末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
柏市市営駐車場
柏病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄基準財政需要額が高齢者保健福祉費や社会福祉費等で増加した一方，基準財政収入額が個人市民税や固定資産税等で増加したことから，単年度の指数では増加となったが，財政力指数は３ヵ年平均で算出するため，前年度横ばいとなった。指数は類似団体平均を上回っているが，平成２４年度以降ほぼ横ばいになっているため，柏市第二次行政経営方針の取組を進め，財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄物件費や扶助費等が増加したものの，個人市民税や固定資産税等の市税や地方消費税交付金等の増加がそれを上回ったことから，対前年度比０．９ポイントの減少となった。前年度に比べ数値は改善したものの，依然高水準で硬直化していることから，引き続き柏市第二次行政経営方針に基づき，収納対策の強化，受益者負担の適正化，歳出削減などの取組を進め，経常収支比率の改善を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄業務の民間委託化や賃金の増加等物件費は増加傾向にある。人件費については，新陳代謝により給料等が減少したが，共済費が増加したため，ほぼ横ばいとなった。分母である人口増により人口１人当たりの決算額は減少しているが，引き続き，柏市第二次行政経営方針に基づく経常経費の削減に努めるとともに，職員数や給与水準の適正化により人件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与改定率は国と同率ではあるが，平成２６年度に実施した昇給制度において，平成２７年１月の昇給を国は標準３号としたが，本市においては平成２６年７月に標準４号の昇給を行っていること，また一部高位の号について国よりも高い号があることにより，対前年度と同等の水準となった。昨年度に引き続き，今年度も定年退職者数が多いため，職員の年齢構成の若返りが進み，今後指数は低下していくことが見込まれると予測している。今後も人事院勧告に準拠した見直しを基本に給与水準の適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市の重点施策である福祉・子育て・教育の各分野への重点的な職員配置を行うとともに，パスポートセンターの開設等への対応や，働き方改革に対応し，職員のワークライフバランスの確保を進めるため，職員の増員を図った。その一方で，技能労務職の退職者不補充や，窓口業務等の委託化，業務の見直し等の取組を進めることで，市全体の職員数は増員となったものの，類似団体との比較では，少ない職員数での組織体制を維持できている。今後とも，メリハリを付けた職員配置を行い，市民サービスの維持・向上と人件費の増加の抑制を図っていく | 実質公債費比率の分析欄土地開発公社からの土地買戻しによる支出が増えた一方，地方債の新規発行額を元金償還額以内に抑制してきた効果により，公債費が縮減していることなどから，実質公債費比率は低下している。引き続き，地方債の抑制により比率の低下に努める。 | 将来負担比率の分析欄小中学校の空調設置に伴い，債務負担行為に基づく支出予定額が増加する一方，地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額以内に抑制してきたことによる地方債残高の減少や，職員の新陳代謝の影響で退職手当負担見込額が減少したことなどから，将来負担額は減少した。その結果，充当可能財源等の額が将来負担額を上回った。今後も将来負担に留意した借入や，土地開発公社の経営健全化計画に沿った計画的な買戻しを進めながら，財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄職員定数の適正化や人事院勧告に準じた給与水準の見直し等により，人件費にかかる経常収支比率は減少傾向にある。平成２９年度においても，退職手当の減少や職員の年齢構成の若返りなどによる給与の減少等により比率は０．６ポイント減り，類似団体平均を下回った。引き続き定員管理及び給与水準の適正化に努め，人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄市民サービスの向上と行政コストの縮減を図るため，臨時職員の活用や，業務の民間委託化・指定管理者制度の導入を進めてきたことから，職員人件費等から委託料へのシフトが起こり，比率は類似団体平均を大きく上回っている。今後も，柏市第二次行政経営方針に基づき，事務事業コストの縮減等により物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較して低い水準にあるが，比率は上昇傾向にあることから，引き続き適正な福祉サービスの水準を維持しながら，市単独事業や国・県の水準を上回る事業について見直しを進め，扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄主な支出は，特別会計等への繰出金である。社会保障給付費の増加に伴い，介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金等が増加したことにより，比率が増加した。 | 補助費等の分析欄平成２４年２月に「補助金の適正化ガイドライン」を策定し，毎年度の予算編成を通じて見直しを行っている。今後もガイドラインに基づく定期的な見直しにより，総額の抑制に努める。平成２９年度は特定教育・保育施設等補助金の増加等から決算額は増加したが，合計額の伸びもあり比率は前年度から横ばいとなった。 | 公債費の分析欄地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額以内として地方債残高の縮減を図っており，前年度比で１．０ポイント減少した。類似団体平均に比べ低い数値となっているものの，過去の大型公共事業に伴う借入が大きいため，公債費に係る経常収支比率は高い水準で推移しており，引き続き地方債の新規発行を抑制し，将来負担に留意した借入に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費が減少した一方で，扶助費や物件費等が増加したため，公債費を除く経常収支比率は増加した。類似団体平均を上回っており，引き続き柏市第二次行政経営方針に基づく歳出削減，収納対策の強化や受益者負担の適正化による歳入の増加に努め，財政の健全化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均と比較して，低い水準にある費目が多い。教育費は，（仮称）柏北部中央地区新設中学校整備事業等により，平成２８年度から大きく増加となった。また，民生費は他団体同様増加傾向にある。引き続き柏市第二次行政経営方針に基づく経常経費の削減等に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均と比較して，低い水準にある費目が多い。その一方で，物件費は類似団体平均を超え高い水準にあり，扶助費も引き続き増加傾向にある。また，（仮称）柏北部中央地区新設中学校整備事業等により，普通建設事業費（うち新規整備）が大きく伸びている。適正な福祉サービスの水準を維持しながら，市単独事業や国・県の水準を上回る事業についての見直しを進めるとともに，引き続き柏市第二次行政経営方針に基づく経常経費の削減等に努める。 |
基金全体（増減理由）柏北部東地区区画整理において，公園整備等に都市整備基金約１億円の取り崩しを行った一方，前年度に引き続き，老朽化した公共施設の保全に係る将来の財政負担に備えるため，公共施設整備基金を約２６億円を積み立て，充実を図ったことなどから，基金全体では約２５億円の増加となった。（今後の方針）公共施設の老朽化対策が本格化していくことから，決算剰余金から積み立てした財政調整基金の取り崩しや地方交付税など歳入の上振れ分などを活用し，公共施設整備基金の充実を図っていく予定である。 | 財政調整基金（増減理由）平成２８年度実質収支の１／２以上となる１４億円を積み立てた一方，財源調整のため同額を取り崩したため，利子の積み立て分だけの増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は，標準財政規模の１０％以上を目安としており，今後については，現在の残高である１００億円程度の規模を維持するよう努める。 | 減債基金（増減理由）－（今後の方針）－ | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備及び保全に要する経費の財源に充当・都市整備基金：良好な都市環境の整備図り，均衡と発展性のある機能的なまちづくりを推進（増減理由）・公共施設整備基金：老朽化した公共施設の保全に係る将来の財政負担に備えるため，約２６億円の積み立てたことにより増加・都市整備基金：柏北部東地区区画整理事業のため，約１億を取り崩したことにより減少（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設総合管理計画の中で，今後１０年間で必要となる一般財源を約２００億円としており，現時点ではそれを積み立ての目安としている。今後，各施設の個別施設計画を策定していく中で，改めて必要となる財源を整理する予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９年度の有形固定資産減価償却率は昨年度と比較し，０．３ポイント上昇しているが県内平均を下回り，類似団体との比較ではほぼ平均となっている。しかし，市内では多くの公共施設が老朽化しており，計画的な改修を進めていく必要がある。公共施設等総合管理計画をもとに，公共施設の長寿命化や最適化を図る必要があると考える。 | 債務償還可能年数の分析欄平成２９年度の債務償還可能年数は全国平均，県内平均をともに下回っており，類似団体内順位でも上位になっている。当市では，平成１７年度以降，地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額以内に抑制していることによる地方債現在高の減少に加え，将来の公共施設の更新に備え，基金を積み立てていることから，償還年数が他市と比較して短いと考える。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については，平成28年度から「－（算定数値なし）」となっており，類似団体平均を大きく下回っている。有形固定資産減価償却率については，平成28年度と比較して0.3ポイント増加している。