石川県金沢市の財政状況（2015年度）

類似団体の平均とほぼ同水準であり、今後も歳出削減や徴収率の向上等に取り組み、税財政基盤の強化に努めていく。

類似団体に比べて財政の弾力性、健全性は保たれている。引き続き、扶助費や公債費などの義務的経費の増嵩が予想されることから、行財政改革を徹底し、弾力性の維持に努めていく。

定員の適正化や行政経費の削減、事務事業の見直しに努めてきた結果、類似団体の平均を下回っている。引き続き、行財政改革を徹底し、コストの削減に努めていく。

石川県人事委員会勧告に準じた給料表の水準調整に伴い、指数が増加しているが、国家公務員及び類似団体の平均を下回っている。引き続き、人事院勧告準拠を基本とし、適正な給与制度運用に努めていく。

組織の簡素化や民間委託化の推進等により定員の適正化に努めてきた結果、類似団体の平均を大きく下回っている。今後さらに事務事業の見直し等に努め、職員定数の適正化に努めていく。

類似団体の平均を上回っているものの、前年度と同水準である。今後も中期財政計画の実践により、繰上償還の実施や地方債の新規発行抑制等による財政基盤の強化に努めていく。

類似団体の平均を上回っているが、地方債現在高の減等により、減少している。今後も中期財政計画の実践により繰上償還の実施や地方債の新規発行抑制等による財政基盤の強化に努めていく。

職員定員適正化計画の実践により、類似団体の平均を大きく下回っている。引き続き事務事業の見直し等に努め、職員定数の適正化を図っていく。

類似団体の平均を下回っているが、引き続き行財政改革を徹底し、事務事業の見直し等によりコストの低減に努めていく。

平成27年度は減少しており、類似団体の平均を下回っているものの、障害者自立支援給付費や生活保護費の増などにより、増加傾向にある。

類似団体の平均を下回っているものの、介護保険費特別会計への繰出金の増などにより、増加傾向にある。

類似団体の平均を上回っているが事務事業の見直し等により、ほぼ横ばいとなっている。引き続き低減に努めていく。

国の景気対策に積極的に呼応してきたため、類似団体平均を上回っているが、財源措置のある地方債の発行に努めていることから、実際の負担となるのは約４割である。平成15年度より中期財政計画を策定し、繰上償還や地方債の新規発行抑制に取り組んできており、地方債現在高は平成16年度から減少傾向に転じている。

類似団体の平均を下回っているが、引き続き行財政改革を徹底し、事務事業の見直し等によりコストの低減に努めていく。

平成27年度決算を見ると、市税収入が増加したものの、厳しい財政状況が続く中、経費削減に努め、財政調整基金の取り崩しを避けるとともに、市債の繰上償還を行いながら、財政の健全性の確保に努め、黒字決算を堅持している。今後も、中期財政計画を着実に実践し、財政基盤の強化に努めていく。

実質公債費比率は前年度の7.6％と同率であり、早期健全化基準の25.0％を下回っているほか、市債発行に許可が必要な18.0％も下回っている。また、将来負担比率は73.1％であり、市債の繰上償還に取り組んできたことで将来負担額が大きく減少した。