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財政力指数の分析欄前年度と比較し基準財政需要額の増加（＋６．３億円）よりも基準財政収入額の増加（＋１８．６億円）の方が大きいため、単年度では平成２９年度より０．０２ポイント上昇しており、３ヵ年平均でも０．８２と、前年度から０．０１ポイント上昇した。今後も引き続き行政の効率化を図るとともに、定住人口を増やすための取り組みや経済の活性化を図り、税収等の増による収入の増を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄本市の経常収支比率の分母については法人市民税（－１４．０億円）、固定資産税（－６．５億円）、普通交付税（－１１．３億円）の減少などにより、経常一般財源全体で１３．１億円減少した。分子においては社会保障費（＋２．９億円）、臨時財政対策債償還額（＋４．８億円）、退職手当（＋４．４億円）の増加などにより、経常一般財源全体で１５．６億円増加した。これらの結果、経常収支比率は３．３％増加した。今後も社会保障費の増加が見込まれる中、経費全体を見直し歳出全体の抑制に努めるとともに、観光を軸とした経済の活性化や企業誘致など市税の増収にも努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費のうち職員給は時間外勤務手当の減少などにより、昨年度と比べ減少（－０．６億円）している。物件費は学校給食を自前調達に切り替えたことに伴う材料費などの増加により、前年度と比べて増加（＋１１．５億円）している。人口が減少４０８，７３９人→４０５，２４４人（－３，４９５人）したことにより人口１人当たりの額が増加（＋４，５０７円）している。増加傾向にあることから、一層の事業の見直しや事務の効率化、人員配置の適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は１０１．０となっており、前年から０．１ポイントのマイナスとなった。要因は、職員構成の変動による減（－０．２ポイント）と、給与制度の総合的見直しの実施時期の遅れに伴う給料引上げ改定の影響及び総合的見直しに伴う給料表の引下げ率の相違による増（＋０．１ポイント）である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２６年度から雇用と年金の接続のため、定年退職者の技能労務職を再任用フルタイム職員として任用したため、技能労務職の退職者不補充による減分が生じにくかったが、制度当初に再任用フルタイムとなった職員が６５歳で任期満了を迎えることや加齢に比例して短時間勤務へ移行する職員が増加していることで、職員数が減少（２，８８３人→２，８６６人）した。併せて、人口が減少（４０８，７３９人→４０５，２４４人）したこともあり、前年の７．０５人から０．０２人のプラスとなった。 | 実質公債費比率の分析欄準元利償還金の減少（－３．７億円）があるものの元利償還金の増加（＋５．９億円）などにより単年度では６．７％となり、３年平均で６．４％となった。後年度において将来負担比率の増が見込まれるため、実質公債費率が悪化しないよう財政の健全運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄企業会計における将来的な負担額の減少（－３２．０億円）、行財政改革による退職手当負担見込額の減少（‐１５．０億円）などにより数値は改善しているが、今後、ごみ処理施設の建設や、公園整備など大規模工事の予定や施設の老朽化も進んでいるため、引き続き、財政の健全運営に努めていく。 |
人件費の分析欄退職手当の増加などにより、昨年度に比べ５．４億円増加している。行政改革の推進や退職者不補充等により職員数の削減など、人件費の抑制に努めているが、類似団体平均を上回っているため、引き続き歳出削減に努めていく。 | 物件費の分析欄市民検診や光熱水費の増加などにより、昨年度に比べ２．７億円増加している。類似団体と比較すると平均より高い状況が続いているため、今後も業務の見直しなどにより縮減に努めていく。 | 扶助費の分析欄子ども・子育て支援給付金や小児医療費助成や障害福祉のサービスなどの増加により、扶助費は増加（＋２．９億円）した。扶助費の支出は毎年増加しており、今後も増加が予想されるため、業務の見直しなどにより全体の歳出の削減に努めていく。 | その他の分析欄分子の一つである繰出金において、介護給付費などの社会保障繰出金は増加しているものの、事務費の繰出金が減少したため、昨年度に比べ減少（－２．３億円）している。一方で、分母である経常一般財源等も減少（－１３．１億円）したため、昨年度と同率となった。社会保障繰出金も扶助費同様、今後も増加が見込まれているため、他の歳出の削減に努めていく。 | 補助費等の分析欄分子である補助費等は昨年度と同程度だが、分母である経常一般財源等の減少（－１３．１億円）により、０．１ポイント上昇している。