千葉県柏市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

類似団体平均と比較して，低い水準にある費目が多い。その一方で，民生費は増加傾向にあり，類似団体平均に近付いてきている。引き続き柏市第二次行政経営方針に基づく経常経費の削減等に努める。

性質別歳出の分析欄

類似団体平均と比較して，低い水準にある費目が多い。その一方で，物件費は類似団体平均を超え，扶助費は増加傾向にあり平均に近付いてきている。適正な福祉サービスの水準を維持しながら，市単独事業や国・県の水準を上回る事業についての見直しを進めるとともに，引き続き柏市第二次行政経営方針に基づく経常経費の削減等に努める。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては,資産総額が当該年度期首から8,669百万円の増加(+2%)となった。事業用資産が減少する一方でインフラ資産が増加しており,これは街路や公園の土地購入や,道路の帰属などが要因として挙げられる。他に投資及び出資金が公共施設整備基金の積立等により増加している。一方で,負債は5,329百万円減少(-4%)した。地方債が合計で2,223百万円減少していることや、前年度に未払金として計上されていた北部中央地区新設中学校の土地購入代約2,000百万円(債務負担行為)が減少したことが挙げられる。水道事業会計,下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は当該年度期首から10,162百万円増加(+2%)しており,水道事業,下水道事業でのインフラ資産の増加が要因となっている。負債総額は当該年度期首から7,336百万円減少(-3%)し,各会計での計画的な起債の借り入れにより年々減少している。一部事務組合や土地開発公社を加えた連結では,当該年度期首から資産総額が9,858百万円増加(+1%)し,負債総額は8,418百万円減少(-3%)となった。資産総額は,土地開発公社が保有している公有用地等を資産計上していること等により,一般会計等と比べて271,978百万円多く,負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から,155,105百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては,経常費用が100,485百万円となっており、その中でも、人件費や物件費等の業務費用が50,552百万円,社会保障給付や補助金等の移転費用は49,933百万円となっている。移転費用よりも業務費用の方が多くなっているが,項目別で最も金額が大きいのは移転費用の社会保障給付(32,180百万円)となっており,生活保護費や児童手当が要因となっている。今後もこの傾向は続くと見込まれるため、生活困窮者への自立支援等により,経費の抑制に努める。全体では,経常費用が179,665百万円となっており、その中でも、一般会計等と比較して,国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計による社会保障給付により、移転費用が63,792百万円多くなっている。また,純行政コストは一般会計と比較して,65,895百万円多くなっている。連結では,経常費用が213,162百万円となっており、連結対象の人件費等を計上し,業務費用が76,193百万円となっている。また,純行政コストは一般会計等と比較して,90,165百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(106,177百万円)が純行政コスト(95,193百万円)を上回ったことから、本年度差額は10,985百万円となり,純資産残高は313,808百万円となった。前年度末と比べ本年度末純資産残高は、固定資産形成分が8,343百万円増加し423,279百万円、余剰分が5,655百万円増加し△109,471百万円となっている。このことから,収支のバランスが取れ、資産形成も進んでいることがわかる。今後も、自主財源である税収等の確保を図ることで、純資産の増加に努める。全体では,国民健康保険事業特別会計,介護保険事業特別会計等の保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比較して、税収等が48,859百万円多くなっている。これにより,本年度差額が13,156百万円となり,純資産残高は410,052百万円となっている。土地開発公社や北千葉広域水道企業団等を加えた連結では,一般会計等と比べて税収等は60,902百万円,国県等補助金は32,215百万円多くなっており,本年度差額は13,935百万円,純資産残高は430,681百万円となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては,業務活動収支は14,678百万円であったが,投資活動収支については,北部中央地区の中学校建設による公共施設整備費支出の増加により,△11,598百万円となった。財務活動収支については,地方債の抑制を図っていることから,地方債償還支出が地方債発行収入を上回り,△2,560百万円となっている。本年度末資金資金残高は前年度と比べ,520百万円増加し,5,414百万円となった。このことから,通常の業務活動収支の余剰内で投資を行ううとともに,借入金の返済も着実に行っている状況といえる。全体では,国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること,水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから,業務活動収支では一般会計等より8,012百万円多い22,690百万円となっている。投資活動収支では,水道事業の配水管改良工事等により公共施設整備費支出が増加したことにより,△13,858百万円となっている。本年度末資金残高は前年度と比べ2,959百万円増加し,23,289百万円となっている。このことから,全体についても,業務活動収支の余剰内で,投資をおこない借入金の返済もおこなっているといえる。連結では,業務活動収支が24,830百万円,投資活動収支は△14,080百万円,財務活動収支が△7,505百万円となっており,連結についても業務活動収支の余剰の範囲で投資を行っているといえる。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っているが、これは取得価格が不明である資産が備忘価格1円で登録されているためである。歳入額対資産比率については,類似団体平均を少し下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については,類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後、公共施設の老朽化に合わせて建て替えや長寿命化が必要となってくることが想定されるため,公共施設の適正管理をするとともに,各世代への負担の平準化のために基金や起債の活用が必要となってくる。

2.資産と負債の比率

純資産比率は,類似団体平均とほぼ同水準となっており、この数値が減少しないように維持し、将来世代への過度な負担とならいように努める。将来世代負担比率は,類似団体平均を下回っており,新規借り入れの抑制や、高利率の地方債の借換えを行うなど,地方債残高縮減への取組みの効果が出ていると考えられる。今後も、将来世代への負担の減少に努めたい。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは,類似団体を下回っている。費用としては,社会保障給付である生活保護費が増加傾向にありこの費用を抑えていくために,生活困窮者に対する自立支援事業等を推進していく必要がある。また,市単独事業の見直しを行うなど、行政コストが増大しないよう取り組んでいく。他にも行政コストとして,割合の高い人件費を抑えるため,窓口委託等のアウトソーシングにより、人件費の削減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は,類似団体平均を大きく下回っている。これは、これまで償還額以内での借入の実施や、高利率の地方債を借換などの地方債残高縮減への取組みや、職員の新陳代謝により、退職手当引当金も減少し,負債の減少に繋がっていると考えられる。基礎的財政収支は,投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため,6,332百万円となっている。これは類似団体平均を上回っており、通常の業務活動収支の余剰内で,投資を行っていることを示している。

5.受益者負担の状況

受益者負担の状況については,類似団体平均とほぼ同水準となっている。経常費用のうち,維持補修費の割合が大きいため,公共施設等総合管理計画等に基づき,老朽化した施設の長寿命化を図ることで,経常費用の削減に努めたい。