努めている。しかし、平成28年度から大口径の布設替を開始したことにより、投資費用がかさみ、更新延長が伸びにくくなっているため③管路更新率は類似団体平均値、全国平均よりも低い数値となっている。今後も、大口径の布設替を行っていくため管路更新率は上がりにくくなるが計画的に整備事業を推進していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の豊橋市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。