兵庫県尼崎市の財政状況（2015年度）
兵庫県尼崎市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
前年度と同水準であるが、社会保障関係費や公債費が高い水準で推移しており、収支面では今後もなお厳しい状況が見込まれることから、より一層の税源の涵養に向けて取り組んでいく。
経常収支比率の分析欄
地方消費税交付金等の経常一般財源が増加したこと等により、前年度から0.8ポイントの改善となった。しかしながら、全国平均等と比較すると依然として極めて硬直化した財政構造になっており、今後も、扶助費をはじめとする社会保障関係費や公債費は高い水準で推移することが予測されることから、構造改善に向けた取組みをさらに推し進めることにより身の丈に合った財政運営を行い、引き続き数値の改善に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均、兵庫県平均よりも低額となっていることに加え、類似団体との比較においても下回ることとなった。これまでから職員定数削減や給与等の抑制を行ってきたことによるものである。今後も引き続き職員定数及び給与水準の適正化に努めるとともに、事務事業の見直しや積極的なアウトソーシングなどによる執行体制の見直しを行っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
これまでの職員給与適正化の計画的な実施や職員給与の削減措置により、近年の本市のラスパイレス指数は国家公務員の時限的な給与改定特例法による削減時期（Ｈ24・25年度）を除き、100を下回る状況となっている。また、平成28年度に向けて新たに実施した給与制度の総合的見直しにより、一時的な削減措置をせずともラスパイレス指数が100を下回る給与水準を実現している。≪本市の給与削減措置の概要≫H23・24年度：給料削減（-8％～-1％）H22～24年度：期末・勤勉手当削減（-25％～-18％）H25～27年度：給料削減（-5％～-2％）
人口1,000人当たり職員数の分析欄
概ね同水準で推移しており、平成19年度から類似団体平均より少なくなっている。平成20年度から5年間を計画期間とした『“あまがさき”行財政構造改革推進プラン』において職員定数の削減に取り組んできた。また、平成25年度からも10年間を計画期間とする『あまがさき「未来へつなぐ」プロジェクト』において、今後も、事務事業の見直しを行うとともに、地域団体や民間事業者など多様なサービスの提供主体の活用等を図ることで、定員の適正な管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
土地開発公社経営健全化に伴う市債や、収支不足のために発行した市債の償還が本格化を迎えていることなどにより、前年度から0.3ポイントの悪化となった。今後も、学校環境の充実などに対応するための学校施設耐震化事業などに伴う市債発行などにより、公債費は高い水準で推移する一方で市債償還が進むため、平成29年度以降はゆるやかに下降していくものと見込まれる。
将来負担比率の分析欄
地方債残高の減や、第三セクターに係る負債等の負担見込額の減などにより、前年度から13.5ポイントの改善となった。しかし、震災復興などにより多額の市債を発行したことによる市債残高や、土地開発公社が抱えてきた長期保有地に係る負債が大きいことなどにより、類似団体と比較して高い数値となっており、引き続き、行財政改革計画「あまがさき『未来へつなぐ』プロジェクト」に基づき、計画的な負債の縮減に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
これまでから定数削減や給与等の抑制を行ってきた結果、類似団体との比較においては人件費に係る経常収支比率が0.6ポイント低くなっている。平成22年度から平成24年度までは、厳しい財政状況に対応するため、地域手当の削減に加え、期末勤勉手当の削減を行い、また、平成25年度から平成27年度においては、給料月額の削減を行ったところである。今後とも、国の給与水準や本市の財政状況を勘案する中で適正な水準の維持に努めるとともに、事務事業の見直しやアウトソーシングによる執行体制の見直しを行っていく。
物件費の分析欄
これまで財政の健全化に向けた様々な節減努力を行ってきており、近年事務のアウトソーシングを進めていること等により微増傾向にはあるが、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も、新たな視点・仕組みを取り入れて、コスト削減に取り組んでいく。
扶助費の分析欄
本市は類似団体と比較し、特に生活保護受給者の割合（保護率）が高いことによって、扶助費に係る経常収支比率が突出して高くなっており、本市の財政状況の硬直化の大きな要因となっている。生活保護医療扶助費等、引き続き適正な執行に向けた見直しを行っていく。
その他の分析欄
その他の大部分を占める、国民健康保険事業費などの特別会計への繰出金が増となっていることにより、経常収支比率は0.6ポイント悪化している。
補助費等の分析欄
下水道事業会計補助金の減などにより、補助費等は減少しており、補助費等に係る経常収支比率は類似団体を下回っている。なお、企業債償還額の減少などにより、今後の補助費等は減少するものと見込まれる。
公債費の分析欄
土地開発公社の経営健全化や、収支不足に対応するために多額の市債を発行したことなどから、公債費が増嵩しており、類似団体よりも高くなっている。今後も学校環境の充実などに対応するために発行した市債の償還が本格化を迎えることなどから、公債費は高い水準で推移することが見込まれるため、構造改善に向けた取組を推し進めていく中で、投資的経費を圧縮するなど、市債発行の抑制に努めつつ公債費の適正な管理を行っていく。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して0.4ポイントの悪化である。類似団体と比較して、特に生活保護受給者の割合（保護率）が高いことや公債費が増嵩していることが、本市の財政状況の硬直化の大きな要因となっているため、引き続き適正な執行に向けた見直しを行っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
