静岡県沼津市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２３年度から引き続き、類似団体平均を上回っているものの、横ばいの状況が続いており、平成２３年度の水準に戻っていないため、財源の適切な確保を図るとともに、歳出の削減に取り組んでいく。

経常収支比率の分析欄

経常的支出である扶助費が増加したものの、公債費が減少し、地方消費税交付金が増加したことなどにより、対前２．１ポイントの減となった。類似都市と比較し値は低く、投資的経費等の臨時経費に財源を措置できたことになる。今後も、行財政改革への取り組み等を通じて、経費の削減に努めるとともに自主財源の確保に一層努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度は消防組合設立準備に伴い物件費が平成２６年度と比べ増加している中で、類似団体との値の乖離は縮小してきているため、引き続き職員数を適正に管理するとともに、公共施設については指定管理者制度を適切に推進するなど行政改革をすすめコスト削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体を１．８ポイント上回っており、また全国平均と比べても高い水準にあるため、引き続き適正な給与水準となるよう努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

消防組合の設立に伴い消防職員が消防組合の職員となったため、市職員数は減少となり、人口千人あたりの職員数が減少となった。引き続き職員定数の適正な管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度と比べ減税補填債の元利償還金の減などにより元利償還金が減少し、地方消費税交付金の増などにより標準税収入額が増加したため、０．７ポイントの減少となった。今後も適切な借入に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２６年度と比べ、下水道事業の企業債の減などにより公営企業債等の繰入見込額が減少し、財政調整基金残高の増などにより充当可能基金が増加したため、８．７ポイントの減少となった。今後も事業実施の適正化を図り財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

前年度に比べ勧奨退職者の減による退職手当の減などにより、０．８ポイントの減少となり、類似都市とほぼ同程度となった。より一層の給与体系等の適正化に努める。

物件費の分析欄

ごみ収集運搬業務委託や財産管理費委託料（庁舎清掃業務委託等）の入札により０．１ポイント減少した。しかし、比率は類似団体平均を上回っているため、より一層の経費削減を図っていく。

扶助費の分析欄

類似団体と比べ平均値を下回り、横ばいの状況ではあるものの、施設型給付・地域型保育給付事業等の子育てサービスに関する経費や障害児通所等給付費等の障害福祉サービスに関する経費は増加傾向にあるため、今後も経常収支比率への影響に引き続き注視していく。

その他の分析欄

繰出金の増加により前年度と比べ０．７ポイント増加した。平成２３年度より増加傾向にあるため、引き続き注視していく。

補助費等の分析欄

前年度と比べ０．３ポイント減少し、類似団体平均よりも大きく下回っている。今後も補助金等の交付に適正な事業であるか適切に対処し取り組んでいく。

公債費の分析欄

前年度と比べ１．１ポイント減少したが、類似団体との乖離はほぼ解消された。今後も事業の緊急度、重要度などを総合的に判断し、公債費の急増につながらないよう留意していく。

公債費以外の分析欄

類似団体と比べ低水準であるが人件費の減少等により前年度と比べ０．５ポイント減少した。今後も経費削減に努め比率の上昇抑制を図っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、債務負担行為に基づく支出予定額や公営企業債等繰入見込額の減少などから8.7％の減少となった。実質公債費比率についても元利償還金の減に伴い、0.7％の減少となった。今後も市の財政状況を総合的に勘案しつつ適切な借入に努める。