大阪府豊中市の財政状況（2013年度）

普通交付税の交付団体であるが、人口1人当たりの市税収入の高さなどにより類似団体平均を上回っている。

人件費、補助費等が類似団体に比べると高いことなどにより類似団体平均を上回る状態が続いてきたが、職員数の削減や事務事業の見直しなどの取組みにより、類似団体との差は縮小傾向にある。

物件費は類似団体平均を下回っているが、人件費は類似団体平均を上回っている。人件費については、これまでも職員定数や給与制度の適正化などに取り組んできたが、今後も継続して取り組みを推進していく。

平成20年度に初任給水準の引き下げを行い、それに伴い平成20・21年度の2年間に在職者の昇給停止・昇給抑制措置を実施した。また平成21年度より管理職員の給与減額（-3％）を実施しており、平成22年度では、類似団体と比べ低い水準となっている。平成23年度は国における給与構造改革終了に伴う昇給回復措置を行っていないため、さらに低い水準となった。平成24年度及び平成25年度は国家公務員の給与削減措置に伴い上昇したが、平成25年10月から平成26年3月まで独自で給与減額を実施した。平成26年度は国の給与削減措置が終了したため、低下している。

外部活力の導入や事務事業の見直し等を行うことで、職員定数を削減（平成10年～26年に1,155人削減）してきた。今後においても引き続き適正な定員管理に努めていく。

地方債残高の着実な減少により、類似団体との差は縮小傾向にある。今後も市債の発行抑制に努めながら適切な公債管理を進めていく。

プライマリーバランスの均衡の堅持などにより、地方債残高は着実に減少しているとともに債務負担に基づく支出予定額の減や充当可能基金の増により比率は年々改善傾向にある。

人件費削減に向けて、職員数の削減や給与制度の見直しに取り組んできた結果、人件費比率は着実に低下しているが、類似団体比較では依然として高い水準にある。引き続き改善に向けて取り組みを進める。これまでの取組みとしては、平成20年度より初任給水準の引き下げを行ない、それに伴い平成20・21年度の2年間に在職者の昇給停止・昇給抑制措置を実施するとともに、平成21年度から平成25年度末まで管理職員の給与減額（-3％）を実施した。

類似団体を下回る形で横ばいに推移している。しかし今後は中学校給食事業の段階的な実施や新たな施設の指定管理の経費など増加要因も見込まれるため、引き続き適正な水準を維持していく必要がある。

比率としては昨年とほぼ横ばいであるが、生活保護や障害福祉の分野における経費、また保育関連の経費の増加も見込まれ、今後も高い水準で推移することが予想されるため、他団体の状況等も考慮し適切に施策を実施する必要がある。

類似団体を下回っているものの、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計などへの繰出金が大きくなっており、今後も特別会計の健全化を進め、繰出金の適正化に努めていく必要がある。

養護老人ホーム組合への負担金の減や公営企業の繰出金の減などの要因もあるが、予防接種関係事業にて委託に切り替えたことによる性質間の振り替わりが大幅な改善の要因となっているため、引き続き事業の見直しなど歳出の抑制に努めていく必要がある。

普通建設事業の抑制などにより横ばいを続けている。しかし、今後の公共施設耐震化や老朽化に伴う対策をはじめ、臨時財政対策債の負担などを考えると将来推計を見据えた適切な公債管理を進める必要がある。

平成19年度以降、扶助費の経常収支比率が増加傾向にあるなかで、公債費以外の経常収支比率としては減少している。これは、行財政改革の取り組みにより職員数の削減や事務事業の見直しに努めてきた結果である。しかし、依然として類似団体平均を上回っている状態であり、継続的、自律的な財政運営のため不断の取り組みが必要である。

平成25年度は市税や交付金、土地売払による財産収入の増、歳出においては事務事業の見直しなどによる歳出の抑制により実質収支は大きく改善している。当市の財政調整基金残高は、阪神・淡路大震災等の影響による収支不足を埋めるため、過去に財政調整基金を取り崩したため類似団体を大幅に下回っている。しかし近年は実質収支が改善傾向にあり、その剰余金の積み立てにより、財政調整基金残高についても増加している。