静岡県沼津市の財政状況（2013年度）

平成25年度は類似団体を上回ったが、平成24年度と同様に平成23年度以前の水準に戻っていない。税収の大幅な伸びが見込めない状況で、引き続き財源の確保と適切な歳出に取り組む。

扶助費の増加があったが、人件費の減少により前年度差2.1%改善した。今後も扶助費の増加が見込まれるが、今後も財源の確保と行政改革等による財政基盤の強化に努める。

類似団体内平均値との乖離は、ごみ収集業務や保育所運営の直営等によるものによる人件費の割合が高まっていることが要因と考えられる。今後も住民サービスの維持に併せて、公共施設については指定管理者制度の適正な推進によりコスト削減を図っていく。

前年度差で8.7ポイント改善したが、類似団体内平均値、全国市平均、全国市町村平均のいずれより上回っている。引き続き適正な給与水準となるよう努めていく。

前年度と同様に推移し、類似団体内平均値を上回っている。住民サービスの維持や行政課題の解決を見据えながら、適切な定員管理に努めていく。

適正な公債の借り入れに努め、元利償還金の減少及び公営企業の償還に充てたと認められる繰入金の減少により、0.9ポイント改善し、類似団体内平均値よりも下回っている。今後も適正な借り入れに努めていく。

公営企業等への繰入見込額の減少及び債務負担行為に基づく支出予定額の減少により、前年度差で15.5ポイント減少した。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

平成21年度から減少傾向を維持し、前年度差で1.9ポイント減少し、類似団体内平均値を初めて0.2ポイント下回った。引き続き給与体系等の適正化に努める。

物件費に係る経常収支比率は、予防接種に係る委託料の減少等により、前年度差で0.4ポイント減少した。しかし、依然として類似団体内平均値を上回っており、経費削減を図っていく。

平成21年度から類似団体内平均値を下回るものの増加傾向にあり、前年度差で0.1ポイント増加した。生活保護費の需給世帯数は増加傾向にあるが、経常収支比率への影響に引き続き注視していく。

繰出金の増加等により、前年度差0.5ポイント増加した。平成21年度より増加傾向にあり、引き続き注視していく。

企業立地に係る補助金等の減少により、全体として前年度差0.1ポイント減少した。適正な補助金等に係る事業の執行に取り組んでいく。

元利償還金の減少等により、前年度差で0.3ポイント減少したが、類似団体内平均値を依然上回っている。今後も事業の緊急度、重要度、有効度などを総合的に判断し、公債費の急増につながらないよう留意していく。

前年度差1.8ポイント減少し、類似団体内平均値より低水準にあるが、扶助費の増加等の増加要因もあることから、今後も適正化、削減を進めていく。

前年度に引き続き、財政調整基金残高、実質収支額、実質単年度収支と向上している。しかし、財政調整基金残高の標準財政規模比は10％未満であるため、今後も財源の適正な確保に併せ、適正な歳出を進めていく。