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財政力指数の分析欄前年度と比較し基準財政需要額が増加（＋５．７億円）した一方で基準財政収入額も増加（＋１４億円）しており、３ヵ年平均では０．８０と、４年連続同数値となった。今後も引き続き行政の効率化を図るとともに、定住人口を増やすための取り組みや経済の活性化を図り、税収等の増による収入の増を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄本市の経常収支比率において、分母については法人市民税（－１１．２億円）、地方消費税交付金（－８．６億円）、普通交付税及び臨時財政対策債（－１９．４億円）の減少により、経常一般財源全体で３１．６億円減少した。分子においては主に社会保障費の増に加え、退職手当債を借り入れなかったことなどによる人件費充当一般財源の増により経常一般財源全体で３．８億円増加した。これらの結果結果、経常収支比率は４．０％上昇した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費の職員給は減少（－０．４億円）しているが、職員の諸手当や非常勤職員報酬の増などにより、人件費全体は昨年度と比べ増加（＋０．９億円）している。物件費は電子入札システムの更改や情報システム機器の更新などにより、前年度と比べて増加（＋２．６億円）している。人口が減少４１４，６６４人→４１２，０２６人（－２，６３８人）したことにより人口１人当たりの額が増加（＋１，５６３円）している。増加傾向にあることから、一層の事業の見直しや事務の効率化、人員の見直しに努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は１０１．１となっており、前年から０．３ポイントのプラスとなった。職員構成の変動による増（＋０．２ポイント）の他、給与制度の総合的見直しの実施時期の遅れに伴う給料引上げ改定の影響及び総合的見直しに伴う給料表の引下げ率の相違による増（＋０．１ポイント）がプラスとなった要因である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２６年度から平成２９年度までを計画期間とした「第２次横須賀市行政改革プラン」に基づき定員適正化の取り組みを行っており、平成２８年度も事務の統廃合・縮小や退職者不補充等により職員数の削減を行ったが、人口が減少（４１４，６６４人→４１２，０２６人）したこともあり、前年の６．７０人から０．２６人のプラスとなった。 | 実質公債費比率の分析欄下水道事業等企業会計の元利償還金に充てられていた繰出金が減（－１．７億円）されたことにより単年度では６．０％となり、３年平均で６．４％となった。後年度において将来負担比率の増が見込まれるため、実質公債費率が悪化しないよう財政の健全運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄市債残高の減少、（－１４億円）や、債務負担行為額の減少（－１０億円）などにより数値は改善しているが、今後、ごみ処理施設の建設や、公園整備など大規模工事の予定や施設の老朽化も進んでいるため、引き続き、財政の健全運営に努めていく。 |
人件費の分析欄職員数の削減を行っており職員給与は減少しているが、、退職金の増加や退職手当債を借入なかったことなどにより、昨年度に比べ６．４億円増加している。行政改革の推進や退職者不補充等により職員数の削減などによる人員の削減、人件費の抑制に努めているが、類似団体平均を上回っているため、引き続き歳出削減に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費の支出は減少しているが、分母の減少の方が大きいため、数値が悪化している。類似団体と比較すると平均より高い状況が続いているため、今後も業務の見直しなどにより縮減に努めていく。 | 扶助費の分析欄障害福祉のサービスや子ども・子育て支援給付金などによる増により、扶助費は増加（＋４．４億円）した。扶助費の支出は毎年増加しており、今後も増加が予想されるため、業務の見直しなどにより全体の歳出の削減に努めていく。 | その他の分析欄介護保険費などの社会保障繰出金の増加により、前年度に比べ増加している。社会保障繰出金も扶助費同様、今後も増加が見込まれているため、他の歳出の削減に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費は下水道事業会計への繰出金削減や、補助金の見直しなどにより、７．５億円減少したが、類似団体より高い状況は続いているため、今後も助金の見直しを継続的に進めていく。 | 公債費の分析欄建設事業債の残高は新規発行債の借入抑制により減少している。地方道路等整備事業債など、償還完了した債務もあるが、臨時財政対策債の平成２４年度借入分の元金償還の開始などにより全体としては増加（＋０．７億円）している。類似団体と比較すると平均を上回っているが、老朽化した施設などの増加や、大規模工事も控えており、将来的な負担を考えたうえで必要な投資は行っていく。 | 公債費以外の分析欄人件費の増加、扶助費の増加、繰出し金の増加や分母の減少により悪化している。引き続き業務の見直しなどにより全体の歳出削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３５０，２０８円となっている。民生費がもっとも多く、１３９，２５８円。類似団体と比較すると平均より少ないが、上昇傾向にあり、社会福祉、老人福祉費に要する費用が特に増加している。総務費の増加が前年比３１．２％と大きいが、これは土地開発基金の廃止に伴う基金への償還金や、大手企業への市税還付金などにより一時的な増加である。消防費は久里浜出張所の建替え工事を行ったため増加した。民生費の増や、老朽化した施設の更新による工事費の増は今後も増加すると考えられるため、事業の取捨選択を行い、健全な財政運営に努めていく。事業の見直しなどにより全体の歳出削減に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３５０，２０８円となっている。もっとも比重を占めている扶助費は一人あたり８４，８１４円で、類似団体平均１０７，５００円を下回ってはいるが、毎年上昇傾向にあり、伸び率は類似団体を上回っている。補助費等が増加しているが、これは土地開発基金の廃止に伴う基金への償還金や、大手企業への市税還付金などが発生した臨時的な増加である。扶助費の増や、老朽化した施設の更新による普通建設事業費の増は今後も増加すると考えられるため、事業の取捨選択を行い、健全な財政運営に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は６３．８％で類似団体の平均よりも高く、老朽化している施設が増えてきている。施設のＦＭを推進し、必要な長寿命化の工事は進めつつ、建替等の際には施設の再編計画を検討していく。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似自治体と比較すると横須賀市は将来負担比率、有形固定資産減価償却率共に類似団体よりも高い数値となっている。現在老朽化している施設全ての建替えは難しいため、施設のFMを推進し、必要な長寿命化の工事は進めつつ、建替等の際には施設の再編計画を検討していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析新規発行債の抑制により、公債費率は安定しており、負担比率は下がっている。