今後も補助金の効果や必要性などの見直しを継続的に進めていく。 | 公債費の分析欄近年、減少傾向にあった建設事業債の残高は野球場建設の元金償還の開始などにより、上昇に転じている。臨時財政対策債の平成２６年度借入分の元金償還の開始などもあり、全体として増加（＋６．１億円）している。類似団体と比較すると平均を上回っているが、老朽化した施設などの増加や、大規模工事も控えており、将来的な負担を考えたうえで必要な投資は行っていく。 | 公債費以外の分析欄繰出金が減少したものの、人件費、扶助費、物件費の増加が大きく、合計で９．５億円増加したため、数値は２．３ポイント増加してしている。依然として類似団体平均を上回っており、引き続き業務の見直しなどにより全体の歳出削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３７０，０４２円となっている。もっとも比重を占めている民生費は一人当たり１３５，９１１円で、平成３０年度は特別会計国民健康保険費への法定外繰出や臨時福祉給付金の減少など臨時的な要因で減少しているものの、それらを除けば上昇傾向にある。教育費において、類似団体平均を大きく上回ったが、これは学校給食を自前調達に切り替えたことに伴う材料費が増加したためである。衛生費において、ごみ処理施設建設のため大幅に増加した。民生費の増や、老朽化した施設の更新による工事費の増は今後も想定されるため、事業の取捨選択を行い、健全な財政運営に努めるとともに、事業の見直しなどにより全体の歳出削減に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３７０，０４２円となっており、昨年より１８，９６５円増加している。もっとも比重を占めている扶助費は一人あたり８６，７８７円で昨年に比べ微減しているが、減少率は類似団体平均の減少率より低い。補助費等については、平成２８年度において土地開発基金の廃止に伴う基金への償還金や大手企業への市税還付金など臨時的な要因により類似団体平均を上回ったが、平成２９年度においては減少し、平成３０年度も引き続き類似団体平均を下回っている。普通建設事業費については、老朽化した施設の更新により増加傾向であるが、令和元年度に策定したＦＭ戦略プランに基づき施設の複合化や長寿命化対策を進め、健全な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）再編関連特別事業基金や福祉基金の減少などによりその他特定目的基金の残高は1.7億円減少したが、市税や地方交付税が減少したものの減収補てん債や特別会計国民健康保険費繰入金の増加により、財政調整基金は3.6億円増加したことで、基金全体の残高は1.9億円増加した。（今後の方針）財政調整基金については、今後の財政収支を見通し、行財政改革の推進により事業の見直しや経費の削減、収入の増加を図るなどして残高の確保に努めていく。その他特定目的基金については、「会計管理者所管会計及び基金の資金管理運用基準」に基づき、適切に運用していく。 | 財政調整基金（増減理由）経常的一般財源となる市税の減少（-18.4億円）や地方交付税の減少（-11.5億円）などがある一方で、臨時的な減収補てん債の借入れ（+16.7億円）や特別会計国民健康保険費からの繰入金（+20.1億円）があり、取り崩し額が減少したため、年度末残高が増加（+3.6億円）した。（今後の方針）今後の財政収支を見通し、行財政改革の推進により事業の見直しや経費の削減、収入の増加を図るなどして残高の確保に努めていく。 | 減債基金（増減理由）平成23年度において神奈川県道路公社より繰上償還された貸付金収入を原資として、経常的な歳出である公債費に充当するため運用を行ってきた。当該貸付金が繰上償還されなかった場合の償還額に基づき毎年度取り崩しを行い、平成29年度をもって全額を取り崩した。以降、積み立てをしていない。（今後の方針）平成29年度に全額を取り崩したものの、減債基金は存続させ、その時の情勢にあわせた運用を行っていくなどして、財政負担の平準化を図っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）再編関連特別事業基金：駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令(平成19年政令第268号)第2条に掲げる再編関連特別事業を実施するための必要な費用に充当福祉基金：福祉施策を推進するための必要な費用に充当公園墓地基金：公園墓地を整備するための必要な費用に充当（増減理由）国際コミュニケーション能力育成事業の実施などにより再編関連特別事業基金は1.8億円減少、前年寄付者の意向を反映した費用に充当したことなどにより福祉基金は0.6億円減少、新規使用者募集を行ったことなどにより公園墓地基金が0.9億円増加したことなどにより、残高は1.7億円減少し25.2億円となった。（今後の方針）「会計管理者所管会計及び基金の資金管理運用基準」に基づき、適切に運用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は６６．