石川県金沢市の財政状況（2016年度）

総務費は、退職手当の減や財政調整基金積立金の減などにより4.5％の減、衛生費は次期埋立場建設事業費や東部環境ＥＣ基幹的改良事業費の増などにより11.8%の増となった。労働費は、緊急雇用地域雇用創出費の皆減などにより12.5%の減となった一方、商工費は、ほっと石川プラン推進ファンド貸付金の皆増などにより28.2％の増となった。教育費は、泉小・中学校の建設事業費の増などにより11.5%の増となり、災害復旧費は、中学校施設災害復旧事業費の皆増などにより648.0%の増となった。その他については、ガス管老朽化対策の完了に伴いガス企業会計出資金が皆減したことなどにより、70.4％の減となった。なお全体としては、民生費、衛生費、教育費の増などにより、3.2％の増となった。

人件費については、退職手当の減などにより、3.5％の減となり、扶助費は障害者自立支援給付費などの増により、3.2％の増となった。公債費では、中期財政計画に基づく計画的な繰上償還のほか、新幹線開業ＰＲ推進ファンド貸付金債の繰上償還などにより、繰上償還に係る経費が53.6％の増となった一方、定時償還の減により、ほぼ前年度並となった。また、普通建設事業費のうち、補助事業費については、国の補正予算に伴う金沢外環状道路（海側幹線Ⅳ期区間）整備事業や、小中学校の大規模改造の増により21.5%の増となり、単独事業費については庁舎前広場整備費などにより6.2%の増となった。災害復旧事業費では、中学校施設災害復旧事業費の皆増により増となった。積立金については、財政調整基金積立金の減などにより51.2％の減となり、貸付金は、ほっと石川プラン推進ファンドへの貸付金の増などにより669.7％の増となった。繰出金は、国民健康保険事業費特別会計への繰出の減などにより4.6%の減となった。なお、歳出全体では、普通建設事業費や扶助費の増などから、3.2％の増となった。

平成28年度決算における連結実質赤字比率は、対象会計全体の財政収支が黒字となっていることから生じていない。

平成28年度の実質公債費比率は7.9%と前年度の7.6%から0.3%増と若干上回ったが、中期財政計画の着実な実践により、引き続き起債発行に許可が必要な18%を大きく下回っており、健全性を堅持している。

平成28年度の将来負担比率は68.4%と対前年比4.7%の減となっているが、その要因としては繰上償還や新規発行抑制など市債残高の減少に積極的に取り組んできたことがあげられる。今後も、中期財政計画を着実に実践し、財政基盤の強化に努めていく。

一般会計等においては、資産総額が当該年度期首時点から2,414百万円の増加(+0.3%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産の増であり、新たな資産形成として、金沢プールや泉小中学校の整備などが、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から3,404百万円増加した。

一般会計等においては、経常費用は144,784百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は67,731百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は77,052百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付43,085百万円、次いで補助金等24,121百万円であり、純行政コストの55.9%を占めている。今後も高齢化の進展などによりこの傾向が続くことが見込まれる。

一般会計等においては、税収等の財源(146,960百万円)純行政コスト(△137,906百万円)を上回ったことから、本年度差額は9,054百万円となり、純資産残高は8,166百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて金沢プールの整備などを行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。

一般会計等においては、業務活動収支は19,315百万円であったが、投資活動収支については、金沢プールの整備などを行ったことから、△13,396百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△6,281百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から362百万円減少し、2,555百万円となり、本年度末歳計外現金残高2,155百万円を加えた本年度末現金預金残高は4,710百万円となった。

住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っている。これは、本市では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるものについては、備忘価額1円で評価しているが、取得原価が判明している資産も多くを占めていたためである。平成28年度に金沢プールの整備を実施したことなどにより、開始時点からは0.5万円増加している。

将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているものの、開始時点と比べて1.2%減少している。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、中期財政計画に基づく繰上償還の実施や高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めていく。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、当該年度期首時点からは、1.3万円減少した。これは定時償還及び中期財政計画に基づく繰上償還が、新たな地方債の借入れを上回ったためである。