簡易水道事業
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公共下水道
特定環境保全公共下水道
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牛伏ドリームセンター
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財政力指数の分析欄前年度と同水準。（小数点以下３位まで見ると、前年度と比べ０．００５ポイントの向上）地方消費税交付金や市税等の基準財政収入額が増加したことが要因と考えられる。類似団体と比べると０．０５ポイント上回っており、比較的良好な数値ではあるが、今後も徹底した事業の見直しや適正な職員配置等による歳出削減及び市税収入等の確保の強化、未利用公有地の処分・活用の促進等による歳入確保策に取組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比べ、１．１ポイントの増加。新規施設の運営に伴う物件費の増加及び児童福祉にかかる扶助費の増加等により、経常経費充当一般財源が増加したことが要因と考えられる。類似団体と比べると２．６ポイント上回っており、今後も社会保障費の増加が見込まれることから、より一層の歳入確保、経費削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比べ２，５１５円の増加。新規施設の運営に伴う物件費の増加及び住民基本台帳人口の減少（－７１２人）が要因と考えられる。類似団体と同水準で比較的良好な数値ではあるが、今後も市有施設の維持管理等の増加が見込まれることから、事業の見直しや適正な職員配置等を実施し、より一層の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄２９年度数値は、当該資料作成時点（１月末時点）において、平成３０年給与実態調査が未公表のため、前年度の数値を引用している。類似団と比べ同水準で推移している。２６年度以降、給与構造の見直し及び給与制度の総合的見直しに伴う経過措置対象者の退職により減少傾向にある。今後も勤務実績を的確に反映させるなど、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄２９年度数値は、当該資料作成時点（１月末時点）において、平成３０年給与実態調査が未公表のため、前年度の数値を引用している。２５年度以降、組織の統廃合や業務委託の拡大に伴う職員の減員を図ったことにより減少傾向にある。類似団体よりも下回っており、比較的良好な数値ではあるが、今後も引き続き職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に比べ、０．１ポイントの向上。公営企業債償還に対する繰入額が減少傾向にあることが要因と考えられる。類似団体と比べると、０．１ポイント下回っているが、今後大型の施設整備事業が予定されており、臨時財政対策債の発行も続く見込みであることから、徹底した事業の見直し等を行い適正な市債発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比べ１．５ポイントの増加。地方債現在高の増（＋２２億円）による将来負担額の増加及び財政調整基金・都市集客施設等建設基金等の取崩しによる充当可能基金の減（－１４億円）が要因と考えられる。類似団体と比べると５．１ポイント下回っており、比較的良好な数値ではあるが、今後も徹底した事業の見直し等により適正な市債発行を行い、将来負担額の更なる改善に努める。 |
人件費の分析欄類似団と比べると１．９ポイント低く、前年度より０．７ポイントの減少。退職者の減少に伴う退職金の減が大きな要因と考えられる。今後も引き続き、組織の統廃合等により職員の減員を行うなど、職員数の適正化に努める。 | 物件費の分析欄類似団体と比べると１．３ポイント高く、前年度より０．６ポイントの増加。新規施設の運営に伴う物件費の決算額増加が大きな要因と考えられる。今後も引き続き、事務事業コストの縮減等により、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体と比べると２ポイント低く、前年度より０．６ポイントの増加。児童福祉費（保育給付費等）の決算額の増加が大きな要因と考えられる。扶助費の性質上、今後も増加傾向にあると推測されるため、経費の適正な執行に努める。 | その他の分析欄類似団体と比べると１．６ポイント低く、前年度より０．３ポイントの増加。介護保険特別会計等の繰出金の決算額増加が大きな要因と考えられる。 | 補助費等の分析欄類似団体と比べると７．５ポイント高く、前年度より０．１ポイントの増加。新規事業の開始に伴う経常的経費の増加が大きな要因と考えられる。補助金については、必要性や効果について引き続き検証を行い、適切な補助金執行に努める。 | 公債費の分析欄類似団体と比べると０．７ポイント低く、前年度より０．２ポイントの増加。臨時財政対策債（＋４．４億円）等の定期償還元金の増加が大きな要因と考えられる。今後、大型の施設整備事業が予定されているため、適正な市債発行に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比べると３．３ポイント高く、前年度より０．９ポイントの増加。扶助費や施設管理等に伴う物件費が今後も増加していくことが見込まれる中、「徹底した事業費の削減」、「重点事業の積極的な推進」、「人件費の圧縮」の３つの柱を基本方針とし、適正な執行に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は１，５９３億円であり、住民一人当たりのコストは４２５，３４７円となっている。目的別毎に類似団体と比較すると、総務費、商工費、教育費が高い水準となっている。高い水準の要因として、総務費については、高崎芸術劇場の建設によるもの、商工費については、企業誘致の促進、市内企業の定着を図るための奨励金や、預託金等により事業者の経営安定や成長・発展を金融面から支援する施策によるもの、教育費は学校校舎建設事業によるものと考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は１，５９３億円であり、住民一人当たりのコストは４２５，３４７円となっている。性質別毎に類似団体と比較すると、補助費等、普通建設事業、貸付金が高い水準となっている。高い水準の要因として、補助費等については、消防業務を一部事務組合で実施していることによる負担金の支出や、企業誘致の促進、市内企業の定着を図るための奨励金等の商工関連施策によるもの、普通建設事業については、平成２８年度に着工した高崎芸術劇場及び高崎駅西口・東口ペデストリアンデッキ整備によるもの、貸付金については、預託金等により事業者の経営安定や成長・発展を金融面から支援する施策によるものであり、いずれも本市の産業振興及び都市基盤整備への取組みが特色として表れていると考える。 |
