山形県山形市の財政状況（2016年度）
山形県山形市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成２５年度以降増加傾向であり、平成２８年度は０．１ポイント増加している。しかし、類似団体平均を下回っている状況であるため、市税等の多様な納付手段の拡充による収納率向上を目指すとともに、第５次行財政改革プランに基づき、事務事業と職員体制の見直しを継続的に行うことにより、更なる財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
公債費や補助費等が減少したものの、普通交付税や地方消費税交付金が減少したことにより、増加要因が減少要因を上回り、前年度より２．１ポイント増加した。今後も引き続き財政の硬直化が懸念されるため、経常経費の削減と収入の確保を図りながら、健全な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
第３次職員定員適正化計画の実施により、人件費は減少しているものの、物件費の増加により、人口一人当たりの決算額は前年度から３，６１１円増加の１０８，１６１円となっている。職員の定員適正化と時間外勤務の削減を図るとともに、指定管理者制度の継続や内部管理経費の削減により、一層の節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２２年度以降、類似団体平均を上回っており、平成２８年度は１．５ポイント上回っている。また、人事院勧告等があったものの前年度比では同水準となっている。今後、国及び県の勧告並びに他都市の状況を参考に見直しを行い、一層の給与費適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第３次職員定員適正化計画の実施により職員数の適正化を図っているため、ほぼ横ばいに推移している。平成２８年度は前年度と比べ０．１３人増の６．１７人となり類似団体平均と同水準となった。今後も事務事業の負担に対して適正な職員配置の推進を図る。
実質公債費比率の分析欄
平成７年度の臨時地方道整備事業、平成１１年度の地域総合整備事業の償還が終了したことに伴い、前年度と比べ０．２ポイント減少し８．４％となった。今後も地方債の発行に当たっては、交付税措置される有利な起債を活用するとともに、新たな債務負担については、内容を精査することにより財源の確保に努める。
将来負担比率の分析欄
債務負担行為に基づく支出予定額及び公営企業債等への繰入等は減少しているものの、組合等負担等見込額の増加及び充当可能基金の減少等により前年度と比べ７．３ポイント増加している。今後は児童遊戯施設や道の駅の整備などハード整備による増加が見込まれることから、交付税措置される有利な起債の活用や充当可能基金の確保、積み増し等を行い、現在の負担と将来の負担のバランスを念頭に置いた財政運営を行っていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
構成比は前年度比０．３ポイント増の２３．４％となったが、第５次行財政改革プランの実施により人件費の総額は前年度と比較して減少している。今後も着実に職員の定員適正化と時間外勤務の削減を図り、より一層の人件費節減に努める。
物件費の分析欄
平成２８年度はふるさと納税推進事業費の増加等により、前年度と比較し０．６ポイント増加した。今後も行政評価による事業見直し、指定管理者制度の継続、内部管理経費の削減等を図り、より一層の削減に努める。
扶助費の分析欄
平成２０年度以降増加傾向であり、平成２８年度についても民間立保育所運営委託事業費や障がい者自立支援事業費等の増により、前年度と比べ１．０ポイント増加の１１．１％となった。
その他の分析欄
平成２８年度は、国民健康保険事業会計への繰出金や後期高齢者療養給付費負担金が増加したことにより、全体としての比率は前年度と比べ０．３ポイント増加し、類似団体平均より高い水準になった。各会計への繰出しが赤字補てん的なものにならないよう経費削減を行うとともに、使用料や保険料の徴収率向上に努める。
補助費等の分析欄
平成２８年度は、やまがたプレミアム商品券事業費補助金の減等により、０．２ポイント減少し８．８％となった。今後も、引き続き補助金の合理化、適正化に努める。
公債費の分析欄
平成２４年度の臨時財政対策債や地方道路等整備事業の償還が開始したことにより、前年度と比べ０．１ポイント増加の１８．３％となったが、平成７年度の臨時地方道整備事業、平成１１年度の地域総合整備事業の償還が終了したこと及び高金利時代に借り入れた市債の償還が進んでいることにより、総額は前年度に比べて減少している。
公債費以外の分析欄
平成２８年度は、全体としての比率は前年度と比べ２．０ポイント増加したものの、類似団体を下回っている。行政評価の活用による事業の見直しや内部管理経費の削減、職員の定員適正化を図り、より一層の経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３７５，１９１円となっている。主な構成項目である民生費は住民一人当たり１３５，８４９円となっており類似団体平均と比べて低い水準にあるが、年金生活者等支援臨時福祉給付金の実施等により住民一人当たり前年比で４，４７０円の増となった。土木費は市営住宅建設事業費の減等により住民一人当たり前年比で２，９１９円減少し３９，０８３円となり類似団体と比べて低い水準になった。教育費は住民一人当たり４９，６８７円となっており類似団体平均と比べて高い水準にあるが、新野球場整備事業費の増等が主な要因である。商工費は住民一人当たり２７，１０７円となっており類似団体平均と比べて高い水準にあるが、地域総合整備資金貸付事業費や企業誘致事業費の増が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３７５，１９１円となっている。人件費は、住民一人当たり５３，４５４円となっており、類似団体平均と比べて低い水準にある。行財政改革プランの実施による職員の定員適正化を図っていることがその要因である。扶助費は、住民一人当たり８１，９０８円となっており類似団体平均と比べて低い水準にあるが、民間立保育所運営委託事業費や障がい者自立支援事業費の増等により増加傾向が続いている。