埼玉県熊谷市の財政状況（2022年度）

・議会費、農林水産業費、商工費及び消防費は類似団体平均を上回ったものの、それ以外は下回りました。・歳出決算総額は、住民一人当たり400,332円となっています。主な構成項目である民生費は、住民一人当たり166,435円で、前年度から比較すると3.6％減少しました。これは新型コロナウイルス感染症により影響を受けた子育て世帯及び非課税世帯等への経済対策として実施した各給付金給付事業が終了したことが主な要因です。・衛生費は、住民一人当たり36,200円で、前年度から比較すると5.7％増加しましたが、類似団体平均41,843円を下回っています。これは、新型コロナウイルスワクチン接種事業は減となりましたが、老朽化した水道管を耐震化するための水道事業繰出事業の増等が主な要因です。・商工費は、住民一人当たり14,448円で、前年度から比較すると25.7％増加し、類似団体平均10,862円を上回っています。これは、物価高騰への経済対策として実施した「キャッシュレスで地域応援事業」や「トラック運送事業者応援事業」等を実施したことなどによるものです。・土木費は、住民一人当たり38,880円で、前年度から比較すると8％増加しましたが、類似団体平均41,265円を下回っています。

・歳出決算総額は、住民一人当たり369,265円となっています。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり99,359円で、前年度から11.8％減少しました。これは新型コロナウイルス感染症により影響を受けた子育て世帯及び非課税世帯等への経済対策として実施した各給付金給付事業が終了したことが主な要因です。・物件費は住民一人当たり56,237円で、類似団体平均は下回っているものの、前年度から11.5％増加しました。これは、新型コロナウイルスワクチン接種事業は減少したものの、エネルギー価格を始めとした物価高騰の影響により、公共施設の光熱水費の増加や委託料の増加が主な要因です。今後も市有施設への指定管理者制度の導入等、業務の効率化を図っていきます。・普通建設事業費は住民一人当たり30,161円で、前年度から18％増加しています。類似団体平均を下回っていますが、今後、老朽化する公共施設・インフラ施設の更新に対応するため、新規施設の整備費や大規模改修費の増加が見込まれます。公共施設マネジメント計画に基づき、施設の適正化に努めます。

・一般会計…継続的に黒字を確保し、10～15％で推移しています。引き続き、健全財政に努めます。・水道事業会計…継続的に黒字を確保し、7～8％で推移しており、大きな変化はありません。・下水道事業会計…令和元年度から地方公営企業法適用をしています。実質収支は黒字となっていますが、引き続き経営基盤の強化を図ります。・後期高齢者医療特別会計、公共用地先行取得特別会計、国民健康保険特別会計、駐車場事業特別会計、農業集落事業特別会計、その他会計…一般会計からの繰入で財政運営を行っています。

近年の元利償還金等と算入公債費等の規模は横ばいで推移しています。市債の新規発行を抑制し、計画的に残高の縮減を図ってきたこと、交付税措置の割合の高い市債を選択してきたことによるものです。、今後は、新たな行政需要や老朽化する公共施設・インフラ施設の更新に対応するため、一般会計だけでなく、上下水道に係る公営企業債やごみ処理施設に係る組合債等の新規発行による償還経費の負担が増えることが見込まれます。引き続き、市債を計画的に発行して財源の平準化及び世代間の負担の均衡を図りながら健全な財政運営に努めます。

将来負担額に対し、充当可能財源が上回るため、平成24年度から引き続き将来負担比率は算定されていません。今後は、新たな行政需要や老朽化する公共施設・インフラ施設の更新に対応するため、一般会計だけでなく、上下水道に係る公営企業債やごみ処理施設に係る組合債等の新規発行による将来負担額の増加が見込まれます。引き続き、市債を計画的に発行して財源の平準化及び世代間の負担の均衡を図りながら健全な財政運営に努めます。・将来負担額一般会計、公営企業、組合に係る地方債の償還が進み、将来負担額は減少傾向にあります。市債の新規発行を抑制し、計画的に残高の縮減を図ってきたことによるものです。・充当可能財源等交付税措置の割合の高い市債を選択してきたことにより、基準財政需要額算入見込額が一定の規模で推移しています。また、将来の財政需要に備え財政調整基金や公共施設建設基金に積み立てを行っているため、充当可能基金は増加しています。

類型別の有形固定資産減価償却率を比較すると、ほとんどの類型において類似団体平均値を上回っており、経年比較においても同様である。本市の保有する公共施設の減価償却が相対的に進んでいると言える。児童館については箱田児童館において大規模改修があったため、有形固定資産減価償却率が減少した。それぞれの施設において、維持補修のほか随時長寿命化のための改修工事等を実施しているが、依然として耐用年数を経過した資産が多いことがわかる。公共施設の再編方針や個別施設計画に基づき、統廃合など施設の最適化を実施する必要がある。

