群馬県高崎市の財政状況（2013年度）

前年度と増減なし。類似団体内平均と比べると０．０６ポイント高く、比較的良好な数値ではあるが、今後も徹底した事業の見直しや適正な職員配置等による歳出削減、及び市税収入等の確保策の強化、未利用公有地の処分・活用の促進等による歳入確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。

前年度と比べ、０．２ポイントの減少。要因は、特例給与減額により人件費は減であるが、自立支援給付費や介護保険特別会計繰出金が増のため経常経費が増えたが（分子）、法人市民税の減より臨時財政対策債が増により、経常一般財源収入額が増えた（分母）ためである。類似団体内平均と比べると０．６ポイント高く、比較的良好な数値ではあるが、社会保障費の増加が今後も見込まれることから、より一層の歳入

前年度と比べ、１，９１５円の向上。要因は、物件費の削減（-約５，８００万円）及び特例給与減額による人件費の削減（-約６億円）によるものと考えられる。類似団体内平均と比べると２，７７６円低いが、今後も事業の見直しや適正な職員配置等により、より一層の削減に努める。

前年度と比べ、７．８ポイントの減少。類似団体平均と同水準である。減少の要因は、特例給与減額によるものと考える。今後も勤務実績を的確に反映させるなど、給与の適正化に努める。

前年度と比べ、０．０８ポイントの向上。組織の統廃合や業務委託の拡大による職員の減員を図ったことによるものと考える。今後も引き続き、職員数の適正化に努めていく。

前年度と比べ、０．８ポイントの向上。要因は、標準税収入額等の増による標準財政規模の増加（分母）と、公営企業債等繰入見込額の減等（分子）によるものと考えられる。今後、大型の施設整備事業が予定されており、臨時財政対策債の発行も続く見込みであることから、徹底した事業の見直し等を行い、適正な起債発行に努める。

前年度と比べ１２．２ポイントの向上。要因は、標準税収入額等の増による標準財政規模（分母）の増加、及び下水道事業の元金残高の減少等による公営企業債等繰入見込額の減等による将来負担額（分子）の減少等が理由と考えられる。類似団体内平均と比べると１７．８ポイント高く、比較的良好な数値ではあるが、今後も適正な起債発行や定員管理等を行い、将来負担額の更なる改善に努める。

類似団体と比較すると２．１ポイント低い。前年度と比べ０．８ポイント減少しているのは、特例給与減額や組織の統廃合による職員の減員を図ったことによるものと考える。今後も引き続き、職員数の適正化に努めていく。

類似団体と比較すると１．５ポイント高い。前年度と比べると０．２ポイントの増加。臨時財政対策債の増による経常一般財源収入額の増加はあったが（分母）、定期的に発生する端末借上の更新等による増加（分子）が主な要因と考える。今後も引き続き、事務事業コストの縮減等により、物件費の抑制に努めるとともに、より一層の歳入確保に努める。

類似団体と比較すると１．９ポイント低い。前年度と比べ０．５ポイント増加しているのは、自立支援給付費等の増によるものと考えられる。介護給付費等の増額により、扶助費は増加傾向にある。

類似団体と比較すると２．１ポイント低い。前年度と比べ０．３ポイント増加した。特別会計への繰出金が増加していることが主な要因である。

類似団体と比較すると６．９ポイント高く、補助費等（一部事務組合負担金や各種補助金等）への一般財源充当の割合が比較的大きいと考えられる。前年度と比べると０．２ポイント減少した。消防組合負担金等の減額が主な要因と考える。補助金については、必要性や効果について引き続き検証を行い、適切な補助金執行に務める。

類似団体と比較すると２．９ポイント低い。前年度と比べ０．２ポイント減少しているのはごみ焼却施設等の償還終了によるものと考えられる。今後、大型の施設整備が予定されているため、適正な起債発行に努める。

類似団体と比較すると２．３ポイント高い。前年度と増減なし。扶助費が今後増加していくことが見込まれる中、「徹底した事業費の削減」、「重点事業の積極的な推進」、「人件費の圧縮」の３つの柱を基本方針とし、人件費や物件費、補助費等の更なる抑制に努める。

前年度と比べ標準財政規模（分母）が増加しているため、すべての値が減少している。財政の安定化を図るため、予算編成における財政調整基金繰入額について、抑制していくよう努める。実質収支比率については、標準的な率の範囲と考えられる。実質単年度収支については、平成２５年度の単年度収支は黒字となったため、前年度と比べ０．５７ポイント高くなっている。安定した財政運営を行うため、今後も引き続き財源確保に努める。