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市立豊中病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄本市は普通交付税の交付団体ではあるが、人口１人あたりの市税収入が高いことなどから類似団体内平均値を上回っている。 | 経常収支比率の分析欄新型コロナウイルス感染症の影響から市税や地方譲与税が減少したものの、減収補？債特例分を発行したことや、物件費及び補助費等が減少したことから、９０．８％と前年度に比べ０．６ポイント改善した。今後、令和３年６月に策定した『歳入確保戦略』に基づき、中期的視点をふまえた財務マネジメントの観点から、歳入確保に取り組み、指標の改善をめざす。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口は増加したものの、児童生徒１人１台タブレットの導入にかかる教具等購入費の増や、新型コロナウイルスに関連する施策実施に係る委託料の増などにより、指標としては増加した。今後、令和２年９月に改訂した『経営戦略方針』に基づき、人・組織づくり戦略に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄当市のラスパイレス指数を学歴別にみた場合、大卒区分では１００を下回っているが、中卒、高卒、短卒の区分では１００を上回っており、これは、当市では学歴によらない能力本位の人材登用を行っていることによるものと考えている。近年では、採用・退職による新陳代謝や異動の影響により、微増微減を繰り返している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄事務事業見直しの対象事業の追加や、地方行政サービス改革の継続的な取組により、適正な定員管理に努めた。人口が増加した結果、人口１，０００人当たり職員数が減少した。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体内平均値を下回る水準となっているが、近年続いていた公債費の減少については下げ止まり、今後も小中一貫校の建設等大型投資事業を予定していることから市債発行額の増加が見込まれるため、民間活力の活用等により建設コストを抑えることで、市債発行額の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の現在高の減少に加え、財政調整基金や公共施設等整備基金への積立てによる基金残高の増加により、指標は引き続きマイナスとなった。 |
人件費の分析欄人件費削減に向けて、職員数の削減や給与制度の見直しに取り組んできたが、類似団体比較では依然として高い水準にあり、引き続き改善にむけて取り組みを進める。これまでの取り組みとしては、平成２７年度に給与制度の総合見直しにより全体として給料月額を引き下げ、平成２８年度に技能職員の給料表を見直した。 | 物件費の分析欄事務事業の見直しなどを進め、近年は類似団体内平均値を下回っている。今度、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、「公共施設等総合管理計画」に基づき公共施設等の集約化・複合化などを進めることなどにより、施設保有量の適正化に取組む必要がある。 | 扶助費の分析欄障害者福祉費や保育所関係経費の伸びに伴い類似団体内平均値を上回る状態が続いている。今後も高齢化による医療費等や子育て支援策に要する経費の増加が見込まれることから取組みの優先順位付けや資源配分の最適化を行い、より一層の見直しを行っていく。 | その他の分析欄類似団体内平均値を下回っているものの、高齢化などにより介護保険事業特別会計などへの繰出金が増加している。引き続き特別会計の健全化を進め、繰出金の適正化に努めていく。 | 補助費等の分析欄令和２年度は一部事務組合への負担金・補助金が減少したことなどにより指標が類似団体内平均値程度まで改善している。今後も適切な水準となるよう見直しを行っていく。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債は増加しているが、普通建設事業費の減少や退職手当債残高の減少などにより数値は改善している。今後は市有施設の老朽化に伴う事業費が増加すると見込まれることから、後年度の負担水準を考慮しつつ適切な公債管理に努めていく。 | 公債費以外の分析欄行財政改革の取組みにより事務事業の見直しや職員数の適正化を行ってきたが、依然として類似団体内平均値を上回る状態が続いている。中期財政計画に沿って今後も継続的に財政健全化に取組んでいく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄概ね類似団体内平均値を下回っているが、労働費については雇用関連事業において国の支援策を積極的に活用することなどにより類似団体内平均値に比べて高い水準となっている。また福祉関係の経費が計上されている民生費について類似団体内平均値に比べて高い水準であり、今後も少子高齢化の進展により増加が見込まれている。今後とも取組みの優先順位付けや資源配分の最適化を行い、持続可能な財政基盤の構築に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本市の財政運営の中で市債の発行を抑制してきたことなどから、公債費については類似団体内平均値と比較して低い水準となっている。一方で人件費が類似団体内平均値に比べて高いことや、障害者福祉費や保育所関連経費など扶助費が増加傾向にあることから、今後も歳入歳出の両面から事業の見直しを行っていく。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援策を講じるため、予算の大規模な見直しにより生み出した財源を財政調整基金に積み立てたことから、積立金の水準が大幅に上昇している。物件費について、令和元年度には市内に２つある給食センターの内１つが委託による稼働を開始したことや、令和２年度には児童生徒１人１台タブレットの導入にかかる教具等購入費の増加や、新型コロナウイルスに関連する施策実施に係る委託料の増加があったことから、水準は上昇傾向にある。普通建設事業費について、平成２９年度予算より一般財源に上限を設定したことにより水準は減少傾向にあり、令和２年度においては予算の大規模な見直しにより工事の延期等を行ったことから類似団体内平均を大きく下回っている。 |