６％で類似団体の平均よりも高く、老朽化している施設が増えてきている。基礎情報、維持管理費、利用状況等をまとめた「施設カルテ」をもとに、ＦＭ戦略プランを着実に推進することで、限られた財源の中、公共施設の量を需要に応じた適正な規模にしていくとともに、施設の利便性を高めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は９７５．１％で、類似団体よりも将来負担が大きい状態にある。これは、平成２８年度からの「ごみ処理施設建設事業」にかかる起債を行ったことなどが要因としてあげられる。老朽化した施設が増えてきており、ＦＭ戦略プランに基づき将来的な負担を考慮しつつ、必要な投資は行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似自治体と比較すると横須賀市は将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体よりも高い数値となっている。現在老朽化している施設全ての建替えは難しいため、基礎情報、維持管理費、利用状況等をまとめた「施設カルテ」をもとに、FM戦略プランを着実に推進することで、限られた財源の中、公共施設の量を需要に応じた適正な規模にしていくとともに、施設の利便性を高めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似自治体と比較すると横須賀市は将来負担比率、実質公債費比率共に類似団体よりも高い数値となっているものの、新規発行債の抑制により、実質公債費比率は安定しており、将来負担比率は下がっている。今後、ごみ処理施設や学校給食センターなどの大型の建設が控えている一方で、芸術劇場など償還が完了するものもある。市債発行額を的確にコントロールすることで、必要な投資を行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して保育所、学校施設、公営住宅の有形固定資産減価償却率が高くなっている。保育所、学校施設、公営住宅ともに個別の更新・再編等の計画を策定しており、ＦＭ戦略プランとともに着実に推進することで、限られた財源の中、公共施設の量を需要に応じた適正な規模にしていくとともに、施設の利便性を高めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設が多く、特に図書館と一般廃棄物処理施設が高くなっている。図書館の再編に際しては、図書館機能が持つにぎわい創出に資する効果を検証し、他施設との複合化や民間との連携（市街地再開発事業等）も含めて検討している。一般廃棄物処理施設は令和２年３月より新施設が稼働しているため、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額は前年度末から7,645百万円増加(+1.2%)し、負債総額は前年度末から3,388百万円増加(+1.7%)した。資産総額で金額の変動が大きいものは有形固定資産の事業用資産であり、ごみ処理施設建設工事や追浜公園総合練習場整備工事が始まったことなどから建設仮勘定が8,127百万円増加した。負債総額は地方債(1年以内償還予定含む)が4,645百万円増加したが、退職手当引当金が1,499百万円減少した。横須賀市土地開発公社、神奈川県内広域水道企業団等を加えた連結では資産総額は前年度末から8,790百万円増加(+0.8%)し、負債総額は前年度から2,087百万円減少(△0.4%)した。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産のほか、土地開発公社が保有している公有用地等や病院施設に係る資産を計上していること等があることから一般会計等に比べて397,281百万円多く、負債総額も下水道管更新に係る地方債や土地開発公社の借入金等があることから266,187百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は127,946百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は68,813百万円、補助金等や社会保障給付などの移転費用は59,133百万円である。業務費用のうち、最も金額が大きいのは消耗品や指定管理料、委託料等の物件費(25,023百万円)であり、経常費用の19.6%を占めている。また、移転費用のうち、最も金額が大きいのは社会保障給付(35,734百万円)であり、経常費用の27.9%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付の増加傾向が続くと見込まれるため、行財政改革の推進や新たな財源の確保等により収支の改善に努める。