施設の老朽化が進んでいるため、将来的な負担を考慮しつつ、必要な投資は行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して保育園や学校施設の有形固定資産減価償却率が高くなっている。学校については校数も多くまた建物も大きいため計画的に改修を進め老朽化対策・長寿命化を行っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると減価償却率が高い施設が多く、老朽化が進んでいる。施設のＦＭを推進し、必要な長寿命化の工事は進めつつ、建替等の際には施設の再編計画を検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が当年度期首から12,271百万円の減少(-1.8%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、減価償却による資産の減少が、横須賀ごみ処理施設新設道路建設事業等の実施による資産の取得額を上回ったこと等から5,619百万円減少し、基金については、土地開発基金の廃止及び財政調整基金の取崩し等により、基金(固定資産)が2,400百万円減少し、基金(流動資産)が2,322百万円減少した。横須賀市土地開発公社、神奈川県内広域水道企業団等を加えた連結では、資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産のほか、土地開発公社が保有している公有用地等や病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて398,333百万円多いが、負債総額も下水道管更新に係る地方債や土地開発公社の借入金等があることから、283,087百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は135,003百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は73,769百万円、補助金等や社会保障給付などの移転費用は61,235百万円である。業務費用のうち、最も金額が大きいのは消耗品や指定管理料、委託料等の物件費(27,798百万円)であり、経常費用の20.6%を占めている。また、移転費用のうち、最も金額が大きいのは社会保障給付(34,073百万円)であり、経常費用の25.2%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付の増加傾向が続くと見込まれるため、行財政改革の推進や新たな財源の確保等により収支の改善に努める。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が23,889百万円多くなっている一方、補助金等や社会保障給付などの経常費用が105,562百万円多くなり、純行政コストは81,653百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(113,583百万円)が純行政コスト(126,330百万円)を下回っており、本年度差額は▲12,746百万円となり、純資産残高は11,093百万円の減少となった。これは、減価償却により9,648百万円資産が減少したことが主な要因である。連結では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の補助金等や社会保障給付の増により、一般会計等と比べて純行政コストが81,653百万円多くなっており、本年度差額は▲9,238百万円となり、純資産残高は575,215百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は▲3,591百万円となり、税収等の不足分を補うため、財政調整基金等を取り崩したことなどから、投資活動収支は4,766百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲1,303百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から128百万円減少し、3,766百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革の推進及び新たな財源の確保に努める必要がある。連結では、水道企業会計、下水道企業会計といった公営企業会計及び各外郭団体等が独立採算で事業を行っていることなどから、業務活動収支は一般会計等より14,817百万円多い11,226百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から3,020百万円増加し29,946百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を少し上回っている。しかし、建築後30年以上が経過した施設が多く、今後それらの施設を更新する場合には多額の費用が必要になると予想している。平成31年度中に策定を予定している「(仮称)FM戦略プラン」及び「(仮称)公共施設保全「計画」に基づき、施設の複合化や長寿命化対策を進め、今後予想される更新費用の低減に取り組む。有形固定資産減価償却率については、建築後30年以上が経過した施設が多いなどの理由から、類似団体より高い水準にある。平成31年度中に策定を予定している「(仮称)FM戦略プラン」及び「(仮称)公共施設保全計画」に基づき、施設の複合化や長寿命化対策を進め、市民ニーズに応じた公共施設マネジメントを計画的に行っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、当年度期首から0.4%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「行政改革プラン」に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度である。来年度以降も「財政基本計画」に基づき、今後の財政収支を見通して借り入れを行うことで、将来の返済が過度な負担にならないようコントロールしていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付などの増加傾向が続くと見込まれるため、行財政改革の推進や新たな財源の確保等により収支の改善に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成5年に発行した芸術劇場建設に係る地方債について今年度1,357百万円の償還を行うなど、地方債は前年度から1,303百万円減少している。来年度以降も「財政基本計画」に基づき、今後の財政収支を見通して借り入れを行うことで、将来の返済が過度な負担にならないようコントロールしていく。・基礎的財政収支は、業務活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の黒字分を上回ったため、1,909百万円の赤字となっている。行財政改革の推進及び新たな財源の確保に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、公営住宅等の使用料が類似団体と比較して多いことなどが挙げられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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