基金全体（増減理由）・令和元年度は、財政調整基金において、後年度の財源として活用するため12億円積立し、公共施設等整備基金において、豊中市中期財政計画に基づき20億円積立を行ったことなどにより、基金全体で35億円の増となった。・令和２年度は、財政調整基金において、34億円取り崩すものの後年度の財源として活用するため59億円積立し、公共施設等整備基金において、豊中市中期財政計画に基づき15億円積立を行ったことなどにより、基金全体で40億円の増となった。（今後の方針）・財政計画を見直し、公共施設等の老朽化に伴う補修・修繕が将来的に大幅に必要となることが予想されるため、公共施設等整備基金に毎年10億円を積立することを目標とした。財政調整基金においても災害等に備え５０億円程度を確保できるよう、財源対策を行っていきながら計画どおりの積立を行えるよう財政運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）・新型コロナウイルス感染症に対する支援などに係る一般財源を補うため、取崩しを行った。・一方、決算剰余金及び既存の予算の見直しを行ったことに伴う一般財源相当額などを積み立てたことにより増加となった。（今後の方針）・豊中市中期財政計画に基づき、災害への備え等も含め、毎年50億円程度を確保できるよう努めていく。 | 減債基金（増減理由）・大きな増減なし。（今後の方針）・地方債の償還計画や土地売払を考慮し、積立・取崩を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：豊中市の公園、道路などの公共施設、地区会館などの公共的施設の整備に活用する。・社会福祉事業基金：高齢者福祉や障害者福祉、児童福祉事業の施設整備に活用する。・庁舎建設基金：庁舎の建設、用地取得等の費用に充てるため活用する。・文化芸術振興基金：アートの力を活かした人づくり・まちづくりに取り組み、市民文化の創造のため活用する。・緑化事業基金：まちなかのみどりを守り育てる事業や啓発など緑化啓発事業に活用する。（増減理由）・公共施設等整備基金：将来的な市有施設の老朽化対策のため、10億円積み立てたほか、新型コロナウイルス感染症対策のため、令和２年度予算の見直しを行い、普通建設事業費の減額に係る一般財源相当額4.3億円分について積み立てたことなどから積立額が15億円増加した。・社会福祉事業基金：寄附金の増加はあったものの、私立認定こども園の整備事業に4千万円充当したことにより減少した。・文化芸術振興基金：寄附金の増加はあったものの、文化行政推進事業等に充当したことにより1.9千万円減少した。（今後の方針）・公共施設等整備基金：豊中市中期財政計画に基づき、公共施設等の老朽化に伴う補修・修繕のため、毎年10億円の積立てを行っていく。・社会福祉事業基金：高齢者福祉や障害者福祉、児童福祉事業の施設整備を着実に実施するため、現有財産を維持しつつ運用を行っていく。・庁舎建設基金：庁舎の建替え予定がないため、引き続き利子運用のみ行っていく。・文化芸術振興基金：寄附金や寄附者の意向に応じた事業に充当していき、持続可能な基金運用を行っていく。・緑化事業基金：寄附金や寄附者の意向に応じた事業に充当していき、持続可能な基金運用を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総延床面積を平成２６年度比で８０％内の施設再編を行うことを目標として掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。直近では令和５年度（２０２３年度）に開設予定の義務教育学校の建設など着実に建設事業費の増が見られるが、令和２年度決算時では未だ多くの施設が昭和４０年代に建設されているため、有形固定資産減価償却率については類似団体内平均値より上回っているものと考えられる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体内平均値を下回っており、主な要因としては、平成１５年度以降地方債残高を減少させてきたこと、また平成２８年度に中期行財政運営方針、令和元年度に中期財政計画を策定し、財政調整基金の積立残高目標を設定し目標に向けて着実に積み立てなどを行ってきたためである。今後も引き続き、持続可能な財政基盤の構築に資する取り組みを行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、多くの学校施設が昭和40年代に建設されており、有形固定資産減価償却率が84％以上になっている事などが挙げられる。今後については、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策への取り組みを行うため、有形固定資産減価償却率が下がり、将来負担比率が上昇すると推測される。