類型別の有形固定資産減価償却率を比較すると、ほとんどの類型において類似団体平均値と同水準か上回っており、経年比較においても同様である。本市の保有する公共施設の減価償却が相対的に進んでいると言える。公共施設の再編方針や個別施設計画に基づき、統廃合など施設の最適化を実施する必要がある。

資産総額は、新たに取得した資産よりも減価償却が進んだこと等により、令和3年度と比較し一般会計等で4,302百万円の減(-1.72%)、全体で3,772百万円減(-1.07%)となった。令和4年度の資産総額の内訳は、一般会計等ではインフラ資産が114,702百万円で、固定資産の約51%を占める構成となっている。さらに、公営企業会計を加えた全体では、水道事業会計及び下水道事業会計等を含むため、この傾向は顕著となり、固定資産のうちインフラ資産の割合は約64%となる。道路工作物等のインフラ資産は市民生活に直結し必要不可欠なものである一方で、将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、予防保全などの適正管理に努める必要がある。一方、負債総額については、令和3年度と比較し一般会計等で2,814百万円の減(-6.17%)、全体では3,559百万円の減(-3.23%)となった。負債の内訳は主に臨時財政対策債を含んだ地方債等(固定・流動)であり、地方債残高の削減や新規発行の抑制に取り組んできた効果が表れている。

令和3年度と比較した純経常行政コストの状況は、一般会計等において562百万円の増(+0.85%)となった。内訳として、人件費や物件費等の業務費用は1,733百万円の増(+4.91%)の36,992百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,079百万円の減(-3.22%)の32,465百万円となった。行政目的別(附属明細書)に見ると、福祉に係る純経常行政コストは31,737百万円と全体の約47%と大きな割合を占めている。全体及び連結においても一般会計等と同様の状況で、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計の移転費用、大里広域市町村圏組合介護保険特別会計の移転費用の割合が大きくなっている。今後も高齢化の進展などにより社会保障費の増加傾向が見込まれる中、さらに公共施設の老朽化対策に係る物件費等の増加等も見込まれるため、経年の推移を注視し、介護予防の推進や公共施設等の適正管理に努めていく必要がある。

一般会計等においては、税収等の財源65,349百万円が純行政コスト(67,067百万円)を下回り、本年度差額は1,718百万円のマイナスとなった。令和3年度と比較すると、税収等の財源が383百万円増となったのに対し、国県等補助金の減少額(-1,540百万円)と純行政コストの増(+683百万円)の方が大きかったことから、本年度差額はマイナスに転じ、純資産残高は減少した。また、全体、連結でも、上記と同様の傾向により純資産残高は減少している。

一般会計等の3つの区分の収支バランスは、業務活動収支が6,926百万円のプラス、投資活動収支が4,314百万円のマイナス、財務活動収支が3,380百万円のマイナスとなり、本年度資金収支額は768百万円のマイナスとなった。新型コロナウィルス関連の特例交付金や特別交付金等の給付金事業及びその国庫支出金が減少したことや物件費の増により、業務活動収支は令和3年度と比較して1,274百万円減少(-15.53%)した。例年は業務活動収支のプラス分により、投資活動収支のマイナスを補填し、さらに地方債償還支出である財務活動収支のマイナスを補填している資金収支構造であったが、令和4年度においては前述の業務活動収支の状況のほか財務活動収支において収入となる地方債借入額が少額で地方債償還額の上回り幅が広がったことにより逆転した。全体においても、一般会計等と同様の資金収支構造となっており、本年度資金収支額は1,127百万円のマイナスとなった。

資産は、類似団体に比べて少ない状況であり、③有形固定資産減価償却率により、本市の保有する償却資産の減価償却が進んでいることがわかる。今後、将来世代への負担を抑制しながら公共施設の老朽化対策や適正管理を推進していく必要がある。

④純資産比率は類似団体平均値をやや上回っている。これまでに形成してきた資産が多く、将来世代への負担は少ないと言うことができる。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っており、地方債残高の削減や新規発行の抑制に取り組んできた効果が表れている。今後アセットマネジメントによる施設の更改が予定されることから、将来世代の負担が大きくならないようバランスを見ながら健全財政を維持する。

⑦住民一人当たり負債額は、平成28年度から類似団体平均値を下回っており、地方債残高の削減や新規発行の抑制に取り組んできた効果が表れている。⑧基礎的財政収支は平成28年度から類似団体平均値を上回っている。行政サービスに係る歳出は、現在の税収等の歳入で賄われている。引き続き将来世代の負担を抑制するような健全財政を推進する。