愛知県豊橋市の財政状況（2015年度）
愛知県豊橋市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成27年度の単年度指数は、まち・ひと・しごと創生事業の創設や臨時財政対策債振替額の減により基準財政需要額が増加したものの、地方消費税交付金の増により基準財政収入額が大きく増加したため、前年度から0.017ポイント増加した。3か年平均指数は、前年度から0.01ポイント増の0.96となり、3年連続の増加となった。類似団体と比較しても平均を大きく上回っているが、1を割り込んでいる状況ではあるので、今後も自主財源の確保などにより安定した財政基盤の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源収入は、臨時財政対策債や普通交付税が減少したものの地方消費税交付金などの増により全体として増加した。また、経常経費充当一般財源は、公債費の減などにより減少した。これにより、平成27年度の経常収支比率は前年度から2.0ポイント低下し87.0%となった。類似団体平均は下回っているものの、今後も少子高齢化社会の進展に伴い扶助費などの増加が予測されるため、引き続き経常経費の見直しを図り、財政構造が硬直化しないよう留意する必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、人事院勧告に伴う給与改定などを実施したことにより平成26年度より約8.6億円増加した。物件費等については、電子計算システムの開発や市営住宅の指定管理化に係る委託料の増などにより約7億円増加した。人口1人当たりでは、3,055円増の96,200円となったが、類似団体内の順位は上位に位置しており、今後も人件費や物件費等の消費的経費について、不断の節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成28年4月1日におけるラスパイレス指数は、経験年数は長いが初任給格付けの低い職員の退職があったことから98.7となったが、類似団体内では上位に位置している。今後も引き続き適正な給与水準の確保に努め、総人件費の抑制を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行財政改革プランに掲げる定員管理の適正化により、業務の徹底した見直しや効果的・効率的な業務執行体制の整備に努める一方、市税等の収納率向上対策など新たな行政課題や市民サービスの向上のために人員体制の強化を図ることで、平成28年4月1日における人口千人当たりの職員数は5.44人と平成26年度と比較して0.02人増加したものの、類似団体内での順位は上位に位置している。今後も、安全・安心のまちづくりの推進や市民サービスの向上のため必要な人員は確保しながらも、徹底した業務の見直しを継続し、引き続き定員の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成27年度の実質公債費比率については、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額が減少したものの、公債費や公債費に準ずる債務負担行為の支出額が減少したため単年度の比率は前年度より0.81ポイント減少した。これにより3か年平均の実質公債比率は前年度より0.5ポイント減少し6.6ポイントとなった。類似団体の平均を下回っているが、引き続き地方債の借入を計画的に行うことで公債費負担の軽減を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担額は、一般会計における地方債の借入抑制やPFI事業の元金返済などによる債務負担行為額の減により総額として減少したが、将来負担額から控除される地方債残高に係る交付税の算入見込額が減少したことなどにより、平成27年度の将来負担比率は前年度から0.3ポイント増の40.1ポイントとなった。類似団体の平均は下回っているものの全国平均や愛知県平均を上回ってしまったため、地方債の計画的な借入により一層の将来負担の低減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、人事院勧告に伴う給与改定などを実施したことにより、平成26年度に比べ0.6ポイント上昇した。しかしながら、職員数は類似団体と比較して少なく、人件費についても類似団体内ではやや上位に位置している。今後も引き続き総人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、ごみ焼却処理事業費などが増加した一方、がん予防事業費などが減少したことにより、平成26年度と同値の16.0%となった。類似団体内の順位については33位と下位に位置しているため、引き続き経費削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、障害福祉サービス等に係る給付費が増加したものの、子ども・子育て支援新制度移行に伴う保育所経費の減により、平成26年度に比べ1.4ポイント低下した。類似団体内の順位では33位と下位に位置しているが、これは本市が保育所・認定こども園57園のうち52園を社会福祉法人等に運営委託していることが大きな要因である。扶助費は今後も増加が見込まれるため、単独扶助費の効果等を見据えた事業内容の見直しなどにより抑制に努める。
その他の分析欄