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっており、将来負担比率についても低下傾向にある。これは、新規の起債を抑制し、市債残高を減らしてきたことから改善が続いているものと推測される。今後については、老朽化への取組みを含めた施設整備を行うにあたり、一定の新規起債は避けられないため、比率は双方とも一定程度悪化に向かうことが予想される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全ての類型において有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っており、特に認定こども園・幼稚園・保育所や学校施設については類似団体内平均値を大きく上回っている。これは、昭和４０年代に整備された施設が最も多く、老朽化が進行していることが原因である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、これらの施設が次々に大規模改修や建て替えが必要な時期を迎え、多大な経費がかかる予定である。そのため、財政負担の平準化や維持管理費の縮減など、限られた資源の効果的な活用を図っていく必要がある。学校施設においては、小中学校等の施設の多くが昭和４０～５０年代に整備されていることから、有形固定資産減価償却率が令和２年度で８４．８％と類似団体内平均値と比べ大幅に高くなっている。令和２年度に豊中市学校施設長寿命化計画を策定し、長寿命化や学校再編による小中一貫校の建築などを進めている。認定こども園・幼稚園・保育所においても、有形固定資産減価償却率が令和２年度で８８．２％と類似団体内平均値に比べ大幅に高くなっている。平成３０年度に「「夢・はぐくむ」公立こども園整備計画」を策定し、当該計画を着実に進めていくために、地域ごとの特性に応じた園舎計画や取組み、スケジュール等を示すため、令和元年度に「公立こども園再整備計画（前期）」を策定し、再整備を行っていく予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っているものの、市民会館については、類似団体平均を下回っている。これは、平成２８年１０月に老朽化していた市民会館を新しい施設（文化芸術センター）に建て替えたためである。図書館については、有形固定資産減価償却率は令和２年度で５６．３％と類似団体内平均値と比べて高くなっている。令和２年度に「豊中市（仮称）中央図書館構想」を策定したところであり、同計画に基づいて令和４年度までに各施設の更新改修・再配置計画を策定予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産においては、資産総額が前年度末から3,353百万円の増加(+0.5%)となった。金額の変動の大きいものは基金であり、基金(固定資産)では公共施設等整備基金の積立(1,542百万円)により1,550百万円の増加、基金(流動資産)では財政調整基金の積立(2,446百万円)により2,446百万円増加した。その他、減価償却により有形固定資産が減少(△852百万円)した。一般会計等の負債においては、臨時財政対策債の残高などの増要因はあるが、市債残額全体が減少したこと等により、負債総額が前年度末から909百万円の減少(△0.8%)となった。病院事業、水道事業、公共下水道事業などを加えた全体では、資産総額は前年度末から40,440百万円増加(+4.6%)し、負債総額は前年度末から30百万円増加(+0.0%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて184,263百万円多くなるが、負債総額も下水道管の管渠築造事業などの財源として地方債(固定負債)を発行していること等から、117,781百万円多くなっている。連結では、投資その他の資産及び未払金が増加し、資産総額は前年度末から42,851万円増加(+4.6%)し、負債総額は126百万円増加(+0.0%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は184,182百万円となり、前年度比48,912百万円の増加(+36.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は60,362百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は123,820百万円であり、移転費用のほうが業務費用よりも多い。いわゆる特別定額給付金給付事業により補助金等が大幅に増加(42,845百万円)したが、社会保障給付(53,873百万円、前年度比+3,244百万円)も依然として大きく、純経常行政コストの30.0%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、社会保障サービスの見直しやサービスに係る負担の見直し、公民の役割分担の見直し等事業改革の推進、社会保障関係経費の伸びの抑制など、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等と比べて、新型コロナウイルス感染症等の影響により使用料及び手数料が落ち込み、経常収益が1,598百万円少なくなっており、準行政コストは51,431百万円増加した。連結では、一般会計等と比べて人件費の減が見られ、業務費用が289百万円少なくなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(181,981百万円)が純行政コスト(179,383百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,708百万円(前年度比△403百万円)となり、純資産残高は4,262百万円の増加となった。