神奈川県横須賀市の財政状況（2021年度）

前年度と比較し基準財政需要額は増加（+14.0億円）し、基準財政収入額は減少（-20.7億円）したため、単年度では令和２年度より0.05ポイント下降したが、３ヵ年平均では0.78と前年度から0.02ポイント下降した。今後は引き続き業務の見直しや事務の効率化に努めるとともに、観光を軸とした経済の活性化や企業誘致などにより税収等の増による収入の増加に努める。

経常収支比率の分母は、地方消費税交付金の増（+6.6億円）などによる各種交付金の増加（+12.5億円）や普通交付税の増などにより経常一般財源全体で54.7億円増加した。分子は、芸術劇場公債費償還終了（-13.5億円）などによる公債費の減（-8.6億円）で、経常一般財源全体で6.2億円減少した。これらの結果、経常収支比率は前年度と比べて6.6％減少した。今後も社会保障費の増加が見込まれる中、事業の見直しや事務の効率化により支出全体の抑制に努めるとともに、観光を軸とした経済の活性化や企業誘致などにより税収などの収入の増加に努める。

人件費は普通建設事業費となる支弁人件費が減（-6.0億円）したことなどから前年度と比べ6.0億円減少している。物件費は、学習用タブレットパソコン等購入事業などの備品購入費の減（-17.9億円）や新型コロナウイルス予防接種事業などの委託料の増（+48.7億円）などにより、前年度と比べて41.5億円増加している。人口が減少396,992→392,817人（-4,175人）したことにより人口１人当たりの額が増加（+11,384円）している。増加傾向にあることから、一層の事業の見直しや事務の効率化、人員配置の適正化に努める。

職員構成の変動などにより例年変動はあるが、概ね100を超える数値で推移している。これは国に比べて学歴による給与差が少ないことや高齢層職員の給与水準が高いことが挙げられる。

新型コロナウイルス感染症の影響で、財政状況が厳しく内部管理経費の削減等は不可避な状況にあり、執行体制の見直しなどを行うのと合わせ各所属ごとに一定数の人数を割り当て人員削減を行ったことにより、職員総数が減少（2,905人→2,883人）した。併せて、人口が減少（396,992人→392,817人）したこともあり、前年の7.26人から0.08人のプラスとなった。

元利償還金は減少（-8.8億円）したが、公営企業の地方債の償還のための繰入金の増（+1.2億円）、充当可能な特定財源の増（+1.8億円）などにより単年度では5.0％となり、前年度に比べ1.1％改善した。３年平均で5.9％となり、0.5％良化した。実質公債費比率が悪化しないよう財政の健全運営に努めていく。

分子に計上される年度末地方債現在高の増加（+60.0億円）や、将来負担額から控除される充当可能基金額の増加（+58.6億円）などにより分子が減少（-62.5億円）、分母は基準財政収入額の減などによる標準財政規模の増（+34.1億円）により、分母が増加（+36.9億円）し、結果、前年度に比べ数値は9.6％良化している。地方債残高は増加しているものの、それに応じて充当可能な特定財源は増加しているため、将来負担比率は現状程度を推移すると見込まれるが、大規模工事の予定や施設の老朽化も進んでいるため、引き続き、財政の健全運営に努めていく。

人件費は普通建設事業費となる支弁人件費が減（-6.0億円）したことなどから前年度と比べ6.0億円減少したため、比率は2.0％減少した。人件費比率は類似団体平均を上回っているため、引き続き、行政改革の推進や退職者不補充等による職員数の削減など、人件費の抑制に努めていく。

物件費は、給食センターの運営開始による増（+3.7億円）などにより、前年度に比べ3.2億円増加している。物件費は会計年度任用職員の影響を除くと増加傾向であり、類似団体平均を上回っている状況が続いているため、今後も業務の見直しなどにより削減に努めていく。

新型コロナウイルス感染症による受診控えが収まってきたことによる小児医療費の増（+1.0億円）、対象者数の増や1人当たりサービス量の増による障害児給付・障害福祉サービスの増（+0.8億円）などの影響により、扶助費は増加（+1.8億円）した。今後も社会保障費の増が見込まれるため、業務の見直しなどにより全体の歳出の削減に努めていく。

新型コロナウイルス感染症によるの介護サービス利用控えなどに伴い、介護保険費特別会計内での事務費へ充当する繰越金が増加したことによる事務費繰繰出金の減（-4.1億円）など社会保障繰出金が減少したため、前年度に比べ4.9億円減少している。令和３年度は減少したが、社会保障繰出金や扶助費は今後も増加が見込まれるため、支出全体で削減に努めていく。

補助費等は、病院事業会計への負担金・補助金（+3.8億円）や下水道事業会計への負担金・補助金（+0.8億円）の増により前年度と比べ5.8億円増加した。今後も補助金の効果や必要性などの見直しを継続的に進めていく。

公債費は、芸術劇場公債費の元利償還金の終了による減（-13.5億円）などにより、前年度と比べて8.6億円減少している。類似団体と比較すると平均を上回っているが、大規模工事などの予定や施設の老朽化も進んでいるため、今後も将来的な負担を考えたうえで必要な投資は行っていく。

