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財政力指数の分析欄平成２５年度は、前年と比較して、需要額（－２億円）、収入額（－６，６００万円）ともに減少しており、３ヵ年平均で０．０１ポイント悪化の０．８０となった。今後も引き続き行政の効率化を図り、需要額の抑制を図ると共に、税収の増加等による歳入の確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常経費分析表を参照 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２５年度は１０８，０９７円となり、前年度より２，８７６円減少したが、類似団体と比較すると６，７９０円上回っている。国の要請に伴う一般職員給及び一般職員手当の減（－５．２億円）により人件費が減少し、全体として減となった。今後も公共施設の老朽化に伴い維持補修費は増加が見込まれるため、引き続き事務事業の見直しや行政改革を進め、人件費等の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は９７．３となっており、前年から１２．０ポイントのマイナスとなった。国家公務員給与削減措置終了による減（－８．３ポイント）、及び、本市において平成２５年１０月から平成２６年６月まで実施した給与削減措置による減（－３．４ポイント）の他、職員構成の変動による減（－０．２ポイント）、国に比べ現給保障者の割合が多いことに起因する給与構造の相違による減（－０．１ポイント）がマイナスとなった要因である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２３年度から平成２５年度までを計画期間とした「横須賀市行政改革プラン」に基づき定員適正化の取り組みを行っており、平成２５年度も事務の統廃合・縮小や退職者不補充等により職員数の削減を行ったが、民生部門における子ども子育て関連法への対応や、商工部門における集客プロモーションの強化などの施策拡充にかかる増員を実施したことにより、職員数が増加（２，７５０人→２，７７２人）した。併せて、人口が減少（４２４，７３５人→４２１，０３７人）したこともあり、前年から０．０７人のプラスとなった。平成２６年度以降も「第２次横須賀市行政改革プラン」（計画期間：平成２６年度～２９年度）に基づき、引き続き定員適正化に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄平成２５年度は３カ年平均で６．５％となり、前年度と比較して０．１ポイント上がったが、類似団体と比較すると１．６ポイント下回っている。平成２５年度の建設事業などに係る市債（通常債）の元利償還額は新規債発行抑制及び借り換えの実施等で減少しているが、臨時財政対策債等の元利償還額は平成２１年度借入分の元金償還の開始により増加している。平成２６年度からは平成２９年度までの４年間平均で、建設事業などに係る市債（通常債）の新規債発行比率を９０％以下に抑制し、引き続き公債費抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２５年度は６１．９％となり前年度と比較して２．４ポイント減少し、類似団体と比較すると７．５ポイント上回っている。減少の主な要因は、基準財政需要額算入見込額の増である。引き続き平成２６年度から平成２９年度までの４年間平均で、建設事業などに係る市債（通常債）の新規債発行比率を９０％以下に抑制し、将来支払う公債費の負担軽減を図ることで、将来負担比率の減少に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費は国の要請に伴う一般職員給及び一般職員手当の減（－５．２億円）により、２６．８ポイントとなり、前年度と比較すると０．７ポイント改善したが、類似団体平均と比較すると３．４ポイント上回っている。今後も行政改革による職員数の削減を着実に進めることにより、歳出削減に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費は、前年度と比較すると０．１ポイント悪化しており、依然として類似団体平均よりも高い状況が続いている。今後も業務の見直し等により縮減に努めていく。 | 扶助費の分析欄平成２５年度は類似団体平均より０．９ポイント低いものの、前年度比０．１ポイント増加しており、増加の一途を辿っている。本市では、前年度と比較して約４億円増加しており、対象者数の増加などによる障害者扶助費の増や保育園や児童養護施設等への扶助費の増が主な要因である。今後も増加が見込まれることから、行政改革等により他の調整可能な歳出の削減に努めていく。 | その他の分析欄平成２５年度は前年度と比較すると０．７ポイント増加し、類似団体平均との差も０．７ポイントと縮小している。これは昨年度と同様に繰出金が国民健康保険等の社会保障繰出しにより増加したためである。扶助費同様、他の調整可能な歳出の削減に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は、前年度と比較すると０．４ポイント改善しているが、依然として類似団体平均よりも高い状況が続いている。今後も補助金を交付するのが適当な事業か見極め、不適当な補助金は見直しや廃止を行っていく。 | 公債費の分析欄平成２５年度の建設事業などに係る市債（通常債）の元利償還額は新規債発行抑制及び借り換えの実施等で減少しているが、臨時財政対策債等の元利償還額は平成２１年度借入分の元金償還の開始により増加しているため、全体として０．２ポイントの増となっている。また、類似団体平均と比較しても０．８ポイント上回っている。臨時財政対策債等は地方交付税の振替措置として借り入れている市債のため借入抑制が困難なので、通常債の新規債発行比率を平成２６年度から平成２９年度までの４年間平均で９０％以下に抑制し、引き続き公債費抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄平成２５年度は前年度と比較すると０．２ポイント減少したが、類似団体平均との差は０．２ポイント悪化した。主な要因は、前年度同様扶助費及び社会保障関係繰出し金の増加である。一方で、調整可能な人件費については前年度と比較して改善しており、今後も引き続き積極的な削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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