前年度と比べ、補助金等が増加したが、国県等補助金の増が上回ったこと等が主な要因である。全体では、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計等の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が29,523百万円多くなっており、本年度差額は3,254百万円となり、純資産残高は6,460百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国府等補助金等が財源に含まれることなどから、一般会計等と比べて財源が125,080百万円多くなっており、本年度差額は4,696百万円となり、純資産残高は8,180百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は7,711百万円であったが、投資活動収支については、庄内さくら学園及び福祉会館の建設や将来の公共施設の老朽化に備えるため公共施設等整備基金への積み立てを行ったことから△7,200百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△705百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から194百万円減少し、5,153百万円となった。今後公共施設の老朽化に伴う施設の更新需要が高まり、地方債の発行額が増加する可能性が高いことから、後年地方債償還額が増加し、財務活動収支が悪化する可能性が高い。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、医業収益や水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より7,815百万円多い15,526百万円となっている。投資活動収支では、水道事業、公共下水道事業などで水道管の更新や耐震化事業などを実施したた12,048百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等同様、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,698百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,781百万円増加し、25,040百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回っている。しかし、老朽化した施設等が多いため、有形固定資産減価償却率も類似団体平均値を上回っている。当面の間、新型コロナウイルスによる影響下で厳しい財政運営となることが予測されることから、令和2年(2020年)9月に策定した「経営戦略方針2019~2022(改訂版)」に基づき、公共施設等の修繕や更新等について絞り込みを図るとともに建設コスト縮減に取り組む。また、令和4年(2022年)3月に改訂した「豊中市公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の集約化・複合化などを進めることにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均値を大きく下回っている。これは、本市の財政運営の中で市債の発行を抑制してきており、結果として類似団体と比べて市債残高が少ないためである。今後とも資産と負債のバランスに留意しつつ、財政構造のさらなる改善と持続可能な財政基盤の構築に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を若干下回っている。一方、待機児童対策のための保育所関係経費や障害者福祉費などの社会保障給付が増加傾向にあるのが現状である。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、社会保障サービスの見直しやサービスに係る負担の見直し、公民の役割分担の見直し等事業改革の推進、社会保障関係経費の伸びの抑制などを実施し、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値と比べて大きく下回っている。これは、本市の財政運営の中で市債の発行を抑制してきており、結果として類似団体と比べて市債残高が少ないためである。基礎的財政収支は、財源対策等のため予算計上していた基金繰入金を抑制したため、4,898百万円となった。一方、今後市有施設の老朽化等に対応するため建設地方債の発行が増加することが見込まれ、基礎的財政収支は赤字に転じる可能性があることから、令和4年(2022年)3月に改訂した「豊中市公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化などを計画的に行うことにより、基礎的財政収支の黒字基調を維持することに努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。本市では、令和3年(2020年)6月に策定した「歳入確保戦略」に基づき定期的に手数料及び公の施設の使用料の見直しを実施しており、引き続き受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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