兵庫県尼崎市の財政状況（2015年度）

前年度と同水準であるが、社会保障関係費や公債費が高い水準で推移しており、収支面では今後もなお厳しい状況が見込まれることから、より一層の税源の涵養に向けて取り組んでいく。

地方消費税交付金等の経常一般財源が増加したこと等により、前年度から0.8ポイントの改善となった。しかしながら、全国平均等と比較すると依然として極めて硬直化した財政構造になっており、今後も、扶助費をはじめとする社会保障関係費や公債費は高い水準で推移することが予測されることから、構造改善に向けた取組みをさらに推し進めることにより身の丈に合った財政運営を行い、引き続き数値の改善に努めていく。

全国平均、兵庫県平均よりも低額となっていることに加え、類似団体との比較においても下回ることとなった。これまでから職員定数削減や給与等の抑制を行ってきたことによるものである。今後も引き続き職員定数及び給与水準の適正化に努めるとともに、事務事業の見直しや積極的なアウトソーシングなどによる執行体制の見直しを行っていく。

これまでの職員給与適正化の計画的な実施や職員給与の削減措置により、近年の本市のラスパイレス指数は国家公務員の時限的な給与改定特例法による削減時期（Ｈ24・25年度）を除き、100を下回る状況となっている。また、平成28年度に向けて新たに実施した給与制度の総合的見直しにより、一時的な削減措置をせずともラスパイレス指数が100を下回る給与水準を実現している。≪本市の給与削減措置の概要≫H23・24年度：給料削減（-8％～-1％）H22～24年度：期末・勤勉手当削減（-25％～-18％）H25～27年度：給料削減（-5％～-2％）

概ね同水準で推移しており、平成19年度から類似団体平均より少なくなっている。平成20年度から5年間を計画期間とした『“あまがさき”行財政構造改革推進プラン』において職員定数の削減に取り組んできた。また、平成25年度からも10年間を計画期間とする『あまがさき「未来へつなぐ」プロジェクト』において、今後も、事務事業の見直しを行うとともに、地域団体や民間事業者など多様なサービスの提供主体の活用等を図ることで、定員の適正な管理に努めていく。

土地開発公社経営健全化に伴う市債や、収支不足のために発行した市債の償還が本格化を迎えていることなどにより、前年度から0.3ポイントの悪化となった。今後も、学校環境の充実などに対応するための学校施設耐震化事業などに伴う市債発行などにより、公債費は高い水準で推移する一方で市債償還が進むため、平成29年度以降はゆるやかに下降していくものと見込まれる。

地方債残高の減や、第三セクターに係る負債等の負担見込額の減などにより、前年度から13.5ポイントの改善となった。しかし、震災復興などにより多額の市債を発行したことによる市債残高や、土地開発公社が抱えてきた長期保有地に係る負債が大きいことなどにより、類似団体と比較して高い数値となっており、引き続き、行財政改革計画「あまがさき『未来へつなぐ』プロジェクト」に基づき、計画的な負債の縮減に努めていく。

これまでから定数削減や給与等の抑制を行ってきた結果、類似団体との比較においては人件費に係る経常収支比率が0.6ポイント低くなっている。平成22年度から平成24年度までは、厳しい財政状況に対応するため、地域手当の削減に加え、期末勤勉手当の削減を行い、また、平成25年度から平成27年度においては、給料月額の削減を行ったところである。今後とも、国の給与水準や本市の財政状況を勘案する中で適正な水準の維持に努めるとともに、事務事業の見直しやアウトソーシングによる執行体制の見直しを行っていく。

これまで財政の健全化に向けた様々な節減努力を行ってきており、近年事務のアウトソーシングを進めていること等により微増傾向にはあるが、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も、新たな視点・仕組みを取り入れて、コスト削減に取り組んでいく。

本市は類似団体と比較し、特に生活保護受給者の割合（保護率）が高いことによって、扶助費に係る経常収支比率が突出して高くなっており、本市の財政状況の硬直化の大きな要因となっている。生活保護医療扶助費等、引き続き適正な執行に向けた見直しを行っていく。

その他の大部分を占める、国民健康保険事業費などの特別会計への繰出金が増となっていることにより、経常収支比率は0.6ポイント悪化している。

下水道事業会計補助金の減などにより、補助費等は減少しており、補助費等に係る経常収支比率は類似団体を下回っている。なお、企業債償還額の減少などにより、今後の補助費等は減少するものと見込まれる。

土地開発公社の経営健全化や、収支不足に対応するために多額の市債を発行したことなどから、公債費が増嵩しており、類似団体よりも高くなっている。今後も学校環境の充実などに対応するために発行した市債の償還が本格化を迎えることなどから、公債費は高い水準で推移することが見込まれるため、構造改善に向けた取組を推し進めていく中で、投資的経費を圧縮するなど、市債発行の抑制に努めつつ公債費の適正な管理を行っていく。

前年度と比較して0.4ポイントの悪化である。類似団体と比較して、特に生活保護受給者の割合（保護率）が高いことや公債費が増嵩していることが、本市の財政状況の硬直化の大きな要因となっているため、引き続き適正な執行に向けた見直しを行っていく。

財政調整基金残高は、除々に増加しており、標準財政規模比4.02％となっている。これは近年、財政調整基金の取崩しを行っていないことによるものである。しかしながら、社会保障関係経費の増等により、今後も厳しい財政状況が続くと見込まれることから、あまがさき「未来へつなぐ」プロジェクトに基づき、更なる収支改善に取り組むとともに、積極的な基金残高の増加を目指していく。

将来負担比率は、地方債残高の減や第三セクター等に係る負債等の負担見込額の減などにより、前年度から13.5ポイントの改善となった。しかし、震災復興などにより多くの市債を発行したことによる市債残高や土地開発公社が抱えてきた長期保有地に係る負債が大きいことなどにより、類似団体と比較して高い数値となっており、引き続き、計画的な負債の縮減に努めていく。実質公債費比率は、土地開発公社経営健全化に伴う市債や、収支不足のために発行した市債の償還が本格化を迎えていることなどにより、前年度から0.3ポイントの悪化となった。今後も、学校環境の充実などに対応するための学校施設耐震化事業などに伴う市債発行などにより、公債費は高い水準で推移する一方で、市債償還が進めため、平成29年度以降はゆるやかに下降していくものと見込まれる。