群馬県高崎市の財政状況（2019年度）
群馬県高崎市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
高崎市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額は年々増加しているが、地方消費税交付金や市税等の伸びにより基準財政収入額も増加しているため、直近５年間は同水準で推移している。類似団体との比較でも０．０５ポイント上回っており、比較的良好な数値である。しかしながら、今後は新型コロナウイルス感染症の影響による税収の減少が見込まれるため、事業の見直しや適正な職員配置等による歳出削減や未利用公有地の処分・活用の促進等による歳入確保策に継続して取組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比べ１．２ポイントの上昇し、類似団体を２．８ポイント上回った。高崎芸術劇場開館による物件費の増加、介護保険特別会計等への繰出金の増加、障害者福祉費・児童福祉費を中心とした扶助費の増加等により経常経費充当一般財源が増加したことが要因と考えられる。今後、社会保障費の増加や、新型コロナウイルス感染症の影響による税収の減少、合併算定替の終了による普通交付税の減少等が見込まれるため、経費削減とともに、より効果の高い事業への重点的な予算配分を行うなど、現在の水準の維持に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比べ４，０１７円の増加。高崎芸術劇場開館に伴う指定管理料やプレミアム付商品券事業の実施に伴う事務費等による物件費の増加及び住民基本台帳人口の減少（-１，０５４人）等が要因と考えられる。類似団体と同水準であり、比較的良好な数値であるが、施設の運営費や維持管理費等が増加傾向にあることから、より効率的な施設管理や適正な職員配置によりコストの低減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比べ、０．１ポイントの上昇。要因は、職員分布が変わったことによる経験年数階層の変動によるものと考えられる。今後も勤務実績を的確に反映させるなど、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
子育て支援体制の強化など、積極的な施策の実施に人員が必要であったため、前年度より０.０６人の上昇となっているが、類似団体と比較しても下回っており、比較的良好な数値である。今後も引き続き職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比べ、０．３ポイントの向上。公営企業債償還（主に公共下水道事業、駐車場事業）に対する繰入金が減少傾向にあることが要因と考えられる。比率の向上が続いているが、今後は高浜クリーンセンターの建替えを予定しており、また、臨時財政対策債の発行も継続する見込みであることから、引き続き適正な市債発行に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と比べ１０．５ポイントの増加。高崎芸術劇場建設等に伴う地方債現在高の増（＋４３億円）による将来負担額の増加や、台風１９号対応のため財政調整基金を取り崩したこと等に伴う基金現在高の減（-３９億円）による充当可能財源等の減少が要因と考えられる。早期健全化基準の３５０．０％は大きく下回るものの比率は増加傾向であることから、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると１．８ポイント低く、前年度と同水準。人事院勧告に基づく月例給・勤勉手当が増加したものの、退職手当の減少により、全体として減少した。引き続き、職員数の適正化に努める。
物件費の分析欄
前年度と比べ、０．８ポイント高く、類似団体との比較では１．６ポイント上回っている。高崎芸術劇場開館に伴う指定管理料や福祉の充実、中心市街地活性化など本市独自事業の実施に要する委託料等の増加が要因と考えられる。既存施設の管理・運営に係る経費も上昇傾向であることから、今後も引き続き、事務事業コストの縮減等により物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体と比較すると２．５ポイント低く、前年度と同水準。障害福祉費及び児童福祉費（保育関連給付費等）の決算額が年々増加している。扶助費の性質上、今後も増加傾向が続くと推測されるため、引き続き経費の適正な執行に努める。
その他の分析欄
前年度と比べ、０．４ポイント高いが、類似団体との比較では０．９ポイント下回っている。給付費の増加により、介護保険特別会計への繰出金が増加したことが要因と考えられる。
補助費等の分析欄
前年度と同水準であるが、類似団体の比較では６．８ポイント上回っている。補助金については、必要性や効果について引き続き検証を行い、適切な執行に努める。
公債費の分析欄
