埼玉県熊谷市の財政状況（2015年度）

類似団体平均０．８２、全国市町村平均０．５０、埼玉県平均０．７８を上回る０．８９であり、対前年度比で横ばいとなっています。長引く景気低迷により、個人・法人市民税が減少したため下落傾向が続いていましたが、平成２５から上昇に転じました。引き続き、歳入の確保に努めるとともに、歳出の見直し及び抑制を進め、財政の健全化を図ります。

財政構造の弾力性を示す経常収支比率では、類似団体平均９０．１、全国市町村平均９０．０、埼玉県平均９０．９を下回る８７．６％で、対前年度比では０．８％減少しています。公債費以外の歳出の増加はあったものの、地方消費税や国県支出金等の歳入の増加により臨時財政対策債の借入を抑制しました。市税の収納率向上対策を推進するとともに、総合振興計画や行政改革大綱に基づき、歳出抑制に努めます。

人件費・物件費等の状況では、人口一人当たりの決算額で、類似団体平均１０４，９４９円、全国市町村平均１２１，９２０円、埼玉県市町村平均９８，８１４円を下回る９６，９６８円で、対前年度比では２，１５４円増加しています。なお、人件費は給与改定により微増、物件費は学校給食業務民間委託等により増加しました。今後、公共施設アセットマネジメント基本方針に基づき、増加が見込まれる維持補修費の抑制に努めていきます。また、行政改革大綱に基づき、指定管理者制度等の導入や職員定員管理を適正に行い、引き続き人件費の削減に努めていきます。

平成２４年度及び平成２６年度の定期昇給について、昇給を抑制する措置を行ったことにより改善が見込まれます。今後も引き続き、給与水準の適正化に努めます。

合併直後の平成１９年度から９年間で、２２４人の削減を行ったことにより、人口千人当たりの職員数は６．２１人となり、全国平均より大幅に少なく、特例市平均とほぼ同じとなっています。なお、総合振興計画後期基本計画の中で、平成２４年度から平成２９年度までの５カ年を計画期間とした目標値を策定し、７３人の削減を目標としています。

類似団体平均６．３％、全国市町村平均７．４％、埼玉県平均４．９％を下回る２．１％であり、対前年比で１．３ポイントの改善となっています。一般会計の元利償還金の減少したことと、元利償還金に対する基準財政需要額の算入額が増加したことにより、指標が改善しました。今後も引き続き、起債の抑制や適債事業を見極め、健全な財政運営に努めていきます。

充当可能財源等が将来負担額を上回り、算式の計算結果がマイナスとなるため、平成２４年度から引き続き将来負担比率は算定されませんでした。これは、一般会計及び特別会計の起債残高がそれぞれ減少していること、職員数の減により退職手当負担見込額が減少したこと及び公共施設建設基金等への積立により充当可能基金が増加したことなどによります。今後も引き続き、起債の抑制や適債事業を見極め、健全な財政運営に努めていきます。

類似団体平均２４．１%、全国市町村平均２３．３％、埼玉県市町村平均２４．１％を上回る２６．８％となっており、対前年比では１．０％減少しています。定員の適正化により人件費は年々減少傾向にあります。

類似団体平均１５．７％、埼玉県市町村平均１７．９％を下回る１４．９％となっており、対前年比では０．５％増加しています。物件費については、学校給食の調理・搬送業務の民間委託や、小学校教師用教科書等購入費用の増加等により前年度より増加しました。今後も、業務の民間委託や指定管理者制度の更なる導入などにより、人件費から物件費（委託料）への移行が考えられますが、全体として改善を図り、健全な財政運営に努めていきます。

類似団体平均１２．８％、埼玉県市町村平均１３．０％を下回る１２．３％となっているが、対前年比で０．５％増加しています。扶助費は、子ども子育て支援新制度への移行に伴う認定こども園等認可保育施設の増により増加しています。

類似団体平均１３．４％、全国市町村平均１３．２％、埼玉県市町村平均１２．５％を上回る１４．４％となっており、対前年比では０．１％減少しています。土地区画整理事業や国民健康保険など特別会計への繰出しは増加しているものの、公共施設建設基金や財政調整基金への積立事業による積立金が減少しています。繰出金については、料金等の収入の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努めていきます。

類似団体平均８．８％、全国市町村平均１０．０％、埼玉県市町村平均９．６％を下回る８．２％となっています。補助費等について、熊谷市誕生１０周年記念プレミアム付商品商品券発行事業等により増加しました。補助金の見直し等により、健全な財政運営に努めていきます。

類似団体平均１５．３％、全国市町村平均１７．４％、埼玉県市町村平均１３．８％を下回る１１．０％となっており、対前年比で０．８％減少しています。公債費の支出については、繰上償還等により、前年度と比較し６８５，３５３千円減少したことにより改善となりました。今後も引き続き、起債の抑制や適債事業を見極め、健全な財政運営に努めていきます。

埼玉県市町村平均７７．１％を下回る７６．６％となっています。

財政調整基金残高・・・積立金は９，２０５千円増加したが、基準財政規模が３５６，７９７千円増加したことから、前年度から０．１４％減少しました。実質収支額・・・歳入は地方消費税交付金や国県支出金等の増加で１，１５９，９０４千円増加したが、歳出も扶助費や普通建設事業費、補助費等、積立金等の増加で３７９，７４９千円増加したため、実質収支が増加したことにより、前年度から２．３５％増加しました。実質単年度収支・・・実質収支額が増加したため、前年度から４．８４％増加しました。

将来負担比率は、将来負担額に充当できる地方交付税や基金などの金額の方が将来負担額よりも大きいため、平成２４年度以降算定されていません。また、実質公債費比率は類似団体よりも低い水準で減少を続けています。これらは、市債の毎年度の償還額よりも借入額を低く抑え、起債残高を削減している効果が現れているものと考えます。なお、左のグラフでは、将来負担比率が算定されていない年度については表示されないため、本市は平成２３年度のみが表示されています。