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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄平成２５年度以降増加傾向であったが、令和３年度は若干の減少となっている。類似団体平均を下回っている状況であるため、市税等の多様な納付手段の拡充による収納率向上を目指すとともに、第６次行財政改革プランに基づき、事務事業と職員体制の見直しを継続的に行うことにより、更なる財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄人件費や物件費は増加しているものの、地方消費税交付金や地方交付税等の増により、経常収支比率は前年度より５．６ポイント減少した。今後も引き続き財政の硬直化が懸念されるため、経常経費の削減と収入の確保を図りながら、健全な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費（小中学校タブレット機器賃借料等）が増加したため、人口一人当たりの決算額は前年度から１５，３６６円増加の１４５，１７６円となっている。職員の定員適正化と時間外勤務の削減を図るとともに、指定管理者制度の継続や内部管理経費の削減により、一層の節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２２年度以降、類似団体平均を上回っているが、ラスパイレス指数上昇の要因である高齢層職員の退職等により、近年は下降の傾向にある。今後も地域における民間給与等の状況を勘案し、国及び県の勧告を参考に給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄期間を延長して実施している第３次職員定員適正化計画により職員数の適正化を図っているが、平成３１年４月の中核市移行に伴い、増加する事務事業の必要職員の配置を平成２９年度から行っているため、前年度と比べ０．０４人増の６．６３人となり類似団体平均を上回った。今後も事務事業の負担に対して適正な職員配置の推進を図る。 | 実質公債費比率の分析欄平成２６年度以降減少傾向であり、普通交付税、臨時財政対策債の増に伴い、前年度と比べ０．２ポイント減少し７．４％となった。今後も地方債の発行に当たっては、交付税措置される有利な起債を活用するとともに、新たな債務負担については、内容を精査することにより財源の確保に努める。 | 将来負担比率の分析欄債務負担行為に基づく支出予定額の増等により、将来負担額が増加したこと等により、前年度と比べ１３．１ポイント増加している。今後は小学校校舎等整備や道の駅の整備などハード整備による増加が見込まれることから、交付税措置される有利な起債の活用や充当可能基金の確保、積み増し等を行い、現在の負担と将来の負担のバランスを念頭に置いた財政運営を行っていく必要がある。 |
人件費の分析欄人件費総額では増となっているものの、構成比は前年度比１．４ポイント減の２２．０％となった。事務事業の負担に対して適正な職員配置を行うとともに時間外勤務の削減を図り、人件費節減に努める。 | 物件費の分析欄小中学校タブレット機器賃借料の増等により、物件費総額では増となっているものの、構成比は前年度と比べ０．５ポイント減少の１４．５％となった。今後も行政評価による事業見直し、指定管理者制度の継続、内部管理経費の削減等を図り、より一層の削減に努める。 | 扶助費の分析欄平成２０年度以降増加傾向であったが、令和２年度に引き続き、前年度と比べ０．６ポイント減少の１０．７％となった。扶助費総額では増となっている。 | その他の分析欄令和３年度は、後期高齢者医療事業会計療養給付費等負担金の減等により、前年度と比べ１．７ポイント減少し、１３．２％となり、類似団体平均よりも高い水準になっている。各会計への繰出しが赤字補てん的なものにならないよう経費削減を行うとともに、使用料や保険料の徴収率向上に努める。 | 補助費等の分析欄令和３年度は、山形広域環境事務組合負担金の増等により、０．１ポイント増加し９．５％となった。引き続き補助金の合理化、適正化に努める。 | 公債費の分析欄平成２９年度の臨時財政対策債や体育施設整備事業の償還が開始したが、平成１２年度の臨時地方道整備事業の償還が終了したこと及び高金利時代に借り入れた市債の償還が進んでいること等により、総額は前年度に比べて減少し、前年度と比べ１．５ポイント減少の１３．８％となった。 | 公債費以外の分析欄令和３年度は、全体としての比率は前年度と比べ４．１ポイント減少しており、類似団体平均を下回っている。行政評価の活用による事業の見直しや内部管理経費の削減、職員の定員適正化を図り、より一層の経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４８９，００３円となっている。主な構成項目である民生費は住民一人当たり１７６，７７８円となっており類似団体平均と比べて低い水準にあるが、臨時特別給付金の増などにより、住民一人当たり前年比で２２，５５７円の増となった。総務費は特別定額給付金給付事業費の減等により、住民一人当たり前年比で８８，３７０円減少し５７，２７２円となったが、類似団体平均と比べて高い水準が維持された。商工費は感染症拡大防止協力金による増等の要因により、住民一人当たり前年比で１，８４８円増加し３９，７６０円となり引き続き類似団体平均と比べて高い水準で推移している。土木費は道路除排雪事業費や街路事業費の増などにより、前年比で３，４４６円増加し５７，１７１円となり、引き続き類似団体平均と比べて高い水準になった。教育費は高等学校校舎等改築事業費や退職手当の増等により、前年比で９，６５０円増加し住民一人当たり５３，９４３円となり、類似団体平均と比べて高い水準となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４８９，００３円となっている。人件費は、住民一人当たり６４，７７１円で類似団体平均と比べて高い水準にあり、退職手当の増等が要因で、前年と比較し増加している。扶助費は、住民一人当たり１１６，６９４円となっており類似団体平均と比べて低い水準にあるものの、臨時特別給付金の増等により、全体としては増加となっている。普通建設事業費のうち新規整備については広域炊飯施設建設事業の増等により前年度比で３，４６２円増加し１０，３６９円となった。積立金は、住民一人当たり、前年度比で６，０５６円増加し１５，３０２円となった。財政調整基金積立金や減債基金積立金の増等が要因である。 |