補助費等は、住民一人当たり４２，３８７円となっており前年比で１，４９８円の減ではあるが、類似団体平均と比べて依然として高い水準にある。企業誘致用地取得助成金や技能五輪開催市負担金の増等が要因である。物件費は、住民一人当たり、前年度比で２，９４３円増加し５２，８６３円となった。ふるさと納税推進事業費の増等が要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高については、平成２８年度の積立金は増加したものの繰入金が増加したことにより、標準財政規模比で１．０１ポイント減少している。今後も災害等不測の事態への対応や歳入の減少に備え、財政健全化の面からも、適正な水準の確保に努める。実質収支額及び実質単年度収支については、扶助費や新野球場整備事業費の増により、歳出決算額が増加したため、平成２７年度と比較してそれぞれ０．４ポイント及び１．０８ポイント減少している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全会計で黒字となっており、一部黒字比率が減少した会計もあるが、全体として黒字比率は増加している。単年度において収支が均衡するような財政経営に努めているため、大規模で緊急かつ突発的な状況が発生しない限り、赤字にはならないと考えているが、今後も継続して財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成２８年度は算入公債費等が減少したものの、元利償還金や債務負担行為に基づく支出額が減少したことにより、前年度と比較して１８７百万円の減となっている。今後も新たな地方債の発行に当たっては、有利な起債を活用し、また債務負担行為については、内容を精査し継続して財政健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率の分子については、債務負担行為に基づく支出予定額及び公営企業債等への繰入等は減少しているものの、組合等負担等見込額の増加及び充当可能基金の減少等により、平成２８年度は前年度と比較して２，９４６百万円増加している。今後も有利な起債の活用や可能な限り基金の積み増しを図り、財政健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体の中でも低い水準にあるが、今後は、総合的な公共施設マネジメントの観点から、固定資産台帳や施設の現状把握、各施設の個別計画について統一した施設マネジメントを行い、老朽化した施設の集約化と除却を進めていく必要があると思われる。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、将来負担比率が類似団体と比べ高くなっている。今後は、将来負担比率に留意しながら、老朽化した施設の集約化と除却を進めていく必要があると思われる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成２５年度までは減少傾向だったが、平成２６年度から増加傾向に転じた。類似団体の平均は年々下降しているが、当市は平成２４年度から平成２８年度までの５ヵ年平均では３０ポイント程度高い値となっている。実質公債費比率は、平成２４年度の９．８をピークに徐々に下がっているが、類似団体も下がっており、その差は拡大する傾向にある。地方債の減少により、各比率も下がっているが、今後大型施設の建設及びその地方債の償還が控えているため、これ以上の大幅な減少は見込めない可能性が高い。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、特に低くなっている施設は児童館、学校施設である。公営住宅と学校施設については、昭和４０年代後半から５０年代に建築された施設が多数あり、改築、または大規模改修等の老朽化対策を検討する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており、老朽化対策に取り組んでいく必要がある。一般廃棄物処理施設については、類似団体平均を上回っているが、二ヶ所ある清掃工場のうち、一ヶ所は改築済みであり、もう一ヶ所についても現在建築中である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首時点から116百万円の減少(0.03%)となった。金額の変動が大きいものは新産業団地開発事業用地等の売却による事業用資産の土地(△2,962百万円)及び新野球場建設等による同じく事業用資産の建物(建物1,362百万円、建物減価償却累計額△2,703百万円)となっている。また、負債総額については期首時点から259百万円増加(0.2%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、臨時財政対策債の増加(1,665百万円)である。※当市は平成28年度より統一的な基準にて財務書類を作成したため、下記の開始貸借対照表との差額について分析を行っている。開始貸借対照表(一般会計等):資産381,184百万円
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は77,123百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は37,722百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は39,401百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(20,325百万円)、次いで補助金等(13,552百万円)であり、この2項目にて純行政コストの47.3%を占めている。