神奈川県横須賀市の財政状況（2013年度）
神奈川県横須賀市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
平成25年度は、前年と比較して、需要額（-２億円）、収入額（-6,600万円）ともに減少しており、３ヵ年平均で0.01ポイント悪化の0.80となった。今後も引き続き行政の効率化を図り、需要額の抑制を図ると共に、税収の増加等による歳入の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常経費分析表を参照
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成25年度は108,097円となり、前年度より2,876円減少したが、類似団体と比較すると6,790円上回っている。国の要請に伴う一般職員給及び一般職員手当の減（-5.2億円）により人件費が減少し、全体として減となった。今後も公共施設の老朽化に伴い維持補修費は増加が見込まれるため、引き続き事務事業の見直しや行政改革を進め、人件費等の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は97.3となっており、前年から12.0ポイントのマイナスとなった。国家公務員給与削減措置終了による減（-8.3ポイント）、及び、本市において平成25年10月から平成26年6月まで実施した給与削減措置による減（-3.4ポイント）の他、職員構成の変動による減（-0.2ポイント）、国に比べ現給保障者の割合が多いことに起因する給与構造の相違による減（-0.1ポイント）がマイナスとなった要因である。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成23年度から平成25年度までを計画期間とした「横須賀市行政改革プラン」に基づき定員適正化の取り組みを行っており、平成25年度も事務の統廃合・縮小や退職者不補充等により職員数の削減を行ったが、民生部門における子ども子育て関連法への対応や、商工部門における集客プロモーションの強化などの施策拡充にかかる増員を実施したことにより、職員数が増加（2,750人→2,772人）した。併せて、人口が減少（424,735人→421,037人）したこともあり、前年から0.07人のプラスとなった。平成26年度以降も「第２次横須賀市行政改革プラン」（計画期間：平成26年度～29年度）に基づき、引き続き定員適正化に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
平成25年度は３カ年平均で6.5％となり、前年度と比較して0.1ポイント上がったが、類似団体と比較すると1.6ポイント下回っている。平成25年度の建設事業などに係る市債（通常債）の元利償還額は新規債発行抑制及び借り換えの実施等で減少しているが、臨時財政対策債等の元利償還額は平成21年度借入分の元金償還の開始により増加している。平成26年度からは平成29年度までの４年間平均で、建設事業などに係る市債（通常債）の新規債発行比率を90％以下に抑制し、引き続き公債費抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
平成25年度は61.9％となり前年度と比較して2.4ポイント減少し、類似団体と比較すると7.5ポイント上回っている。減少の主な要因は、基準財政需要額算入見込額の増である。引き続き平成26年度から平成29年度までの４年間平均で、建設事業などに係る市債（通常債）の新規債発行比率を90％以下に抑制し、将来支払う公債費の負担軽減を図ることで、将来負担比率の減少に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
人件費は国の要請に伴う一般職員給及び一般職員手当の減（-5.2億円）により、26.8ポイントとなり、前年度と比較すると0.7ポイント改善したが、類似団体平均と比較すると3.4ポイント上回っている。今後も行政改革による職員数の削減を着実に進めることにより、歳出削減に努めていく。
物件費の分析欄
物件費は、前年度と比較すると0.1ポイント悪化しており、依然として類似団体平均よりも高い状況が続いている。今後も業務の見直し等により縮減に努めていく。
扶助費の分析欄
平成25年度は類似団体平均より0.9ポイント低いものの、前年度比0.1ポイント増加しており、増加の一途を辿っている。本市では、前年度と比較して約４億円増加しており、対象者数の増加などによる障害者扶助費の増や保育園や児童養護施設等への扶助費の増が主な要因である。今後も増加が見込まれることから、行政改革等により他の調整可能な歳出の削減に努めていく。
その他の分析欄
平成25年度は前年度と比較すると0.7ポイント増加し、類似団体平均との差も0.7ポイントと縮小している。これは昨年度と同様に繰出金が国民健康保険等の社会保障繰出しにより増加したためである。扶助費同様、他の調整可能な歳出の削減に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等は、前年度と比較すると0.4ポイント改善しているが、依然として類似団体平均よりも高い状況が続いている。今後も補助金を交付するのが適当な事業か見極め、不適当な補助金は見直しや廃止を行っていく。
公債費の分析欄
平成25年度の建設事業などに係る市債（通常債）の元利償還額は新規債発行抑制及び借り換えの実施等で減少しているが、臨時財政対策債等の元利償還額は平成21年度借入分の元金償還の開始により増加しているため、全体として0.2ポイントの増となっている。また、類似団体平均と比較しても0.8ポイント上回っている。臨時財政対策債等は地方交付税の振替措置として借り入れている市債のため借入抑制が困難なので、通常債の新規債発行比率を平成26年度から平成29年度までの４年間平均で90％以下に抑制し、引き続き公債費抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
平成25年度は前年度と比較すると0.2ポイント減少したが、類似団体平均との差は0.2ポイント悪化した。主な要因は、前年度同様扶助費及び社会保障関係繰出し金の増加である。一方で、調整可能な人件費については前年度と比較して改善しており、今後も引き続き積極的な削減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
平成25年度は、前年度と比較して、経費の抑制に努めているものの大幅な税収減（-13.2億）を地方交付税の増（0.5億）や臨時財政対策債の増（6.8億）により賄うことができない状況であり、土地・建物に係る財産売払収入が増（13.2億）となったが、収支バランスの悪化から財源不足額が多くなり、財政調整基金取崩額は増（1.9億）となった。財政調整基金の残高については、遊休未利用地の売却などの歳入増、行政改革等による歳出の削減に取り組み、平成25年度末で130億となり、平成21年度末と比較して10.4億増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
会計別にみると水道事業会計が最も多く、次いで一般会計となっている。一般会計においては、標準財政規模費で３～５％以下となっており、適正な範囲の収支であるが、財政調整基金からの取崩し額が含まれている。持続可能な財政運営のためには財政調整基金残高の確保が不可欠であり、行政改革、事務事業の見直しにより歳入の確保、歳出の抑制に努め、平成29年度末で90億円以上の残高確保を目指している。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
元利償還金は、通常債が減少している一方で臨時財政対策債等が増加しており、前年度と比較して、全体として1.32億円増加している。算入公債費は前述の通常債が減少している一方、臨時財政対策債等が増加しているため全体としては増加している。平成23年度から25年度まで、3カ年平均で通常債の新規債発行比率の目標を90％に設定し、公債費の抑制に努めてきたが、平成26年度以降も、4カ年平均で通常債の新規債発行比率の目標を90％に設定し、引き続き公債費の抑制に取り組んでいる。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、前年度と比較して、13.69億円減少している。減少の主な要因は、基準財政需要額算入見込額の増である。また、一般会計等に係る地方債の現在高は年々増加している。将来負担比率の分子の増加を抑えるためにも、通常債の新規債発行比率の抑制により、地方債現在高の減少に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
神奈川県横須賀市の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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