石川県金沢市の財政状況（2016年度）
石川県金沢市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の平均とほぼ同水準であり、今後も歳出削減や徴収率の向上等に取り組み、税財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
類似団体に比べて財政の弾力性、健全性は保たれている。引き続き、扶助費や公債費などの義務的経費の増嵩が予想されることから、行財政改革を徹底し、弾力性の維持に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員の適正化や行政経費の削減、事務事業の見直しに努めてきた結果、類似団体の平均を下回っている。引き続き、行財政改革を徹底し、コストの削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
石川県人事委員会勧告に準じた給与改定等に伴い、指数が増加しているが、国家公務員及び類似団体の平均を下回っている。引き続き、人事院勧告準拠を基本とし、適正な給与制度運用に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
組織の簡素化や民間委託化の推進等により定員の適正化に努めてきた結果、類似団体の平均を大きく下回っている。今後さらに事務事業の見直し等に努め、職員定数の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体の平均を上回っているものの、前年度とほぼ同水準である。今後も中期財政計画の実践により、繰上償還の実施や地方債の新規発行抑制等による財政基盤の強化に努めていく。
将来負担比率の分析欄
類似団体の平均を上回っているが、地方債現在高の減等により、減少している。今後も中期財政計画の実践により繰上償還の実施や地方債の新規発行抑制等による財政基盤の強化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
職員定員適正化計画の実践により、類似団体の平均を大きく下回っている。引き続き事務事業の見直し等に努め、職員定数の適正化を図っていく。
物件費の分析欄
類似団体の平均を下回っており、引き続き行財政改革を徹底し、事務事業の見直し等によりコストの低減に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体の平均を下回っており、生活保護費の減などにより減少傾向にあるが、経常一般財源等の減少により、経常収支比率としては平成28年度は増加している。
その他の分析欄
類似団体の平均を下回っているものの、後期高齢者医療費特別会計への繰出金の増などにより、増加傾向にある。
補助費等の分析欄
類似団体の平均を上回っているが事務事業の見直し等により、ほぼ横ばいとなっている。引き続き低減に努めていく。
公債費の分析欄
国の景気対策に積極的に呼応してきたため、類似団体平均を上回っているが、財源措置のある地方債の発行に努めていることから、実際の負担となるのは約４割である。平成15年度より中期財政計画を策定し、繰上償還や地方債の新規発行抑制に取り組んできており、地方債現在高は平成16年度から減少傾向に転じている。
公債費以外の分析欄
類似団体の平均を下回っているが、引き続き行財政改革を徹底し、事務事業の見直し等によりコストの低減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、退職手当の減や財政調整基金積立金の減などにより4.5％の減、衛生費は次期埋立場建設事業費や東部環境ＥＣ基幹的改良事業費の増などにより11.8%の増となった。労働費は、緊急雇用地域雇用創出費の皆減などにより12.5%の減となった一方、商工費は、ほっと石川プラン推進ファンド貸付金の皆増などにより28.2％の増となった。教育費は、泉小・中学校の建設事業費の増などにより11.5%の増となり、災害復旧費は、中学校施設災害復旧事業費の皆増などにより648.0%の増となった。その他については、ガス管老朽化対策の完了に伴いガス企業会計出資金が皆減したことなどにより、70.4％の減となった。なお全体としては、民生費、衛生費、教育費の増などにより、3.2％の増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、退職手当の減などにより、3.5％の減となり、扶助費は障害者自立支援給付費などの増により、3.2％の増となった。公債費では、中期財政計画に基づく計画的な繰上償還のほか、新幹線開業ＰＲ推進ファンド貸付金債の繰上償還などにより、繰上償還に係る経費が53.6％の増となった一方、定時償還の減により、ほぼ前年度並となった。また、普通建設事業費のうち、補助事業費については、国の補正予算に伴う金沢外環状道路（海側幹線Ⅳ期区間）整備事業や、小中学校の大規模改造の増により21.5%の増となり、単独事業費については庁舎前広場整備費などにより6.2%の増となった。災害復旧事業費では、中学校施設災害復旧事業費の皆増により増となった。積立金については、財政調整基金積立金の減などにより51.2％の減となり、貸付金は、ほっと石川プラン推進ファンドへの貸付金の増などにより669.7％の増となった。繰出金は、国民健康保険事業費特別会計への繰出の減などにより4.6%の減となった。なお、歳出全体では、普通建設事業費や扶助費の増などから、3.2％の増となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度決算を見ると、歳入歳出ともに増加している。市税収入が増加したものの、普通建設事業費の増加等により実質収支の額は減少しており引き続き厳しい財政状況が続く中、経費削減に努め、財政調整基金の取崩しを避けるとともに、市債の繰上償還を行いながら、財政の健全性の確保に努め黒字決算を堅持している。今後も、中期財政計画を着実に実践し、財政基盤の強化に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成28年度決算における連結実質赤字比率は、対象会計全体の財政収支が黒字となっていることから生じていない。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度の実質公債費比率は7.9%と前年度の7.6%から0.3%増と若干上回ったが、中期財政計画の着実な実践により、引き続き起債発行に許可が必要な18%を大きく下回っており、健全性を堅持している。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度の将来負担比率は68.4%と対前年比4.7%の減となっているが、その要因としては繰上償還や新規発行抑制など市債残高の減少に積極的に取り組んできたことがあげられる。今後も、中期財政計画を着実に実践し、財政基盤の強化に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は前年度の7.6%から0.3%増の7.9%となったものの、早期健全化基準の25.0%を下回っているほか、市債発行に許可が必要な18.0%も下回っている。また、将来負担比率は68.4%であり、市債の繰上償還に取り組んできたことで将来負担額が大きく減少した。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が当該年度期首時点から2,414百万円の増加(+0.3%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産の増であり、新たな資産形成として、金沢プールや泉小中学校の整備などが、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から3,404百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は144,784百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は67,731百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は77,052百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付43,085百万円、次いで補助金等24,121百万円であり、純行政コストの55.9%を占めている。今後も高齢化の進展などによりこの傾向が続くことが見込まれる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(146,960百万円)純行政コスト(△137,906百万円)を上回ったことから、本年度差額は9,054百万円となり、純資産残高は8,166百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて金沢プールの整備などを行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は19,315百万円であったが、投資活動収支については、金沢プールの整備などを行ったことから、△13,396百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△6,281百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から362百万円減少し、2,555百万円となり、本年度末歳計外現金残高2,155百万円を加えた本年度末現金預金残高は4,710百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っている。これは、本市では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるものについては、備忘価額1円で評価しているが、取得原価が判明している資産も多くを占めていたためである。平成28年度に金沢プールの整備を実施したことなどにより、開始時点からは0.5万円増加している。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているものの、開始時点と比べて1.2%減少している。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、中期財政計画に基づく繰上償還の実施や高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、純行政コストのうち約3割を占める社会保障給付が、今後も高齢化の進展などにより増加することが見込まれる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、当該年度期首時点からは、1.3万円減少した。これは定時償還及び中期財政計画に基づく繰上償還が、新たな地方債の借入れを上回ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めていく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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