基金全体（増減理由）その他特定目的基金残高について、前年度と比較し若干減少したものの、財政調整基金、減債基金残高が増加したことにより、基金全体としては２，５３２百万円の増となった。（今後の方針）その他特定目的基金については、それぞれの目的に合った事業等へ積極的に活用しながらも、財政調整基金については、災害等の発生による予期しない支出の増加や歳入の減少に備えるとともに、将来にわたり持続可能な行政経営と安定した財政運営を行うため、適正規模の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度は約１，３２７百万円を積立し、約５８３百万円を取崩したため前年度と比較すると、７４４百万円の増加となった。（今後の方針）適正規模について一般的見解が示されていないことから、山形市では最低限確保すべき規模を直近５ヵ年の補正予算に要した一般財源の年平均額、将来的に目標とする規模を東北地方県庁所在地都市の中位水準程度としている。 | 減債基金（増減理由）臨時財政対策債に係る元金償還に備えるための積立（約１，４００百万円）等をした一方、ふるさと融資に係る当該年度の市債償還相当額約２３百万円を取り崩した結果、令和３年度末残高は１，９４２百万円増加し、１，９５６百万円となった。（今後の方針）令和４年度も取崩額より積立額が多くなる見込みであり、短期的には残高が増加する見通しである。計画的に償還を行うために基金を活用していく。中小企業緊急経済対策金融支援基金：地域経済変動対策資金（県無利子融資制度）に係る中小企業緊急災害等対策利子補給金及び山形県信用保証協会保証料補給金の財源確保体育施設整備基金：体育施設整備農業戦略推進基金：農業戦略の一層の推進地域福祉基金：保健福祉の増進 | その他特定目的基金（基金の使途）中小企業緊急経済対策金融支援基金：地域経済変動対策資金（県無利子融資制度）に係る中小企業緊急災害等対策利子補給金及び山形県信用保証協会保証料補給金の財源確保体育施設整備基金：体育施設整備農業戦略推進基金：農業戦略の一層の推進地域福祉基金：保健福祉の増進（増減理由）地域福祉基金：財源の安定的な確保のため、福祉施設創設補助事業費の充当分について計画的な積立を行っているが、老人福祉施設や民間立保育所等への補助事業終了に伴う事業費の減少により、令和２年度に比べ積立額が４１百万円減少したため基金残高が減少した。（今後の方針）体育施設整備基金について、平成２８年度まで５０百万円の新規積み立てを行ってきたが、平成２９年度以降は総合スポーツセンターの駐車場整備や施設の改修等、大規模な施設整備での支出増を考慮し、新規積立は行わない。農業戦略推進基金について、主に農業戦略強靭化事業に充当していき、新規積立は行わない。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄山形市の令和３年度の有形固定資産減価償却率は５４．１％であり、類似団体平均値を下回っているものの年々増加しています。しかし、有形固定資産減価償却率は市有施設の老朽化を把握する指標の一つであり、長寿命化対策を精緻に反映するものではないため、この比率が高いことが、直ちに市有施設の更新の必要性や将来の追加的な財政負担の発生を示しているものではありません。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比較し高い値にある。地方債については、これまでも発行額や管理を適正に行っており、必要な施設等建設のため地方債を活用し資金調達を行っている。今後も元金償還額を考慮しながら、事業に係る地方債の適正な発行額に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は昨年度と比較して0.5ポイントほど増加しているが、類似団体よりも低い水準にある。今後は将来負担比率に留意しながら、老朽化した施設の集約化と除却を進めていく必要があると考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、前年度と比較して１３ポイント程度増加しており、依然として高い値で推移している。類似団体については前年度と比較すると８ポイント程度減少しており、当市は平成２９年度から令和３年度までの５か年平均では６１ポイント程度高い値となっている。実質公債費率は平成２９年度の８．３から徐々に低下しており、類似団体との差は縮小したものの、依然として大きい状況にある。今後大型施設の建設及びその地方債の償還が控えているため、これ以上の大幅な減少は見込めない可能性が高い。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄棟数の多い学校施設や公営住宅について有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より２０％以上も下回っているが、今後も各施設の長寿命化計画のなかで適切な施設保全に取り組む必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値を上回っている市民会館については「山形市民会館整備基本構想」を令和３年３月に策定しており、整備後においては数値の改善が見込まれる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産合計が前年度末から50,620百万円の増加(+11.7%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産であり、商業高等学校新校舎の建設が完了したこと等により、9,721百万円増加した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から12,191百万円増加し、負債総額は前年度末から8,525百万円増加した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて205,749百万円多くなるが、負債総額も168,765百万円多くなっている。山形市土地開発公社、山形県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から10,562百万円増加(+1.6%)し、負債総額は前年度末から7,729百万円増加(+2.4%)した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて227,378百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、181,422百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は98,567百万円となり、前年度比13,651百万円の減少(▲12.