臨時財政対策債の定期償還元金等が増加したが、前年度と同水準を維持しており、類似団体との比較でも０．４ポイント下回っている。今後は大型の施設整備事業の償還が始まり、公債費の増加が見込まれるため、引き続き適正な地方債発行に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較し、０．２ポイント増加し、類似団体との比較では３．２ポイント上回っている。扶助費や施設管理等に伴う物件費が今後も増加していくことが見込まれる中、「徹底した事業費の削減」、「重点事業の積極的な推進」、「人件費の圧縮」を３つの柱に掲げ、選択と集中により適正な予算執行に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は１，６４２億円であり、住民一人当たりのコストは４４０，１３６円となっている。目的別に類似団体と比較すると、総務費と商工費が高い水準となっている。高水準となった要因としては、総務費は高崎芸術劇場の整備・運営に係る経費、商工費は企業誘致の促進や市内企業の定着を図るための奨励金、事業者の経営安定や成長・発展を金融面から支援するための預託金等に要する経費によるものであると考えられる。これらは、本市の産業振興及び都市基盤整備への取り組みが特色として表れているものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は１，６４２億円であり、住民一人当たりのコストは４４０，１３６円となっている。性質別に類似団体と比較すると、補助費等、普通建設事業、貸付金が高い水準となっているが、これは下記要因によるもので、いずれも本市の産業振興及び都市基盤整備への取り組みが特色として表れているものである。・補助費等は、消防業務を一部事務組合で実施していることによる負担金の支出や、企業誘致の促進及び市内企業の定着を図るための奨励金等商工関連施策によるもの。・普通建設事業は、高崎芸術劇場及び高崎駅東口ペデストリアンデッキ整備や、浜川運動公園拡張整備工事によるもの。・貸付金は、預託金等により事業者の経営安定や成長・発展を金融面から支援する施策によるもの。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
令和元年度については、台風１９号に係る災害復旧等の臨時財政需要があったため、実質単年度収支の赤字額が増加したが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字になっている。財政調整基金残高は大きく減少したため、中長期的な見通しのもとに決算剰余金を中心に積み立て、適正な基金残高の維持に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
すべての会計において黒字である。一般会計は、前年度と比べ、０．７６ポイント黒字額比率が減少している。これは、台風１９号被害への対応により歳出総額が増加したことが要因と考えられる。公共下水道事業会計は、流動資産の増及び流動負債の減により資金剰余額が増加し、前年度と比べ、１．０４ポイント黒字額比率が増加している。後期高齢者医療特別会計は、保険料収入の増加により実質収支額が増加し、前年度と比べ、０．１１ポイント黒字額比率が増加した。今後、普通交付税の合併算定替による特例措置分が終了し、大型の施設整備事業による歳出の増加も見込まれることから、より一層の安定した財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は年々減少しているが、これは、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が年々減少していることによるものである。その他の項目については、増減があるものの、おおむね同水準で推移している。大型施設整備に係る元金の償還開始により、今後、元利償還金の増加が見込まれる。世代間負担の不均衡が生じないよう、引き続き適正な起債に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、前年度に比べ約７７億円の増。高崎芸術劇場建設等に伴う地方債現在高の増（４３億円）により将来負担額が増加したこと、災害対応に伴う財政調整基金の取崩し等に伴う充当可能基金の減（-３９億円）により充当可能財源等が減少したことが要因と考えられる。将来的な財政悪化が生じないよう、引き続き安定した財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）高崎芸術劇場開館に伴い、運営にかかる物件費等の増加、介護保険特別会計等の繰出金の増加、障害者福祉費・児童福祉費を中心とした扶助費の増加、台風１９号被害による災害復旧費等に充てるため財政調整基金を２２億円取り崩したほか、高崎芸術劇場建設事業に充てるため、都市集客施設等建設基金を１６億円取り崩すなど、基金残高は、前年度と比較して４６億円の減少となった。（今後の方針）普通交付について合併算定替による特例措置分の縮減が令和２年度で終了するため一般財源の大幅な増加が見込めない一方で、高浜クリーンセンターの建替え等大型の施設整備事業を予定している。財源として活用できる基金は活用しつつ、財政状況に応じて計画的な積立てを行い、財政の安定化を図る。
財政調整基金
