末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
柏市市営駐車場
柏病院
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
柏市市営駐車場
柏病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄既存家屋の評価減により固定資産税が減少したことなどから，指数は０．０２ポイント低下した。指数は類似団体平均を上回っているが，平成２１年度以降低下傾向にあるため，柏市行政経営方針の取組みを進め，財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄職員定数の適正化や給与水準の見直しによる人件費の抑制，公債費の減少傾向，臨時財政対策債の活用による財源確保の効果などにより経常収支比率は，対前年度比４．０ポイント低下した。しかしながら，依然として類似団体平均を上回っていることや，高水準で硬直化していることから，引き続き柏市行政経営方針に基づき，収納対策の強化，受益者負担の適正化，歳出削減などの取組みを進め，経常収支比率を９１％以下に改善させることを目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員定数の適正化により人件費が減少傾向にあることに加え，行政改革に基づく事務事業の見直しにより，物件費も減少した。引き続き職員数や給与水準の適正化により人件費の抑制に努めるとともに，柏市行政経営方針に基づく経常経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与改定臨時特例法による影響もあり，平成２２年度と比較して約１０ポイント増加となるものの，同法による措置がなかったとした場合の参考値では１０１．７となる。前年度より０．３増加したが，今後は大量退職に伴う年齢構成の若返りや定員の適正化のほか，平成２４年度に行った給料表の号級数見直しなどにより，指数の低下，抑制を見込んでいる。今後とも人事院勧告に準拠した見直しを基本に，引き続き給与制度の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄技能労務職の退職者不補充，事務事業の廃止（市立幼稚園の廃止等）や事務の合理化等による抑制を図った一方，児童虐待防止や子ども子育て支援新制度への対応準備等により，必要数を確保した結果，類似団体との差は－０．２３から－０．２５ポイントとなった。引き続き，指定管理者をはじめとした民間活力導入や，事務事業の統廃合等を進め，行政サービスの安定的な提供と人件費の抑制が両立できるよう，適正な職員数の管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去の大型公共事業に伴う公債費の償還がピークを迎えており，公債費は高止まりしているが，地方債の新規発行額を元金償還額以内に抑制してきた効果により，公債費が縮減していることから，実質公債比率は低下している。引き続き，地方債の抑制により比率の低下に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成１７年度以降，地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額以内に抑制しているため，地方債残高は減少している。また，土地開発公社保有地の計画的な買戻しにより債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことや，下水道事業の債務残高の減少により公営企業債等の繰入見込額が減少したことなどから将来負担額は減少している。今後も，地方債の発行を抑制することで地方債残高の縮減を図るとともに，土地開発公社の経営健全化計画に沿った計画的な買戻しを進めながら，財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄定員適正化及び諸手当の見直しにより，人件費にかかる経常収支比率は低下しているが，類似団体平均を上回っている。このことは，ラスパイレス指数が高いことからも明らかである。引き続き定員及び給与水準の適正化に努め，人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄行政改革に基づく経常経費の抑制により比率は低下したが，定員適正化に伴い，業務の民間委託化・指定管理者制度の導入を進めたため，職員人件費等から委託料（人件費）へのシフトが起こり，比率は類似団体平均を大きく上回っている。今後は，柏市行政経営方針に基づき，事務事業コストの縮減等により物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較して低い水準にあるが，比率は上昇傾向にあることから，引き続き，適正な福祉サービスの水準を維持しながら，市単独事業や国・県の水準を上回る事業について見直しを進め，扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄主な支出は，特別会計等への繰出金である。今年度は，下水道事業特別会計への経常的な繰出金などが減少したため，比率は０．９ポイント低下した。下水道事業については，平成２６年度に公営企業化を図り，独立採算の原則に則った効率的な運営と適正料金による経営の健全化を図るなど，一般会計からの基準外繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄毎年度の予算編成を通じて定期的な見直しを行ってきたが，平成２４年２月に「補助金の適正化ガイドライン」を策定し，平成２３年度及び平成２４年度の２か年で全ての補助金を見直した。今後はガイドラインに沿って，定期的な見直しにより，総額の抑制に努める。 | 公債費の分析欄地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額以内として地方債残高の縮減を図っているが，つくばエクスプレス沿線の開発に伴い公共投資や公共施設整備を進めてきたため，公債費に係る経常収支比率は高い水準で推移している。公債費のピークは平成２５年度となると見込まれ，それまでは厳しい財政運営となることが予想される。引き続き，地方債の新規発行を抑制し，将来負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄定員適正化の取組みなどによる人件費の抑制や，柏市行政経営方針に基づく事務事業コストの縮減等により，経常収支比率は全般的に改善し，類似団体平均との乖離は減少した。引き続き，柏市行政経営方針に基づく歳出削減，収納対策の強化や受益者負担の適正化による歳入の増加に努め，財政の健全化を図る。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,