末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
市立病院
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財政力指数の分析欄平成２５年度は類似団体を上回ったが、平成２４年度と同様に平成２３年度以前の水準に戻っていない。税収の大幅な伸びが見込めない状況で、引き続き財源の確保と適切な歳出に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄扶助費の増加があったが、人件費の減少により前年度差２．１％改善した。今後も扶助費の増加が見込まれるが、今後も財源の確保と行政改革等による財政基盤の強化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値との乖離は、ごみ収集業務や保育所運営の直営等によるものによる人件費の割合が高まっていることが要因と考えられる。今後も住民サービスの維持に併せて、公共施設については指定管理者制度の適正な推進によりコスト削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度差で８．７ポイント改善したが、類似団体内平均値、全国市平均、全国市町村平均のいずれより上回っている。引き続き適正な給与水準となるよう努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と同様に推移し、類似団体内平均値を上回っている。住民サービスの維持や行政課題の解決を見据えながら、適切な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄適正な公債の借り入れに努め、元利償還金の減少及び公営企業の償還に充てたと認められる繰入金の減少により、０．９ポイント改善し、類似団体内平均値よりも下回っている。今後も適正な借り入れに努めていく。 | 将来負担比率の分析欄公営企業等への繰入見込額の減少及び債務負担行為に基づく支出予定額の減少により、前年度差で１５．５ポイント減少した。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄平成２１年度から減少傾向を維持し、前年度差で１．９ポイント減少し、類似団体内平均値を初めて０．２ポイント下回った。引き続き給与体系等の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、予防接種に係る委託料の減少等により、前年度差で０．４ポイント減少した。しかし、依然として類似団体内平均値を上回っており、経費削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄平成２１年度から類似団体内平均値を下回るものの増加傾向にあり、前年度差で０．１ポイント増加した。生活保護費の需給世帯数は増加傾向にあるが、経常収支比率への影響に引き続き注視していく。 | その他の分析欄繰出金の増加等により、前年度差０．５ポイント増加した。平成２１年度より増加傾向にあり、引き続き注視していく。 | 補助費等の分析欄企業立地に係る補助金等の減少により、全体として前年度差０．１ポイント減少した。適正な補助金等に係る事業の執行に取り組んでいく。 | 公債費の分析欄元利償還金の減少等により、前年度差で０．３ポイント減少したが、類似団体内平均値を依然上回っている。今後も事業の緊急度、重要度、有効度などを総合的に判断し、公債費の急増につながらないよう留意していく。 | 公債費以外の分析欄前年度差１．８ポイント減少し、類似団体内平均値より低水準にあるが、扶助費の増加等の増加要因もあることから、今後も適正化、削減を進めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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