人件費、繰出金は減少したものの、補助費等、扶助費、物件費は増加したため、公債費を除き、前年度と比べて2.4億円増加している。類似団体平均を上回っている状況が続いているため、引き続き業務の見直しなどにより歳出全体の削減に努めていく。

令和３年度は財政調整基金の取り崩し額が前年度に比べ56.0億円減少しているが、標準財政規模比では1.95％増加している。また、実質収支は83.9億円で前年度に比べ52.0億円増加し、実質単年度収支はプラス52.2億円で令和３年度中に返還に至らなかった国庫支出金が多額であったことなどにより標準財政規模比で10.96％増加している。今後も一層の事業の見直しや事務の効率化、人員の見直しに努めていく。

（増減理由）その他特定目的基金は、新型コロナウイルス感染症緊急対策基金の取り崩しなどにより、前年度に比べて年度末残高が減少した。財政調整基金は、想定よりも市税の収入が落ち込まなかったことや地方交付税の追加交付があったこと、支出を決算ベースでタイトに見込んだこと等により取り崩し額が減少し、基金全体では前年度に比べて年度末残高が20.0億円増加した。減債基金は、令和３年度において既に借り入れた臨時財政対策債の一部を償還するための後年度の備えとして交付税が追加交付されたため、後年度に元利償還金に係る基準財政需要額が算入されない分の償還のために積み立てたことにより増加（+24.0億円）した。（今後の方針）財政調整基金については、今後の財政収支を見通し、行財政改革の推進により事業の見直しや経費の削減、収入の増加を図るなどして残高の確保に努めていく。その他特定目的基金については、「会計管理者所管会計及び基金の資金管理運用基準」に基づき、適切に運用していく。

（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策のために区分経理するための取り崩しの皆減（-20億円）や、支出として決算ベースでタイトに見込んだこと等により、取り崩し額が減少（-56.0億円）し、前年度に比べ年度末残高が、20.1億円増加した。（今後の方針）今後の財政収支を見通し、行財政改革の推進により事業の見直しや経費の削減、収入の増加を図るなどして残高の確保に努めていく。

（増減理由）令和３年度において既に借り入れた臨時財政対策債の一部を償還するための後年度の備えとして交付税が追加交付されたため、後年度に元利償還金に係る基準財政需要額が算入されない分の償還のために積み立てたことにより増加（+24.0億円）した。（今後の方針）当面は令和３年度に発行した臨時財政対策債の償還財源として、適切に管理・運用していく。

（基金の使途）再編関連特別事業基金：駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令(平成19年政令第268号)第2条に掲げる再編関連特別事業を実施するための必要な費用に充当公園墓地基金：公園墓地を整備するための必要な費用に充当新型コロナウイルス感染症緊急対策基金：新型コロナウィルス感染症に係る対策に必要な費用に充当万代基金：万代トミ氏からの寄付資金を同氏からの寄付施設並びに学校及び教育機関の施設の整備及び運営のための必要な費用に充当みどりの基金：緑化を推進し、みどりの保全に資するための必要な費用に充当（増減理由）給食センター整備運営事業に対する交付金を基金に積み立てたこと等による再編関連特別事業基金の増加（+0.6億円）、新型コロナウイルス感染症に対応するため、新型コロナウィルス感染症緊急対策基金の取り崩しによる減（-3.1億円）などにより、前年度に比べて0.3億円減少した。（今後の方針）「会計管理者所管会計及び基金の資金管理運用基準」に基づき、適切に運用していく。

有形固定資産減価償却率は66.4％で類似団体の平均よりも高く、老朽化している施設が増えてきている。基礎情報、維持管理費、利用状況等をまとめた「施設カルテ」をもとに現状を把握し、FM戦略プランを着実に推進することで、限られた財源の中、公共施設の量を需要に応じた適正な規模にしていくとともに、施設の利便性を高めていく。

債務償還比率は697.6％で、類似団体よりも将来負担が大きい状態にある。これは、平成28年度からの「ごみ処理施設建設事業」にかかる起債を行ったことなどが要因としてあげられる。老朽化した施設が増えてきており、FM戦略プランに基づき将来的な負担を考慮しつつ、必要な投資は行っていく。

将来負担比率は財政調整基金の増等により充当可能基金額が増加したことなどにより、前年度に比べ9.6ポイント改善したが、類似団体も8.1ポイント改善したことで同程度となっている。有形固定資産減価償却率は引き続き類似団体よりも高い数値となっている。現在老朽化している施設全ての建替えは難しいため、基礎情報、維持管理費、利用状況等をまとめた「施設カルテ」をもとに現状を把握し、FM戦略プランを着実に推進することで、限られた財源の中、公共施設の量を需要に応じた適正な規模にしていくとともに、施設の利便性を高めていく。

実質公債費比率は類似団体よりも高い数値となっているが、新規発行債の抑制により数値は安定している。将来負担比率は類似団体と比べ同程度となっている。R4年度から、大型建設施設であるごみ処理施設の償還が本格的に開始する。引き続き市債発行額を的確にコントロールし、必要な投資を行っていく。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均をやや下回っているが、今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付などの増加傾向が続くと見込まれるため、行財政改革の推進や新たな財源の確保等により収支の改善に努める。

受益者負担比率が類似団体平均を上回っている状況にあるが、今後、公共施設の長寿命化対策を進めることで、経常費用が増加し、受益者負担比率は下がっていくと考えられる。