山形県山形市の財政状況（2014年度）
山形県山形市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
平成２５年度に引き続き、平成２６年度は０．０１ポイント増加している。財政構造弾力化の維持を図るため、市税等の多様な納付手段の拡充による収納率向上を目指す。また、第５次行財政改革プランに基づき、事務事業と職員体制の見直しを継続的に行うことにより、更なる財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
地方税や地方消費税交付金等が増加したものの、扶助費や物件費が増加したことにより、増加要因が減少要因を上回り、前年度より０．２ポイント増加した。今後も引き続き財政の硬直化が懸念されるため、経常経費の削減と収入の確保を図りながら健全な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
第２次職員定員適正化計画の実施により、人件費は減少しているものの、物件費の増加により、人口１人当りの決算額は前年度から１，５７９円増加の１０１，５９２円となっている。職員の定員適正化と時間外勤務の削減を図るとともに、指定管理者制度の継続や内部管理経費の削減により、一層の節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２２年度以降、類似団体平均を上回っており、平成２６年度は０．３ポイント上回っている。また、人事院勧告に伴い前年度と比べ０．２ポイント上昇している。今後、国及び県の勧告並びに他都市の状況を参考に見直しを行い、一層の給与費適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第２次職員定員適正化計画の実施により、職員数の適正化を図ったことにより，前年度から０．０６人減の５．９５人となっている。今後も事務事業の負担に対して適正な職員配置の推進を図る。
実質公債費比率の分析欄
平成５年度の臨時地方道整備事業、平成９年度の地域総合整備事業の償還が終了したことに伴い、前年度と比べ０．４ポイント改善し８．９％となった。今後も地方債の発行にあたっては、交付税措置される有利な起債を活用するとともに、新たな債務負担については、内容を精査することにより財源の確保に努める。
将来負担比率の分析欄
平成２５年度末まで減少してきた地方債残高が、平成２６年度末残高より増加に転じたため前年度と比べ３．９ポイント悪化している。今後はエネルギー回収施設に係る負担金などハード整備による増加が見込まれることから、交付税措置される有利な起債の活用や充当可能基金の確保、積み増し等行い、現在の負担と将来の負担のバランスを念頭に置いた財政運営を行っていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
第４次行財政改革プランの実施により、前年度比０．４ポイント減の２３．０％となった。今後も着実に職員の定員適正化と時間外勤務の削減を図り、より一層の節減に努める。
物件費の分析欄
平成２６年度は住基台帳システム改修委託料や臨時福祉給付金システム開発等委託料、子育て世帯臨時特例給付金システム開発等委託料が増加したことにより、前年度と比較し０．６ポイント増加したが、類似団体を下回っている。今後も行政評価による事業見直し、指定管理者制度の継続、内部管理経費の削減を図り、より一層の削減に努める。
扶助費の分析欄
平成２０年度以降増加傾向であり、平成２６年度についても待機児童解消等のための保育環境の整備に伴う民間立保育所運営委託料、こども医療費、生活保護費等の増により、前年度と比べ０．４ポイント増加の９．１％となった。
その他の分析欄
平成２６年度は、後期高齢者療養給付費負担金が減となったことにより、全体としての比率は前年度と比べ０．１ポイント改善し１３．１％となった。今後も各会計への繰出しが赤字補填的なものにならないよう経費削減を行うとともに、使用料や保険料の徴収率向上に努める。
補助費等の分析欄
平成２６年度は、病院事業会計負担金や国体冬季大会実行委員会負担金が減となったことにより、０．４ポイント改善し、８．５％となった。今後、エネルギー回収施設建設負担金の増等が見込まれるため、引き続き補助金の合理化、適正化に努める。
公債費の分析欄
経常一般財源が減少したため、０．１ポイント増の１９．５％となったが、平成５年度の臨時地方道整備事業、平成９年度の地域総合整備事業の償還が終了したこと、及び高金利時代に借り入れた市債の償還が進んでいることから、公債費自体は前年度と比較し減少している。
公債費以外の分析欄
平成２６年度は、全体としての比率は前年度と比べ０．１ポイント上昇となり類似団体を下回っている。行政評価の活用による事業の見直しや内部管理経費の削減、職員の定員適正化を図り、より一層の経費削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
財政調整基金残高については、平成２６年度の積立金が減少したことにより、標準財政規模比で、０．３２ポイント減少している。今後も災害等不測の事態への対応や歳入の減少に備え、財政健全化の面からも、適正な水準の確保に努める。実質収支額、及び実質単年度収支については、扶助費や地域創造整備貸付金の増により、歳出決算額が増加したため、平成２５年度と比較してそれぞれ０．９７ポイント、及び１．１７ポイント減少している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
全会計で黒字となっているが、一部黒字比率が減少した会計もあり、全体として黒字比率は減少している。単年度において収支が均衡するような財政運営に努めているため、大規模で緊急かつ突発的な状況が発生しない限り、赤字にはならないと考えているが、今後も継続して財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
平成２６年度は元利償還金や債務負担行為に基づく支出額が増加に転じたことにより、前年度と比較して５６百万円の増となっている。今後も新たな地方債の発行に当たっては、有利な起債を活用し、また債務負担行為については、内容を精査し継続して財政健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担比率の分子については、公営企業債等への繰入は減少しているものの地方債の現在高が増加に転じており、平成２６年度は前年度と比較して１，４２２百万円増加している。今後も有利な起債の活用や可能な限り基金の積み増しを図り、財政健全化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山形県山形市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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