基金全体（増減理由）地方交付税の減など歳入減少のため財政調整基金８億円取り崩したほか、大型施設の整備事業等のために「都市集客施設等建設基金」を８億円取り崩すなど、基金全体では前年度と比べ２０億円の減となった。（今後の方針）地方交付税の合併算定替の終了等による歳入減や、大型施設の建設や償還金の増加に伴う歳出の増が見込まれるため、財源として活用できる基金は活用し、本市の財政状況に応じて計画的な積立を実施し、財政の安定化を図る。 | 財政調整基金（増減理由）・合併算定替の縮減に伴う普通交付税の減額によるもの。・平成２８年度決算剰余金の減により、積立額が減額したことによるもの。（今後の方針）現在の残高を維持できるよう、財政状況を加味しながら適切な取崩し、積立を実施していく。 | 減債基金（増減理由）償還のため１億円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）今後も償還金が増加していくことが見込まれるため、本市の財政状況を踏まえつつ適切な取崩し、積立を実施していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・都市集客施設等建設基金：都市集客施設及び新体育館の建設に要する経費の財源に充てるため。・地域振興基金：均衡ある地域振興を図るため。・廃棄物処理施設整備等基金：廃棄物処理施設整備事業の経費に充てるため。・特定事業整備基金：教育、文化、福祉若しくは観光に係る施設の建設若しくは史跡若しくは鉄道高架に係る整備又はまちづくりにおいて特に重要と認められる事業に要する経費の財源に充てるため。・福祉基金：福祉事業の推進を図るため。（増減理由）・廃棄物処理施設整備等基金：高浜クリーンセンターの建替事業のため、２億円を積み立てたことによる増加。・その他の基金：各基金の使途に対応する事業の財源に充てたことによる減少。（今後の方針）・廃棄物処理施設整備等基金：高浜クリーンセンターの建替事業に伴い、財源確保対策として平成３３年度、３４年度に基金を取り崩す予定のため、引き続き財政状況を加味しながら、必要な金額を積立予定。・その他の基金：各基金の使途に対応する事業の財源として、本市の財政状況を加味しながら取り崩していく予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の総量の適正化を掲げ、社会経済状況や時間の経過によって変化する市民ニーズを的確に捉え、施設の複合化・集約化に取組み、施設規模の適正化に努めている。有形固定資産減価償却率について、今回の結果は上昇傾向ではあるが、類似団体平均と比較すると、その伸びは同程度である。また類似団体平均の数値を下回っている。これらは、これまでの取組の効果が表れていると考えている。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を上回っており、主な要因としては、大型施設整備事業に伴い地方債現在高が増加傾向にあり、充当可能基金が減少傾向にあること、また、新規事業に伴い物件費が増加傾向にあり、経常経費充当一般財源等が増加傾向にあることが考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比べると将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに平均値を上回っているが、大型施設整備事業に伴う地方債現在高の増加、充当可能基金の減少により将来負担比率が増加傾向にあるため、適正な起債発行や定員管理等を行い将来負担額の改善に努め、また、既存の公共施設等においては、限りある財源を有効に活用し老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析前年度と比べ、将来負担比率は1.5ポイント増加、実質公債費比率は0.1ポイント向上している。将来負担比率は、大型施設整備事業に伴い地方債現在高の増加、充当可能基金の減少等により増加傾向にある。また、実質公債費比率は、公営企業債償還に対する繰出金の減少等により向上している。いずれも類似団体内平均値を上回っているが、今後も大型施設整備事業を予定しており、また、大型施設整備事業に係る起債の元金償還開始により各比率の悪化が想定されることから、徹底した事業の見直しを行い、適正な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較し特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は学校施設、公民館、公営住宅であり、低くなっている施設は児童館、保育所といった結果である。それぞれの減価償却率の伸び率については類似団体平均と同程度の推移であると考える。まず学校施設、公民館、公営住宅においては、現存の８割が築２０年以上経過しており、内５割は減価償却を終えている状況である。しかし、各施設それぞれが、必要に応じ適宜、建替えや耐震改修、補修・修繕を行なっている状況であり、問題はないものと考えられる。児童館及び保育園については、築年数が１０年以内のものが過半数であり、構造もコンクリートか鉄筋コンクリート造のため、耐用年数が３４から４７年と長く、減価償却率が低く抑えられた要因であると考えられる。