平成27年度は、特別会計への繰出金が、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療などで増となった。経常収支比率としては平成26年度と比較し0.5ポイント上昇した。類似団体平均は上位に位置しているが、繰出金は上昇傾向となっており、今後も特別会計において受益者負担の適正化を図るなど、普通会計の負担額抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、病院事業会計や下水道事業会計への繰出金の減により平成26年度に比べて0.2ポイント低下した。類似団体内順位は30位とやや下位になっているため、今後も補助金等の整理合理化に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、減税補塡債償還額の減などにより平成26年度に比べ1.5ポイント低下した。類似団体内の順位でも10位と上位に位置しており、今後も地方債の計画的な借入れを行い、公債費負担の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、人件費などでポイントが上昇したものの、扶助費や補助費等のポイントの低下により、平成26年度に比べ0.5ポイント低下した。今後もすべての費用について歳出削減を図るための見直しに努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
歳出で一番大きい民生費は、住民一人あたり123,111円となった。金額の大きなものとしては、児童手当や法人保育所への委託料などがあり、また障害福祉サービスに係る給付費が事業所の増により年々増加傾向にある。教育費は、住民一人当たり36,049円となり前年に比べて6,983円と大きく減少し類似団体平均を下回った。これは、くすのき特別支援学校や大清水まなび交流館などの大型整備事業が終了したためである。全体的に類似団体平均を下回る中で、衛生費は住民一人あたり36,193円と類似団体平均を上回っている。これは、予防接種など保健衛生の取組みやごみ処理など環境衛生の取組みを推進してきたことが要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり311,967円となった。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり52,001円と類似団体平均と比べ低い水準にある。今後も引き続き、適正な給与水準の確保と総人件費の抑制を図るとともに、定員の適正化に努めていく。普通建設事業費については、住民一人当たり36,252円となり、ここ数年増加していたのが平成27年度は減少に転じ、類似団体平均を28.8%下回った。これは、複数年かけて行ってきた、くすのき特別支援学校や大清水まなび交流館などの大型整備事業が終了したためである。扶助費については、住民一人あたり84,934円となった。類似団体平均を17.0%下回っており、内訳としては補助事業が24.6%下回っているのに対して単独事業は30.3%上回っている。扶助費は増加傾向であるため、負担水準を踏まえた単独扶助費の整理統合などの見直しを行うことで抑制に努める。今後も引き続き財源の確保に努め、住民サービスの向上を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金については、歳出において投資的経費が減少したもの市税や地方交付税の減により歳入も大きく減少したため前年に比べ取崩額が増え、931百万円減少した。形式収支は平成26年度より減少したものの、前年度は地方創生関連事業に係る国庫補助金など翌年に繰り越すべき財源が多かったため実質収支は80百万円増となり、比率は0.17ポイント上昇した。実質単年度収支は、財政調整基金取崩額が前年度と比較して増加したため、収支不足が拡大した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質黒字額は、一般会計のほか介護保険事業特別会計や病院事業会計で増加したことにより全会計では9.6%増加した。さらに、標準財政規模は減少しており、連結の黒字比率としては、前年度から2.95ポイントの増加となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率は減少傾向で推移しており、平成27年度は前年度と比較して単年度で0.81ポイント改善し、3か年平均では0.5ポイント改善した。実質公債費比率の分子については、公債費の減少に伴い交付税算入額が減少したものの、それを上回るほどに元利償還金や債務負担行為に基づく支出額が減少したため、全体として500百万円の減少となった。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率は減少傾向で推移してきたが、平成27年度は前年度と比較し0.3ポイント悪化した。将来負担額については、公営事業会計に対する地方債・借入金残高への繰入見込額が増加したものの、一般会計の地方債残高が借入抑制等により減少したほか、債務負担行為に基づく支出予定額がPFI事業の進捗や土地開発公社からの梅田川霊苑用地の引き取りなどにより減少したため、全体としては減少した。その一方で、地方債残高の減に伴う交付税の算入見込額の減や都市計画税の充当見込額の減のため、将来負担額から控除される額が減少した。その結果指標分子全体では260百万円増加した。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率共に類似団体と比較して低い水準にあり、どちらも減少傾向にある。これは、一般会計における地方債残高や公債費が年々減少していることが要因である。今後も引き続き、計画的な借入等により財政の健全化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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