類似団体と比較しても平均的ではあるが，施設の老朽化が進んでおり，計画的な改修を進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率，実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率については，平成１７年度以降，地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額以内に抑制していることによる地方債現在高の減少に加え，土地開発公社保有地の計画的な買戻しによる債務負担行為に基づく支出予定額の減少，退職手当の引下げや職員の新陳代謝による退職手当負担見込額の減少などが要因として挙げられる。実質公債費比率については，起債抑制により元利償還金等の額が減少し，また，分母の標準財政規模の額が増加したことなどが要因として挙げられる。今後，施設等の老朽化対策のため基金の活用等の必要があると考えられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均と比較して，特に児童館の有形固定資産減価償却率が高くなっている。児童館については，昭和５０年代までに建設された建物が大半を占め，耐用年数を超過し老朽化が進んだ建物が多い状況である。しかし，一人当たり面積は類似団体内平均値を下回っており，修繕等の維持管理コストは低いと考えられる。今後は，公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し，耐用年数到達年度を目途に，利用状況や児童数，機能面に求められるニーズ等を踏まえ，建替や複合化，主体の変更等も含めて，施設の改修を行っていく予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均と比較して，特に図書館が有形固定資産減価償却率が高くなっている。図書館については，本館が昭和５０年に建設され，老朽化が進んでいる状況である。また，一人当たり面積も団体内平均値を下回っており，修繕等の維持管理コストは低いと考えられる。平成３０年度末に，今後の図書館政策の方針となる「柏市立図書館のあり方」の策定を予定している。そのため，図書館のあり方の方針に沿った改修を行っていく予定である。また，図書館豊四季台分館については，豊四季台団地建替えに伴う，ＵＲ都市機構の面整備に合わせて，新たな場所に「移転＋複合化（建替）＋廃止（既存施設）」を行う予定である。一方，類似団体内平均と比較して，有形固定資産減価償却率が下回っている施設は，保健所となっている。保健所は当市が中核市に移行した際に建設され，平成２２年に開所のため減価償却率が低い水準となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては,資産総額が前年度より9,572百万円の増加(+2%)となった。事業用資産およびインフラ資産共に増加している。事業用資産では主に新設中学校の整備事業が増加要因となっている。インフラ資産は街路や公園の土地購入や、道路の帰属などが増加要因として挙げられる。他に投資及び出資金が公共施設整備基金の積立等により増加している。一方で,地方債が合計で2,615百万円減少していることや、職員平均年齢の低下によって退職金引当金が減少したことにより,負債は3,732百万円減少(-3%)した。水道事業会計,下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度より8,571百万円増加(+1%)しており,水道事業,下水道事業でのインフラ資産の増加が要因となっている。負債総額は前年度より5,882百万円減少(-2%)しており,全体会計に含まれる公営企業会計の地方債は減少している。一部事務組合や土地開発公社を加えた連結では,前年度より資産総額が7,795百万円増加(+1%)し,負債総額は7,168百万円減少(-3%)となった。資産総額は,土地開発公社が保有している公有用地等を資産計上していること等により,一般会計等と比べて270,201百万円多く,負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、151,669百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては,経常費用が102,046百万円となっており、その中でも、人件費や物件費等の業務費用が51,331百万円,社会保障給付や補助金等の移転費用は50,715百万円となっている。項目別で最も金額が大きいのは移転費用の社会保障給付(32,605百万円)となっており,生活保護費や児童手当が要因となっている。今後もこの傾向は続くと見込まれるため、生活困窮者への自立支援等により,経費の抑制に努める。全体では、経常費用が184,838百万円となっており、その中でも,一般会計等と比較して、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計による社会保障給付により、移転費用が64,212百万円多くなっている。また,純行政コストは一般会計と比較して,68,735百万円多くなっている。連結では,経常費用が225,367百万円となっており、連結対象の人件費等を計上し,業務費用が80,576百万円となっている。また,純行政コストは一般会計等と比較して,99,937百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(109,745百万円)が純行政コスト(97,094百万円)を上回ったことから、本年度差額は12,651百万円となり,純資産残高は327,112百万円となった。