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財政力指数の分析欄普通交付税の交付団体であるが、人口１人当たりの市税収入の高さなどにより類似団体平均を上回っている。 | 経常収支比率の分析欄人件費、補助費等が類似団体に比べると高いことなどにより類似団体平均を上回る状態が続いてきたが、職員数の削減や事務事業の見直しなどの取組みにより、類似団体との差は縮小傾向にある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費は類似団体平均を下回っているが、人件費は類似団体平均を上回っている。人件費については、これまでも職員定数や給与制度の適正化などに取り組んできたが、今後も継続して取り組みを推進していく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２０年度に初任給水準の引き下げを行い、それに伴い平成２０・２１年度の２年間に在職者の昇給停止・昇給抑制措置を実施した。また平成２１年度より管理職員の給与減額（－３％）を実施しており、平成２２年度では、類似団体と比べ低い水準となっている。平成２３年度は国における給与構造改革終了に伴う昇給回復措置を行っていないため、さらに低い水準となった。平成２４年度及び平成２５年度は国家公務員の給与削減措置に伴い上昇したが、平成２５年１０月から平成２６年３月まで独自で給与減額を実施した。平成２６年度は国の給与削減措置が終了したため、低下している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄外部活力の導入や事務事業の見直し等を行うことで、職員定数を削減（平成１０年～２６年に１，１５５人削減）してきた。今後においても引き続き適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄地方債残高の着実な減少により、類似団体との差は縮小傾向にある。今後も市債の発行抑制に努めながら適切な公債管理を進めていく。 | 将来負担比率の分析欄プライマリーバランスの均衡の堅持などにより、地方債残高は着実に減少しているとともに債務負担に基づく支出予定額の減や充当可能基金の増により比率は年々改善傾向にある。 |
人件費の分析欄人件費削減に向けて、職員数の削減や給与制度の見直しに取り組んできた結果、人件費比率は着実に低下しているが、類似団体比較では依然として高い水準にある。引き続き改善に向けて取り組みを進める。これまでの取組みとしては、平成２０年度より初任給水準の引き下げを行ない、それに伴い平成２０・２１年度の２年間に在職者の昇給停止・昇給抑制措置を実施するとともに、平成２１年度から平成２５年度末まで管理職員の給与減額（－３％）を実施した。 | 物件費の分析欄類似団体を下回る形で横ばいに推移している。しかし今後は中学校給食事業の段階的な実施や新たな施設の指定管理の経費など増加要因も見込まれるため、引き続き適正な水準を維持していく必要がある。 | 扶助費の分析欄比率としては昨年とほぼ横ばいであるが、生活保護や障害福祉の分野における経費、また保育関連の経費の増加も見込まれ、今後も高い水準で推移することが予想されるため、他団体の状況等も考慮し適切に施策を実施する必要がある。 | その他の分析欄類似団体を下回っているものの、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計などへの繰出金が大きくなっており、今後も特別会計の健全化を進め、繰出金の適正化に努めていく必要がある。 | 補助費等の分析欄養護老人ホーム組合への負担金の減や公営企業の繰出金の減などの要因もあるが、予防接種関係事業にて委託に切り替えたことによる性質間の振り替わりが大幅な改善の要因となっているため、引き続き事業の見直しなど歳出の抑制に努めていく必要がある。 | 公債費の分析欄普通建設事業の抑制などにより横ばいを続けている。しかし、今後の公共施設耐震化や老朽化に伴う対策をはじめ、臨時財政対策債の負担などを考えると将来推計を見据えた適切な公債管理を進める必要がある。 | 公債費以外の分析欄平成１９年度以降、扶助費の経常収支比率が増加傾向にあるなかで、公債費以外の経常収支比率としては減少している。これは、行財政改革の取り組みにより職員数の削減や事務事業の見直しに努めてきた結果である。しかし、依然として類似団体平均を上回っている状態であり、継続的、自律的な財政運営のため不断の取り組みが必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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