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財政力指数の分析欄平成２５年度に引き続き、平成２６年度は０．０１ポイント増加している。財政構造弾力化の維持を図るため、市税等の多様な納付手段の拡充による収納率向上を目指す。また、第５次行財政改革プランに基づき、事務事業と職員体制の見直しを継続的に行うことにより、更なる財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄地方税や地方消費税交付金等が増加したものの、扶助費や物件費が増加したことにより、増加要因が減少要因を上回り、前年度より０．２ポイント増加した。今後も引き続き財政の硬直化が懸念されるため、経常経費の削減と収入の確保を図りながら健全な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄第２次職員定員適正化計画の実施により、人件費は減少しているものの、物件費の増加により、人口１人当りの決算額は前年度から１，５７９円増加の１０１，５９２円となっている。職員の定員適正化と時間外勤務の削減を図るとともに、指定管理者制度の継続や内部管理経費の削減により、一層の節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２２年度以降、類似団体平均を上回っており、平成２６年度は０．３ポイント上回っている。また、人事院勧告に伴い前年度と比べ０．２ポイント上昇している。今後、国及び県の勧告並びに他都市の状況を参考に見直しを行い、一層の給与費適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第２次職員定員適正化計画の実施により、職員数の適正化を図ったことにより，前年度から０．０６人減の５．９５人となっている。今後も事務事業の負担に対して適正な職員配置の推進を図る。 | 実質公債費比率の分析欄平成５年度の臨時地方道整備事業、平成９年度の地域総合整備事業の償還が終了したことに伴い、前年度と比べ０．４ポイント改善し８．９％となった。今後も地方債の発行にあたっては、交付税措置される有利な起債を活用するとともに、新たな債務負担については、内容を精査することにより財源の確保に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２５年度末まで減少してきた地方債残高が、平成２６年度末残高より増加に転じたため前年度と比べ３．９ポイント悪化している。今後はエネルギー回収施設に係る負担金などハード整備による増加が見込まれることから、交付税措置される有利な起債の活用や充当可能基金の確保、積み増し等行い、現在の負担と将来の負担のバランスを念頭に置いた財政運営を行っていく必要がある。 |
人件費の分析欄第４次行財政改革プランの実施により、前年度比０．４ポイント減の２３．０％となった。今後も着実に職員の定員適正化と時間外勤務の削減を図り、より一層の節減に努める。 | 物件費の分析欄平成２６年度は住基台帳システム改修委託料や臨時福祉給付金システム開発等委託料、子育て世帯臨時特例給付金システム開発等委託料が増加したことにより、前年度と比較し０．６ポイント増加したが、類似団体を下回っている。今後も行政評価による事業見直し、指定管理者制度の継続、内部管理経費の削減を図り、より一層の削減に努める。 | 扶助費の分析欄平成２０年度以降増加傾向であり、平成２６年度についても待機児童解消等のための保育環境の整備に伴う民間立保育所運営委託料、こども医療費、生活保護費等の増により、前年度と比べ０．４ポイント増加の９．１％となった。 | その他の分析欄平成２６年度は、後期高齢者療養給付費負担金が減となったことにより、全体としての比率は前年度と比べ０．１ポイント改善し１３．１％となった。今後も各会計への繰出しが赤字補填的なものにならないよう経費削減を行うとともに、使用料や保険料の徴収率向上に努める。 | 補助費等の分析欄平成２６年度は、病院事業会計負担金や国体冬季大会実行委員会負担金が減となったことにより、０．４ポイント改善し、８．５％となった。今後、エネルギー回収施設建設負担金の増等が見込まれるため、引き続き補助金の合理化、適正化に努める。 | 公債費の分析欄経常一般財源が減少したため、０．１ポイント増の１９．５％となったが、平成５年度の臨時地方道整備事業、平成９年度の地域総合整備事業の償還が終了したこと、及び高金利時代に借り入れた市債の償還が進んでいることから、公債費自体は前年度と比較し減少している。 | 公債費以外の分析欄平成２６年度は、全体としての比率は前年度と比べ０．１ポイント上昇となり類似団体を下回っている。行政評価の活用による事業の見直しや内部管理経費の削減、職員の定員適正化を図り、より一層の経費削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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