（増減理由）・高崎芸術劇場開館に伴い、運営にかかる物件費等の増加、介護保険特別会計等の繰出金の増加、障害者福祉費・児童福祉費を中心とした扶助費の増加、台風１９号被害による災害復旧費等の発生。（今後の方針）基金残高は減少傾向にあり、普通交付税について合併算定替による特例措置分の縮減が令和２年度で終了するため一般財源の大幅な増加が見込めない一方で、高浜クリーンセンターの建替え等大型の施設整備事業を予定しているため、さらなる基金残高の減少が見込まれる。平成２６年度の大雪や令和元年度の台風など、大きな被害が生じる災害が発生した年は基金残高が大幅に減少している。今後の災害に備えるためにも、標準財政規模の１０％程度になるよう適切な財政運営に努める。
減債基金
（増減理由）償還のため、１憶円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）近年の大型都市集客施設等の償還が始まり、今後も増加していくため、財政状況を踏まえつつ適切な取崩し、積立てを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・廃棄物処理施設整備等基金：廃棄物処理施設整備事業の経費に充てるため。・地域振興基金：均衡ある地域振興を図るための経費に充てるため。・特定事業整備基金：教育、文化、福祉若しくは観光に係る施設の建設若しくは史跡若しくは鉄道高架に係る整備又はまちづくりにおいて特に重要と認められる事業に要する経費の財源に充てるため。・ふるさと応援基金：活力と魅力ある街づくりの推進に要する経費に充てるため。・都市集客施設等建設基金：都市集客施設及び新体育館の建設に要する経費に充てるため。（増減理由）・地域振興基金：各市域で行われる文化活動事業補助金、まつり補助金等に充てたことによる減少。・都市集客施設等建設基金：高崎芸術劇場建設事業に充てたことによる減少。（今後の方針）・廃棄物処理施設整備等基金：高浜クリーンセンター建替事業に充てるため、令和６年度までに基金の大半を取り崩す予定。・その他の基金：各基金の使途に対応する事業の財源として、財政状況を加味しながら取り崩していく予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の総量の適正化を掲げ、社会経済状況や時間の経過によって変化する市民ニーズを的確に捉え、施設の複合化・集約化に取組み、施設規模の適正化に努めている。有形固定資産減価償却率について、今回の結果は下降しており、類似団体平均と比較すると、同程度の維持に留まるものの、これまでの取組の成果が見られる。引き続き減価償却率の減少に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率が全国平均を上回る主な要因としては、大型施設整備に伴い地方債現在高が増加傾向にあると共に、財政調整基金等の取り崩しによる充当可能財源の減少や、合併算定替えの順次終了に伴う臨時財政対策債の発行可能額の減額、新規事業に伴う物件費の増加による経常経費充当一般財源等が増加傾向にあること等が考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
大型施設整備事業に伴う地方債現在高の増加や財政調整基金の取り崩しにより、将来負担比率が増加傾向である。また、有形固定資産減価償却率については大型施設整備の影響により減少している。今後も適正な起債発行や定員管理等を行い将来負担比率の改善に努めつつ、既存公共施設等においては財源を有効に活用し、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と同じく減少傾向にある。前年度から0.3ポイント改善したのは、公営企業債償還に対する繰出金が減少傾向であり、かつ、標準税収入額が新増築家屋の増加等による固定資産税の増加や税制改正の影響により増額した結果と考えられる。将来負担比率は大型施設整備事業に伴う地方債現在高の増加により、前年度から10.5ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。今後も一般廃棄物処理施設の更新を予定しており、また、大型施設整備事業に係る地方債の元金償還開始による各比率への影響が想定されることから、徹底した事業の見直しを行い、適正な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅、学校施設であり、低くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所といった結果である。それぞれの減価償却率の伸び率については類似団体平均と同程度の推移である。公営住宅、学校施設については、現存の7割～8割が築20年以上経過しており、内5割は減価償却を終えている状況であるが、各々の施設で適宜建て替えや耐震改修、補修等を行っているため、問題はないものと考える。認定こども園・幼稚園・保育所については箕郷第五保育園の園舎を新築、橋りょう・トンネルについては高崎駅東口ペデストリアンデッキを新築、供用開始したため相対的な減価償却率が減少している。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は一般廃棄物処理施設であり、その他の施設は低い水準となっている。それぞれの減価償却率の伸び率については類似団体平均と同程度の推移である。