山形県山形市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

平成２５年度以降増加傾向であり、平成２８年度は０．１ポイント増加している。しかし、類似団体平均を下回っている状況であるため、市税等の多様な納付手段の拡充による収納率向上を目指すとともに、第５次行財政改革プランに基づき、事務事業と職員体制の見直しを継続的に行うことにより、更なる財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

公債費や補助費等が減少したものの、普通交付税や地方消費税交付金が減少したことにより、増加要因が減少要因を上回り、前年度より２．１ポイント増加した。今後も引き続き財政の硬直化が懸念されるため、経常経費の削減と収入の確保を図りながら、健全な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

第３次職員定員適正化計画の実施により、人件費は減少しているものの、物件費の増加により、人口一人当たりの決算額は前年度から３，６１１円増加の１０８，１６１円となっている。職員の定員適正化と時間外勤務の削減を図るとともに、指定管理者制度の継続や内部管理経費の削減により、一層の節減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２２年度以降、類似団体平均を上回っており、平成２８年度は１．５ポイント上回っている。また、人事院勧告等があったものの前年度比では同水準となっている。今後、国及び県の勧告並びに他都市の状況を参考に見直しを行い、一層の給与費適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第３次職員定員適正化計画の実施により職員数の適正化を図っているため、ほぼ横ばいに推移している。平成２８年度は前年度と比べ０．１３人増の６．１７人となり類似団体平均と同水準となった。今後も事務事業の負担に対して適正な職員配置の推進を図る。

実質公債費比率の分析欄

平成７年度の臨時地方道整備事業、平成１１年度の地域総合整備事業の償還が終了したことに伴い、前年度と比べ０．２ポイント減少し８．４％となった。今後も地方債の発行に当たっては、交付税措置される有利な起債を活用するとともに、新たな債務負担については、内容を精査することにより財源の確保に努める。

将来負担比率の分析欄

債務負担行為に基づく支出予定額及び公営企業債等への繰入等は減少しているものの、組合等負担等見込額の増加及び充当可能基金の減少等により前年度と比べ７．３ポイント増加している。今後は児童遊戯施設や道の駅の整備などハード整備による増加が見込まれることから、交付税措置される有利な起債の活用や充当可能基金の確保、積み増し等を行い、現在の負担と将来の負担のバランスを念頭に置いた財政運営を行っていく必要がある。

人件費の分析欄

構成比は前年度比０．３ポイント増の２３．４％となったが、第５次行財政改革プランの実施により人件費の総額は前年度と比較して減少している。今後も着実に職員の定員適正化と時間外勤務の削減を図り、より一層の人件費節減に努める。

物件費の分析欄

平成２８年度はふるさと納税推進事業費の増加等により、前年度と比較し０．６ポイント増加した。今後も行政評価による事業見直し、指定管理者制度の継続、内部管理経費の削減等を図り、より一層の削減に努める。

扶助費の分析欄

平成２０年度以降増加傾向であり、平成２８年度についても民間立保育所運営委託事業費や障がい者自立支援事業費等の増により、前年度と比べ１．０ポイント増加の１１．１％となった。

その他の分析欄

平成２８年度は、国民健康保険事業会計への繰出金や後期高齢者療養給付費負担金が増加したことにより、全体としての比率は前年度と比べ０．３ポイント増加し、類似団体平均より高い水準になった。各会計への繰出しが赤字補てん的なものにならないよう経費削減を行うとともに、使用料や保険料の徴収率向上に努める。

補助費等の分析欄

平成２８年度は、やまがたプレミアム商品券事業費補助金の減等により、０．２ポイント減少し８．８％となった。今後も、引き続き補助金の合理化、適正化に努める。

公債費の分析欄

平成２４年度の臨時財政対策債や地方道路等整備事業の償還が開始したことにより、前年度と比べ０．１ポイント増加の１８．３％となったが、平成７年度の臨時地方道整備事業、平成１１年度の地域総合整備事業の償還が終了したこと及び高金利時代に借り入れた市債の償還が進んでいることにより、総額は前年度に比べて減少している。

公債費以外の分析欄

平成２８年度は、全体としての比率は前年度と比べ２．０ポイント増加したものの、類似団体を下回っている。行政評価の活用による事業の見直しや内部管理経費の削減、職員の定員適正化を図り、より一層の経費削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体の中でも低い水準にあるが、今後は、総合的な公共施設マネジメントの観点から、固定資産台帳や施設の現状把握、各施設の個別計画について統一した施設マネジメントを行い、老朽化した施設の集約化と除却を進めていく必要があると思われる。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、将来負担比率が類似団体と比べ高くなっている。今後は、将来負担比率に留意しながら、老朽化した施設の集約化と除却を進めていく必要があると思われる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成２５年度までは減少傾向だったが、平成２６年度から増加傾向に転じた。類似団体の平均は年々下降しているが、当市は平成２４年度から平成２８年度までの５ヵ年平均では３０ポイント程度高い値となっている。実質公債費比率は、平成２４年度の９．８をピークに徐々に下がっているが、類似団体も下がっており、その差は拡大する傾向にある。地方債の減少により、各比率も下がっているが、今後大型施設の建設及びその地方債の償還が控えているため、これ以上の大幅な減少は見込めない可能性が高い。