愛知県豊橋市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２７年度の単年度指数は、まち・ひと・しごと創生事業の創設や臨時財政対策債振替額の減により基準財政需要額が増加したものの、地方消費税交付金の増により基準財政収入額が大きく増加したため、前年度から０．０１７ポイント増加した。３か年平均指数は、前年度から０．０１ポイント増の０．９６となり、３年連続の増加となった。類似団体と比較しても平均を大きく上回っているが、１を割り込んでいる状況ではあるので、今後も自主財源の確保などにより安定した財政基盤の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源収入は、臨時財政対策債や普通交付税が減少したものの地方消費税交付金などの増により全体として増加した。また、経常経費充当一般財源は、公債費の減などにより減少した。これにより、平成２７年度の経常収支比率は前年度から２．０ポイント低下し８７．０％となった。類似団体平均は下回っているものの、今後も少子高齢化社会の進展に伴い扶助費などの増加が予測されるため、引き続き経常経費の見直しを図り、財政構造が硬直化しないよう留意する必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、人事院勧告に伴う給与改定などを実施したことにより平成２６年度より約８．６億円増加した。物件費等については、電子計算システムの開発や市営住宅の指定管理化に係る委託料の増などにより約７億円増加した。人口１人当たりでは、３，０５５円増の９６，２００円となったが、類似団体内の順位は上位に位置しており、今後も人件費や物件費等の消費的経費について、不断の節減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年４月１日におけるラスパイレス指数は、経験年数は長いが初任給格付けの低い職員の退職があったことから９８．７となったが、類似団体内では上位に位置している。今後も引き続き適正な給与水準の確保に努め、総人件費の抑制を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革プランに掲げる定員管理の適正化により、業務の徹底した見直しや効果的・効率的な業務執行体制の整備に努める一方、市税等の収納率向上対策など新たな行政課題や市民サービスの向上のために人員体制の強化を図ることで、平成２８年４月１日における人口千人当たりの職員数は５．４４人と平成２６年度と比較して０．０２人増加したものの、類似団体内での順位は上位に位置している。今後も、安全・安心のまちづくりの推進や市民サービスの向上のため必要な人員は確保しながらも、徹底した業務の見直しを継続し、引き続き定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度の実質公債費比率については、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額が減少したものの、公債費や公債費に準ずる債務負担行為の支出額が減少したため単年度の比率は前年度より０．８１ポイント減少した。これにより３か年平均の実質公債比率は前年度より０．５ポイント減少し６．６ポイントとなった。類似団体の平均を下回っているが、引き続き地方債の借入を計画的に行うことで公債費負担の軽減を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担額は、一般会計における地方債の借入抑制やＰＦＩ事業の元金返済などによる債務負担行為額の減により総額として減少したが、将来負担額から控除される地方債残高に係る交付税の算入見込額が減少したことなどにより、平成２７年度の将来負担比率は前年度から０．３ポイント増の４０．１ポイントとなった。類似団体の平均は下回っているものの全国平均や愛知県平均を上回ってしまったため、地方債の計画的な借入により一層の将来負担の低減に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、人事院勧告に伴う給与改定などを実施したことにより、平成２６年度に比べ０．６ポイント上昇した。しかしながら、職員数は類似団体と比較して少なく、人件費についても類似団体内ではやや上位に位置している。今後も引き続き総人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、ごみ焼却処理事業費などが増加した一方、がん予防事業費などが減少したことにより、平成２６年度と同値の１６．０％となった。類似団体内の順位については３３位と下位に位置しているため、引き続き経費削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、障害福祉サービス等に係る給付費が増加したものの、子ども・子育て支援新制度移行に伴う保育所経費の減により、平成２６年度に比べ１．４ポイント低下した。類似団体内の順位では３３位と下位に位置しているが、これは本市が保育所・認定こども園５７園のうち５２園を社会福祉法人等に運営委託していることが大きな要因である。扶助費は今後も増加が見込まれるため、単独扶助費の効果等を見据えた事業内容の見直しなどにより抑制に努める。

その他の分析欄

平成２７年度は、特別会計への繰出金が、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療などで増となった。経常収支比率としては平成２６年度と比較し０．５ポイント上昇した。類似団体平均は上位に位置しているが、繰出金は上昇傾向となっており、今後も特別会計において受益者負担の適正化を図るなど、普通会計の負担額抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、病院事業会計や下水道事業会計への繰出金の減により平成２６年度に比べて０．２ポイント低下した。類似団体内順位は３０位とやや下位になっているため、今後も補助金等の整理合理化に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、減税補？債償還額の減などにより平成２６年度に比べ１．５ポイント低下した。類似団体内の順位でも１０位と上位に位置しており、今後も地方債の計画的な借入れを行い、公債費負担の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、人件費などでポイントが上昇したものの、扶助費や補助費等のポイントの低下により、平成２６年度に比べ０．５ポイント低下した。今後もすべての費用について歳出削減を図るための見直しに努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率共に類似団体と比較して低い水準にあり、どちらも減少傾向にある。これは、一般会計における地方債残高や公債費が年々減少していることが要因である。今後も引き続き、計画的な借入等により財政の健全化に取り組んでいく。