前年度末と比べ本年度末純資産残高は,固定資産形成分が6,245百万円増加し429,523百万円,余剰分が7,059百万円増加し△102,412百万円となっている。このことから,収支のバランスが取れ,資産形成も進んでいることがわかる。今後も、自主財源である税収等の確保を図ることで,純資産の増加に努める。全体では,国民健康保険事業特別会計,介護保険事業特別会計等の保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比較して、税収等が48,727百万円多くなっている。これにより、本年度差額が12,022百万円となり,純資産残高は424,504百万円となっている。土地開発公社や北千葉広域水道企業団等を加えた連結では,一般会計等と比べて税収等は64,701百万円,国県等補助金は34,977百万円多くなっており,本年度差額は12,391百万円,純資産残高は445,644百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては,業務活動収支は15,570百万円であったが,投資活動収支については公共施設整備費支出の増加により,△12,452百万円となった。財務活動収支については,地方債の抑制を図っていることから,地方債償還支出が地方債発行収入を上回り,△2,974百万円となっている。本年度末資金残高は前年度と比べ,144百万円増加し,5,558百万円となった。このことから,通常の業務活動収支の余剰内で投資を行うとともに、借入金の返済も着実に行っている状況といえる。全体では,国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること,水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支では一般会計等より6,058百万円多い21,628百万円となっている。投資活動収支では公共施設整備費支出が増加したことにより,△17,669百万円となっており,本年度末資金残高は前年度と比べ1,797百万円減少し,21,492百万円となっている。連結では,業務活動収支が23,457百万円,投資活動収支は△18,231百万円,財務活動収支が△7,162百万円となっている。連結についても投資活動に係る支出が増加したことにより本年度末資金残高は前年度と比べ1,936百万円減少し,27,764百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っているが,これは取得価格が不明である資産が備忘価格1円で登録されているためである。歳入額対資産比率については,類似団体平均を少し下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については,類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後,公共施設の老朽化に合わせて,建て替えや長寿命化が必要となってくることが想定されるため、公共施設の適正管理に努めるとともに,各世代への負担の平準化のために基金や起債の活用が必要となってくる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は,類似団体平均とほぼ同水準となっており,この数値が減少しないように維持し、将来世代への過度な負担とならないように努める。将来世代負担比率は,類似団体平均を下回っており,新規借り入れの抑制や、高利率の地方債の借換えを行うなど,地方債残高縮減への取組みの効果が出ていると考えられる。今後も、将来世代への負担の減少に努めたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは,類似団体を下回っている。費用としては,社会保障給付である生活保護費が増加傾向にあり、この費用を抑えていくために、生活困窮者に対する自立支援事業等を推進していく必要がある。また,市単独事業の見直しを行うなど、行政コストが増大しないよう取り組んでいく。他にも行政コストとして,割合の高い人件費を抑えるため,窓口委託等のアウトソーシングにより、人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は,類似団体平均を大きく下回っている。これは、これまで償還額以内での借入の実施や、高利率の地方債を借換などの地方債残高縮減への取組みや、職員の新陳代謝により、退職手当引当金も減少し、負債の減少に繋がっていると考えられる。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、6,343百万円となっている。これは類似団体平均を上回っており、通常の業務活動収支の余剰内で,投資を行っていることを示している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担の状況については,類似団体平均とほぼ同水準となっている。経常費用のうち,維持補修費の割合が大きいため、公共施設等総合管理計画等に基づき,老朽化した施設の長寿命化を図ることで,経常費用の削減に努めたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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