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は46,672百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は51,896百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(26,190百万円、前年度比+3,462百万円)、次いで補助金等(19,790百万円、前年度比▲20,370百万円)であり、純行政コストの48.3%を占めている。今後も補助金の見直しについては事務事業の執行管理や事業評価において随時見直しを行う目標を定めている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が19,622百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が43,127百万円多くなり、純行政コストは51,003百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が22,489百万円多くなっている一方、人件費が11,167百万円多くなっているなど、経常費用が111,498百万円多くなり、純行政コストは89,024百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(98,048百万円)が純行政コスト(95,136百万円)を上回ったことから、本年度差額は+2,898百万円(前年度比+3,989百万円)となり、純資産残高は40,418百万円の増加となった。今後も財源の確保についてはスマートフォンアプリを活用した市税のキャッシュレス納付等による納税者の利便性向上を図り、市税収入の確保に努めることとし、現年度分の市税収入率を毎年度99%以上となる数値目標を定めている。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が27,989百万円多くなっており、本年度差額は2,015百万円、純資産残高は36,985百万円の増加となった。連結では、山形県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が89,760百万円多くなっており、本年度差額は735百万円、純資産残高は45,958百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は7,339百万円であったが、投資活動収支については、商業高等学校校舎等改築事業等を行ったことから、▲8,517百万円となった。財務活動収支については、主に地方債の発行額(12,068百万円)が地方債償還支出(7,915百万円)を上回ったこと等により、2,386百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,208百万円増加し、4,990百万円となった。地方債については、これまでも発行額や管理を適正に行っており、必要な施設等の建設のため地方債を活用し資金調達を行っている。今後も元金償還額を考慮しながら、事業に係る地方債の適正な発行額に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より8,074百万円多い15,413百万円となっており、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,664百万円となった。本年度末資金残高は前年度から3,303百万円増加し、19,480百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況類似団体との比較により、①住民一人当たりの資産額及び②歳入額対資産比率が高く、③有形固定資産減価償却率は低くなっている。このことから、耐用年数に満たない資産が多くなっていることが分析される。これは近年新野球場など大規模な施設が完成していることなどが一因と考えられる。今後も公有財産の賃貸や利活用を促進するとともに、未利用地財産の売却を図るため、令和元年度策定の行財政改革プランでは令和6年度までに未利用地の売却を累計10件以上の数値目標を定めている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体との比較により、④純資産比率がやや低く、⑤将来世代負担比率は同程度となっている。このことから、地方債等の負債の比率がやや高いことが分析される。これは、建物等の建設や施設の長寿命化を図るに当たって起債を活用したことが一因として考えられる。地方債については、これまでも発行額や管理を適正に行っており、必要な施設等の建設のため地方債を活用し資金調達を行っている。今後も元金償還額を考慮しながら、事業に係る地方債の適正な発行額に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況類似団体との比較により、⑥住民一人当たり行政コストは同程度となっている。このことから、行政の効率性は類似団体と同程度と分析される。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況類似団体との比較により、⑦住民一人当たりの負債額が高く、⑧基礎的財政収支は低くなっている。これは、新野球場など大規模な施設が完成したことなどが一因と考えられる。地方債については、これまでも発行額や管理を適正に行っており、必要な施設等の建設のため地方債を活用し資金調達を行っている。今後も元金償還額を考慮しながら、事業に係る地方債の適正な発行額に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、これまでは類似団体平均を上回っていたが、平成30年度からは下回っている。経常費用については平成29年度が雪の多い年だったため維持補修費が一時的に増額したことが要因と考えられる。なお、受益者負担の水準については、「使用料・手数料等の見直し(受益者負担適正化)に係る基本方針」(平成20年10月策定)において公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにし、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めるとともに、予算の編成・執行管理において随時見直しを行うよう目標を定めている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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