今後も補助金の見直しについては事務事業の執行管理や事業評価において随時見直しを行う目標を定めている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金、下水道使用料及び療養等に係る料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が43,529百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を計上しているため、移転費用が39,042百万円多くなり、純行政コストは43,626百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が60,632百万円多くなっている一方、社会保障給付が63,847百万円多くなっているなど、経常費用が96,564百万円多くなり、純行政コストは60,527百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(72,652百万円)が純行政コスト(71,637百万円)を上回っており、本年度差額は1,014百万円となっている。純資産残高が374百万円の減少となった理由は財務書類が統一的な基準となって初年度であり、固定資産台帳を新たに整備するにあたり資産評価の変更で生じたものである。今後も財源の確保についてはコンビニ納付や口座振替の利用促進等による納税者の利便性向上を図り、市税収入の確保に努めることとし、現年度分の市税収入率を毎年度98.5%以上となる数値目標を定めている。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が45,706百万円多くなっており、本年度差額は2,080百万円、純資産残高は69,328百万円の増加となった。連結では、山形県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が65,082百万円多くなっており、本年度差額は4,555百万円、純資産残高は76,252百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は6,722百万円であったが、投資活動収支については、新野球場建設事業等を行ったことから、△5,138百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額(9,196百万円)が地方債償還支出(8,777百万円)を上回ったことから、419百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2,003百万円増加し、4,008百万円となった。地方債については、これまでも発行額や管理を適正に行っており、必要な施設等の建設のため地方債を活用し資金調達を行っている。今後も元金償還額を考慮しながら、事業に係る地方債の適正な発行額に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金、下水道使用料及び療養等に係る料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より9,056百万円多い15,777百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から3,297百万円増加し、13,958百万円となった。連結では、山形県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等がの収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より9,398百万円多い16,120百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から4,036百万円増加し、16,102百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
類似団体との比較により、①住民一人当たりの資産額が高く、②歳入額対資産比率は同程度、③有形固定資産減価償却率は低くなっているこのことから、耐用年数に満たない資産が多くなっていることが分析される。これは新野球場など大規模な施設が完成していることなどが一因と考えられる。今後も公有財産の賃貸や利活用を促進するとともに、未利用地財産の売却を図るため、平成31年度までに未利用地の売却するを累計10件以上行う数値目標を定めている。
2.資産と負債の比率
類似団体との比較により、④純資産比率が低く、⑤将来世代負担比率はやや高くなっている。このことから、地方債等の負債の比率がやや高いことが分析される。これは、建物等の資産を建設するに当たって起債を活用したことが一因として考えられる。地方債については、これまでも発行額や管理を適正に行っており、必要な施設等の建設のため地方債を活用し資金調達を行っている。今後も元金償還額を考慮しながら、事業に係る地方債の適正な発行額に努める。
3.行政コストの状況
類似団体との比較により、⑥住民一人当たり行政コストは同程度となっている。このことから、行政の効率性は類似団体と同程度と分析される。
4.負債の状況
類似団体との比較により、⑦住民一人当たりの負債額が高く、⑧基礎的財政支出は高くなっている。このことから、負債額は大きいが基礎的財政収支のバランスは良い状態であることが分析される。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新野球場など大規模な公共施設等の必要な整備を行ったことが一因として考えられる。今後も適正な財政運営を行うため、実質公債費比率を毎年度18%未満となるよう数値目標を定めている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にあその要因としては、類似団体と比較して用地の貸付収入や市有地貸付料等により経常収益が多くなっていること、また、経常費用が低くなっていることが挙げられる。なお、受益者負担の水準については、「使用料・手数料等の見直し(受益者負担適正化)に係る基本方針」(平成20年10月策定)において公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにし、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めるとともに、予算の編成・執行管理において随時見直しを行うよう目標を定めている。入る。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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