認定こども園・幼稚園・保育所の減価償却率が減少した要因は、平成２７年度の減価償却率を算出した際の、施設の抽出に一部訂正があり、対象外の施設を計上してしまっていたためである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較し特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は市民会館、消防施設であり、低くなっている施設は体育館・プール、図書館、福祉施設、保健センター、庁舎といった結果である。それぞれの減価償却率の伸び率については類似団体平均と同程度の推移であると考える。まず市民会館については築年数が２０から３０年の建物が殆どであり、既に減価償却を７割ほど終えてしまっている状況のため減価償却率が高くなっていると考えられる。しかし各施設それぞれが、必要に応じ適宜、建替えや耐震改修、補修・改善を行なっている状況であり、問題は無いと考えられる。昨年まで減価償却率が高かった体育館・プールについて、平成２９年度中に大規模な体育館を建設・供用開始したため、相対的な減価償却率が減少したものと考えられる。図書館については、市内６件あるが、内３件は１０年以内に建替えている状況であり、減価償却率が抑えられている。保健センターも同様に、２０００年以降に２件建替えている中でも総合保健センターは規模も大きく、減価償却率を下げる一因と考えられる。庁舎においては、ほぼ全ての庁舎が鉄筋コンクリート造であり、耐用年数が５０年となる。その殆どが築２５年以内であり、減価償却率も抑えられているものと考えられる。体育館について、築年数が既に２０年から３５年経過している建物が殆どであり、構造も鉄骨造が主であるため耐用年数も３４年と短く、既に減価償却を７割ほど終えてしまっている状況のため減価償却率が高くなっていると考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が1,644百万円の増加、負債総額が1,628百万円の増加となった。中学校の建て替えやくらぶち英語村の整備等による事業用資産の増加が主なもので、それに伴い固定負債(地方債)も増加となっている。全体・連結についても同様である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が126,276百万円となり、前年度比1,247百万円の増加となった。増加の主なものは移転費用の補助金等及び社会保障給付である。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや徹底した経費の削減に努めたい。全体・連結についても同様である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(118,476百万円)が純行政コスト(119,087百万円)を下回っており、本年度差額は▲612百万円となった。前年度と比較すると本年度差額は855百万円の増加となっているが、純資産残高は15百万円の増加となった。今後も税収の大幅な増加は見込まれないため、徴収業務の強化等により税収等の増加に努めたい。全体・連結についても同様である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動については、施設の維持管理費等の支出が増加したものの、税収等収入も増加したことにより前年度から333百万円の増加となっている。投資活動については、前年に比べ整備事業が縮小したことにより前年度から3,592百万円の増加となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから2,161百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から112百万円増加し、6,253百万円となった。今後も施設整備が進み地方債発行額が大きくなる見込みであるため、他の事業費の見直しを行い徹底した経費の削減に努めたい。全体・連結についても同様である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均に比べると少し下回っているが、29年度の資産増加に伴い、類似団体平均との差は小さくなっている。今後も施設の更新や新規施設の整備が見込まれるため、類似団体に近い数値になると見込まれる。有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均より少し下回っているが、上記分析と同様である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、昨年度から比べると0.2ポイント減少している。将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、昨年度から比べ0.3ポイント増加している。資産の増加と比例して地方債残高も増加傾向にあるため、新規発行の地方債の抑制等を行い、将来世代の負担の減少に努めたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均と同程度であるが、昨年度から0.4万円増加している。補助金や社会保障費等の増加が要因のため、事業の見直し等を行い徹底した経費の削減に努めたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均と同程度であるが、地方債の発行額の増加により昨年度から0.6万円増加となっている。基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字であったため、2,839百万円となっている。引き続き経費の削減等により業務活動収支の黒字化を図り、新規地方債の発行の抑制等を行い、投資活動収支の赤字分の縮小に努めたい。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均をやや上回っている状況にある。施設の維持管理費や社会保障費の増加が要因となっているため、施設の適正管理や見直し等を行い経営経費の削減に努めたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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