一般廃棄物処理施設については築20年以上経過し、既に減価償却を7割ほど終えてしまっている施設も存在するが、各々の施設で適宜建て替えや耐震改修、補修等を行っているため、現在の減価償却率は問題ないものと考える。市民会館については高崎芸術劇場を新築、供用開始したため相対的な減価償却率が減少している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から267百万円の減少、負債総額が4,660百万円の増加となった。高崎芸術劇場の建設及び浜川運動公園拡張整備等により事業用資産が増加しており、それに伴い地方債(固定負債)も増加となっている。一方で、減価償却による資産の減少等により資産総額は減少した。全体及び連結についても同様である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常経費が134,865百万円となり、前年度比4,710百万円の増加となった。主な増加は、物件費等の物件費、移転費用の補助金等及び社会保障給付である。今後も、公共施設の老朽化及び高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、施設の適正管理、事業の見直しや徹底した経費の削減に努める。全体及び連結についても同様である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(121,688百万円)が純行政コスト(127,966百万円)を下回っており、本年度差額は6,279百万円となった。前年度と比較しても、本年度差額は3,288百万円で、純資産残高は4,926百万円の減少となった。純行政コストが増加傾向にある中、税収の大幅な増額は見込めないため、事業の見直しや徹底した経費の削減に努めるとともに、徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体及び連結についても同様である。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動については、税収等が増加したものの、補助金等支出が増加したことにより、前年度から2,072百万円減少し2,270百万円となっている。投資活動については、基金取崩収入が2,762百万円増加し、前年度から2,685百万円増加し▲6,832百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行額が減少したため、前年度から1,146百万円減少し、4,008百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から554百万円減少し、5,498百万円となった。今後も事業の見直しや徹底した経費の削減に努める。全体及び連結についても同様である。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均に比べると下回っているが、令和元年度は微増した。一方、類似団体平均は減少したため、相対的に差が小さくなった。今後は施設の更新や新規施設の整備が見込まれるため、類似団体平均値に近くなると見込まれる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、上記分析と同様である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体を下回っており、昨年度と比べ1.1ポイント減少している。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、昨年度と比べ1.1ポイント増加している。施設整備による資産の増加に伴い、地方債残高が増加傾向にあるため、地方債の新規発行を抑制し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均をやや上回っているが同程度であり、昨年度と比べると1.4ポイント増加している。移転費用の補助金等及び社会保障給付等の増加が要因のため、事業の見直し等を行い徹底した経費の削減に努めたい。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均をやや上回っているが同程度であり、地方債の発行額の増加により昨年度と比較して1.4ポイント増加している。基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字であったため▲18,239百万円となっており、業務活動収支が前年度と比較して2,174百万円減少したため、基礎的財政収支も1,926百万円の減少となっている。引き続き経費の削減等により業務活動収支の黒字化を図り、新規地方債の発行の抑制により投資活動収支の赤字縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均をやや上回っているが同程度である。施設の維持管理費や社会保障費の増加が要因となっているため、施設の適正管理や見直し等を行い経常経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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