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が17,685百万円多くなっている一方、経常費用が140,299百万円多くなり、純行政コストは122,476百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(117,542百万円)が純行政コスト(117,812百万円)を下回っており、本年度差額は△270百万円となったが、無償所管換等で4,539百万円の増加があったため、前年度末から純資産残高は4,257百万円の増加となった。・連結では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の補助金等や社会保障給付の増により、一般会計等と比べて財源が129,951百万円、純行政コストが122,476百万円多くなっており、純資産残高は前年度末から10,878百万円増加し、597,629百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等において、業務活動収支は国県等補助金収入が増加(+3,623百万円)したことなどから5,443百万円(前年度比+4,127百万円)となり、投資活動収支は公共施設等整備に投資(+5,804百万円)や国県等補助金収入が減少(△1,753百万円)したことなどから△9,630百万円(前年度比△7,423百万円)、財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから4,585百万円(前年度比+3,156百万円)となった。本年度末資金残高は前年度から398百万円増加し、4,703百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革の推進及び新たな財源の確保に努める必要がある。・連結では、水道企業会計、下水道企業会計といった公営企業会計及び各外郭団体等が独立採算で事業を行っていることなどから、業務活動収支は一般会計等より16,994百万円多い22,437百万円となっており、本年度末資金残高は45,178百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を少し上回っている。しかし、建築後30年以上が経過した施設が多く、今後それらの施設を更新する場合には多額の費用が必要になると予想している。令和元年度に策定した「FM戦略プラン」に基づき、施設の複合化や長寿命化対策を進め、今後予想される更新費用の低減に取り組む。有形固定資産減価償却率については、建築後30年以上が経過した施設が多いなどの理由から、類似団体より高い水準にある。令和元年度に策定した「FM戦略プラン」に基づき、施設の複合化や長寿命化対策を進め、市民ニーズに応じた公共施設マネジメントを計画的に行っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、公共施設等整備に地方債を充てたことから資産と負債ともに増加となり、前年度末と同程度で推移している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、「行政改革プラン」に基づき、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度である。来年度以降も「財政基本計画」に基づき、今後の財政収支を見通して借り入れを行うことで、将来の返済が過度な負担にならないようコントロールしていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均をやや下回っているが、今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付などの増加傾向が続くと見込まれるため、行財政改革の推進や新たな財源の確保等により収支の改善に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、公共施設等整備に地方債を充てたことにより、地方債(特例地方債除く)は前年度から1,699百万円増加している。来年度以降も引き続き「財政基本計画」に基づき、今後の財政収支を見通して借り入れを行うことで、将来の返済が過度な負担にならないようコントロールしていく。・基礎的財政収支は、国県等補助金収入が増加したことで業務活動収支の黒字が増加しているが、公共施設等整備支出が増加したことで投資活動収支の赤字も増加したため、2,805百万円の赤字となっている。引き続き、行財政改革の推進及び新たな財源の確保に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率が類似団体平均を上回っている状況にあるが、今後、公共施設の長寿命化対策を進めることで、経常経費が増加し、受益者負担比率は下がっていくと考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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