千葉県柏市の財政状況（2015年度）
千葉県柏市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
高齢者保健福祉費や生活保護費等の増加で基準財政需要額が増加した一方，地方消費税交付金の大幅な増加や個人市民税等が増加したため，財政力指数は０．０１ポイント増加した。指数は類似団体平均を上回っているが，平成２３年度以降ほぼ横ばいになっているため，柏市行政経営方針の取り組みを進め，財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
ＬＥＤ照明の導入促進等により，維持補修費が減少した一方，扶助費や公債費，繰出金が増加したため，経常収支比率は対前年度比０．１ポイントの増加となった。依然として類似団体平均を上回っていることや，高水準で硬直化していることから，引き続き柏市行政経営方針に基づき，収納対策の強化，受益者負担の適正化，歳出削減などの取り組みを進め，経常収支比率の改善を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
事業の民間委託化などにより物件費は増加傾向にある。また，職員手当等の増加により，人件費も前年度と比較して増加した。引き続き，柏市行政経営方針に基づく経常経費の削減に努めるとともに，職員数や給与水準の適正化により人件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与改定率は国と同率ではあるが，平成２６年度に実施した昇給制度において，国の標準３号に対し，本市は４号に据え置いたこと，また高校卒学歴の職員が比較的高い号給に多くいることが影響したため，対前年度比０．１ポイントの増加となった。過去最大だった昨年度に引き続き，今年度も定年退職者数が多くなることから，職員の年齢構成の若返りが進み，今後指数は低下していくことが見込まれると予測している。今後も人事院勧告に準拠した見直しを基本に給与水準の適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
引き続き，子育て支援や福祉・医療分野を始め，公共施設及びインフラの老朽化対応等といった市の重点課題に対し，優先的に増員した。その一方で，組織の統合による事務の合理化や窓口委託の導入・拡大に加え，技能労務職の退職者不補充の継続による職員の適正配置を進めたことで，更なる改善に繋がった。今後も，事務事業の見直しや業務の集約，アウトソーシングの拡大による効率化を進めながら，市民サービスの質の維持と人件費抑制の両立を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
過去の大型公共事業に伴う公債費の償還がピークを迎え，公債費は高止まりしている。その中で，地方債の新規発行額を元金償還額以内に抑制してきた効果により公債費は縮減傾向にあるが，平成２７年度は借換予定の起債発行取り止めの影響により増加した。一方で，地方消費税交付金の大幅な増加による標準税収入額等が増加したことなどから，実質公債比率は低下している。引き続き，地方債の抑制により比率の低下に努める。
将来負担比率の分析欄
平成１７年度以降，地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額以内に抑制しているため，地方債残高は減少している。また，土地開発公社保有地の計画的な買戻しにより債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことや，退職手当の引下げや職員の新陳代謝の影響で退職手当負担見込額が減少したことなどから，将来負担額は減少している。今後も，地方債の発行を抑制することで地方債残高の縮減を図るとともに，土地開発公社の経営健全化計画に沿った計画的な買戻しを進めながら，財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
職員定数の適正化や給与水準の見直し等により，人件費にかかる経常収支比率は減少傾向にあり，平成２７年度は，退職手当が前年度より増加したものの給料・期末勤勉手当等の減少より，比率は減少した。類似団体平均を上回っており，引き続き定員及び給与水準の適正化に努め，人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
市民サービスの向上と行政コストの縮減を図るため，臨時職員の活用や，業務の民間委託化・指定管理者制度の導入を進めてきたことから，職員人件費等から委託料（人件費）へのシフトが起こり，比率は類似団体平均を大きく上回っている。今後も，柏市行政経営方針に基づき，事務事業コストの縮減等により物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較して低い水準にあるが，比率は上昇傾向にあることから，引き続き，適正な福祉サービスの水準を維持しながら，市単独事業や国・県の水準を上回る事業について見直しを進め，扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
主な支出は，特別会計等への繰出金である。社会保障給付費の増加に伴い，国民健康保険事業，介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金が増加したことにより，比率が増加した。
補助費等の分析欄
平成２４年２月に「補助金の適正化ガイドライン」を策定し，毎年度の予算編成を通じて見直しを行っている。今後もガイドラインに基づく定期的な見直しにより，総額の抑制に努める。平成２７年度の決算額は横ばいであるものの，合計額の増加の影響などにより比率は減少した。
公債費の分析欄
地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額以内として地方債残高の縮減を図っているが，過去の大型公共事業に伴う借入が大きいため，公債費に係る経常収支比率は高い水準で推移している。引き続き，地方債の新規発行を抑制し，将来負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
扶助費や物件費，繰出金等が増加したものの，経常一般財源の増加により比率は減少し，類似団体平均との乖離も減少した。引き続き，柏市行政経営方針に基づく歳出削減，収納対策の強化や受益者負担の適正化による歳入の増加に努め，財政の健全化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均と比較して，低い水準にある費目が多い。その一方で，増加傾向にある民生費や土木費は平均に近づいてきており，引き続き柏市行政経営方針に基づく経常経費の削減等に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比較して，低い水準にある費目が多い。その一方で，増加傾向にある物件費や扶助費，普通建設事業費は平均に近づいてきており，適正な福祉サービスの水準を維持しながら，市単独事業や国・県の水準を上回る事業についての見直しを進めるとともに，引き続き柏市行政経営方針に基づく経常経費の削減等に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成２４年度決算から，決算剰余金のうち２分の１を超える額を財政調整基金に編入しており，基金残高は増加傾向にあったが，平成２７年度は取り崩し額が上回り，減少した。一方で，繰越金は減少したものの，歳入増により実質収支額は増加した。財政調整基金残高については，柏市行政経営方針で平成２７年度時点の目標とした標準財政規模比１０％以上を維持した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結ならびにそれぞれの会計において赤字額は発生していない。今後も全会計において黒字を維持するとともに，特別会計等に対する基準外繰出金の抑制に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
過去の大型公共事業に伴い，元利償還金は高止まりしているものの，平成１７年度以降，地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額以内に抑制していることから，実質公債費比率の分子は減少傾向にあったが，平成27年度は借換予定の起債発行取り止めの影響により元利償還金の増加，また債務負担行為に基づく支出が増加した影響から，実質公債費比率の分子は増加した。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成１７年度以降，地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額以内に抑制しているため，地方債の現在高は減少している。また，土地開発公社保有地の計画的な買戻しにより，債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことや退職手当の引下げや職員の新陳代謝の影響で退職手当負担見込額が減少したことなどから，将来負担額は減少している。また，分子から控除される充当可能財源等では，財政調整基金や公共施設整備基金等の充実を図ったことから，充当可能基金が増加した。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率，実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率は，平成１７年度以降，地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額以内に抑制していることによる地方債現在高の減少に加え，土地開発公社保有地の計画的な買戻しによる債務負担行為に基づく支出予定額の減少，退職手当の引下げや職員の新陳代謝による退職手当負担見込額の減少が要因として挙げられる。実質公債比率も，起債抑制により減少傾向にあるが，借換予定の起債発行取り止めや土地開発公社保有地の買戻しの影響により前年度比微減となった。今後，施設等の老朽化対策での起債の活用増加が見込まれることから，公債費の適正管理に取り組む必要があると考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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