・諸支出金は住民一人当たり4,639円となっている。類似団体の中で最も高い数値となっているが、これは平成27年度末での自動車運送事業会計の廃止に伴う希望退職手当相当分の補助金の支出によるものである。・教育費は住民一人当たり59,158円となっている。類似団体と比較して高い数値となっているが、これは学校施設耐震化事業など学校環境の充実のため、普通建設事業費が増加したことが主な要因である。・民生費は住民一人当たり205,388円となっている。特に生活保護受給者の割合（保護率）が高いことによって、類似団体と比較して突出して高い推移となっている状況である。・公債費は住民一人当たり57,351円となっている。土地開発公社の経営健全化や、収支不足に対応するために多額の市債を発行したことなどから、公債費が増嵩しており、類似団体よりも高くなっている。今後も学校環境の充実などに対応するために発行した市債の償還が本格化を迎えることなどから、公債費は高い水準で推移することが見込まれるため、構造改善に向けた取組を推し進めていく中で、投資的経費を圧縮するなど、市債発行の抑制に努めつつ公債費の適正な管理を行っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり約436千円となっている。主な構成項目は人件費、公債費、扶助費であり、特に公債費と扶助費が類似団体と比較して高い数値となっていることから、本市は他市と比較して、硬直化した財政構造となっていることが分かる。・公債費は住民一人当たり57,349円であり、土地開発公社の経営健全化や、収支不足に対応するために多額の市債を発行したことなどから、公債費が増嵩しており、類似団体よりも高くなっている。今後も学校環境の充実などに対応するために発行した市債の償還が本格化を迎えることなどから、公債費は高い水準で推移することが見込まれるため、構造改善に向けた取組を推し進めていく中で、投資的経費を圧縮するなど、市債発行の抑制に努めつつ公債費の適正な管理を行っていく。・扶助費は住民一人当たり152,531円であり、類似団体と比較して、特に生活保護受給者の割合（保護率）が高いことによって、突出して高い推移となっており、本市の財政状況の硬直化の大きな要因となっている。生活保護医療扶助費等、引き続き適正な執行に向けた見直しを行っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高は、除々に増加しており、標準財政規模比4.02％となっている。これは近年、財政調整基金の取崩しを行っていないことによるものである。しかしながら、社会保障関係経費の増等により、今後も厳しい財政状況が続くと見込まれることから、あまがさき「未来へつなぐ」プロジェクトに基づき、更なる収支改善に取り組むとともに、積極的な基金残高の増加を目指していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、昨年度に引き続き、全体として黒字となっている。平成25年度まで赤字が続いていた自動車運送事業会計については、平成28年3月20日からの民営化により、廃止した。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率は、土地開発公社経営健全化に伴う市債や、収支不足のために発行した市債の償還が本格化を迎えていることなどにより、前年度から0.3ポイントの悪化となった。今後も、学校環境の充実などに対応するための学校施設耐震化事業などに伴う市債発行などにより、公債費は高い水準で推移する一方で、市債償還が進むため、平成29年度以降はゆるやかに下降していくものと見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率は、地方債残高の減や、第三セクター等に係る負債等の負担見込額の減などにより、前年度から13.5ポイントの改善となった。しかし、震災復興などにより多額の市債を発行したことによる市債残高や、土地開発公社が抱えてきた長期保有地に係る負債が大きいことなどにより、類似団体と比較して高い数値となっており、引き続き、行財政改革計画「あまがさき『未来へつなぐ』プロジェクト」に基づき、計画的な負債の縮減に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債残高の減や第三セクター等に係る負債等の負担見込額の減などにより、前年度から13.5ポイントの改善となった。しかし、震災復興などにより多くの市債を発行したことによる市債残高や土地開発公社が抱えてきた長期保有地に係る負債が大きいことなどにより、類似団体と比較して高い数値となっており、引き続き、計画的な負債の縮減に努めていく。実質公債費比率は、土地開発公社経営健全化に伴う市債や、収支不足のために発行した市債の償還が本格化を迎えていることなどにより、前年度から0.3ポイントの悪化となった。今後も、学校環境の充実などに対応するための学校施設耐震化事業などに伴う市債発行などにより、公債費は高い水準で推移する一方で、市債償還が進めため、平成29年度以降はゆるやかに下降していくものと見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
兵庫県尼崎市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。