石川県金沢市の財政状況（2011年度）

類似団体の平均とほぼ同一であり、今後も歳出削減はもちろんのこと、徴収率の向上等に取り組み税財政基盤の強化に努めていく。

臨時財政対策債の増等に伴い０．３％改善され、類似団体に比べても財政の弾力性、健全性は保たれている。引き続き、扶助費や公債費など義務的経費の増嵩が予想されることから、行財政改革を徹底し、弾力性の維持に努めていく。

定員の適正化、行政経費の削減、事務事業の見直しに努めてきた結果、類似団体の平均を下回っている。引き続き、行財政改革を徹底し、コストの低減に努めていく。

類似団体の平均を若干下回っているが、国家公務員給与削減措置に伴い近年と比較し増加している。引き続き、人事院勧告準拠を基本とし、適正な給与制度運用に努めていく。

組織の簡素化や民間委託化の推進等により定員の適正化に努めてきた結果、類似団体の平均を大きく下回っている。今後、さらに事務事業の効率化等に努め、職員定数の適正化を図っていく。

前年に比較し０．５％減少し、類似団体の平均よりも下回っている。今後も、中期財政計画の実践により、繰上償還の実施や新規発行の抑制に取り組んでいく。

地方債現在高の減等により対前年比で８．６％減少したものの、類似団体の平均値を上回っている。今後も、中期財政計画の実践により、繰上償還の実施や新規発行の抑制等による財政基盤の強化に努めていく。

職員定員適正化計画の実践により、計画どおりの定員の適正化に努めてきた結果、類似団体の平均を大きく下回っている。今後、引き続き事務事業の効率化等に努め、職員定数の適正化を図っていく。

類似団体平均と同じであり、前年に比較し、０．１％減少しており、引き続き、行財政改革を徹底し、事務事業の見直し等により、コストの低減に努めていく。

類似都市と比較すると下回っているものの、少子高齢化や生活保護扶助費の増などにより社会保障関係経費は増加傾向にある。

国民健康保険費特別会計への繰出金の増等により上昇傾向にある。今後も、各会計の収納率向上に努めていく。

前年と同じで、類似団体平均よりも上回っているが、引き続き、財政運営の健全化に努めていく。

国の景気対策に積極的に呼応してきたため、類似団体平均を大きく上回っているものの、財源措置のある地方債の発行に努めており、実際に将来負担となるのは半分程度である。なお、平成１５年度より中期財政計画を策定し、繰上償還や地方債の新規発行の抑制に取り組んできており、地方債現在高は平成１６年度から減少傾向に転じている。

平成２３年度決算をみると、市税収入が微増したものの厳しい財政状況が続くなか、経費削減に努め、財政調整基金の取崩しを行うことなく、起債の繰上償還を行いながら黒字決算を堅持している。今後も、中期財政計画を着実に実践し、財政基盤の強化に努めていく。