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財政力指数の分析欄類似団体平均０．８７を下回っていますが、全国平均０．４８、埼玉県平均０．７３を上回っています。前年度から０．０３ポイント減少しました。臨時財政対策債振替相当額の減少と基準財政需要額の伸びが主要因となっています。市税をはじめとした歳入の確保に努めるとともに、歳出の見直しを進め、引き続き財政の健全性を維持します。 | 経常収支比率の分析欄財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、類似団体平均９２．９％、全国平均９３．１％、埼玉県平均９４．４％を下回る８７．６％で、前年度から１．７ポイント減少しました。今後も市税をはじめとした歳入の確保に努めるとともに、歳出の見直しを進め、弾力性のある財政運営を行います。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の状況では、人口１人当たりの決算額は、類似団体平均１２９，７３９円、全国平均１５８，１０３円、埼玉県平均１２５，４４２円を下回る１２０，９３４円で、前年度から１，５３５円減少しました。新型コロナウイルス感染症対策関係交付金等を活用した事業の減小等によるものです。今後、増加が見込まれる維持補修費について、公共施設マネジメント計画に基づき抑制に努めます。また、行政改革大綱に基づき指定管理者制度の導入や適正な職員定員管理に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均、全国市平均を上回っている状況を踏まえ、今後も引き続き給与水準の適正化を行い、ラスパイレス指数の減少に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併直後の平成１９年度から１０年間で、２４０人の削減を行ったことにより、人口千人当たりの職員数は全国平均を大幅に下回っているほか、県内平均も下回っています。総合振興計画後期基本計画の中で、平成２４年度から平成２９年度までの５か年を計画期間とした目標値を策定し、７３人の削減を目標としてきましたが、平成２９年度当初時点で達成しました。今後も適正な定員管理に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均４．３％、全国平均５．６％、埼玉県平均５．０％を下回る－１．１％で、前年度から０．１ポイント減少しました。市債の新規発行を抑制し、計画的に残高の縮減を図ってきたことにより、近年、一般会計における元利償還金の減少傾向が続いていることによるものです。今後は、新たな行政需要や老朽化する公共施設・インフラ施設の更新に対応するため、市債を計画的に発行して財源の平準化及び世代間の負担の均衡を図りながら健全な財政運営に努めます。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額に対して充当可能財源が上回るため、平成２４年度から引き続き将来負担比率は算定されませんでした。市債の新規発行を抑制し、計画的に残高の縮減を図ってきたこと、企業債や組合債の残高が減少していること、将来に備えた基金の積立額が増加したことなどによります。今後は、新たな行政需要や老朽化する公共施設・インフラ施設の更新に対応するため、市債を計画的に発行して財源の平準化及び世代間の負担の均衡を図りながら健全な財政運営に努めます。 |
人件費の分析欄類似団体平均、全国平均２５．５％、埼玉県平均２５．３％を上回る２５．７％で前年度から０．９ポイント減少しています。令和５年度においては、定年退職者数の減による退職手当の減があったためです。今後も引き続き、適正な職員定員管理を行います。 | 物件費の分析欄全国平均が１５．２％ですが、類似団体平均１７．４％、埼玉県平均１９．０％を下回る１６．４％で、前年度から０．６ポイント減少しています。新型コロナウイル感染症対策関連の事業が減少しました。今後も、ＤＸや新たな行政需要に対応するため、民間委託による物件費の増が見込まれますが、業務の効率化を図り、健全な財政運営に努めます。 | 扶助費の分析欄類似団体平均１３．８％、全国平均１３．２％、埼玉県平均１３．９％を下回る１２．０％で前年度から０．４ポイント増加しています。価格高騰重点支援事業の実施、生活保護事業や障害者自立支援給付事業等が受給者数の増により増加しています。 | その他の分析欄類似団体平均１３．４％、全国平均１２．６％、埼玉県平均１２．１％を上回る１３．７％となっており、前年度から０．３ポイント減少しています。このうち、繰出金は、国民健康保険繰出事業が１５４，６０３千円、大里広域市町村圏組合負担事業が７６，００１千円増加しています。 | 補助費等の分析欄類似団体平均９．７％ですが、全国平均１０．７％、埼玉県平均１０．２％を下回る１０．０％で前年度から０．１ポイント増加しています。電子地域通貨発行に係る償還経費のほか、農業集落排水事業への繰出金が増加しました。今後も、補助金等の見直しにより、健全な財政運営に努めます。 | 公債費の分析欄類似団体平均１３．１％、全国平均１５．９％、埼玉県平均１３．９％を下回る９．８％で前年度から０．４ポイント減少しています。今後も引き続き、市債を計画的に発行して財源の平準化及び世代間の負担の均衡を図りながら健全な財政運営に努めます。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均７９．８％、全国平均７７．２％、埼玉県平均８０．５％を下回る７７．８％となっており、前年度か１．３ポイント減少しています。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり３８９，１２５円となっています。主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１７６，６６３円で、前年度から比較すると６．１％増加しました。主な要因は、価格高騰重点支援事業の実施によるものです。・総務費は、住民一人当たり３４，０８２円で、前年度から比較すると１１．７％増加しましたが、類似団体平均４５，１３４円を下回っています。主な要因は、体育施設等管理運営経費やスマートシティ推進事業等の増加によるものです。・商工費は、住民一人当たり１５，３９１円で、前年度から比較すると６．５％増加し、類似団体平均９，７４５円を上回っています。主な要因は、電子地域通貨発行事業等の増加によるものです。・土木費は、住民一人当たり４０，８４７円で、前年度から比較すると５．０％増加しましたが、類似団体平均４１，４１３円を下回っています。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり３８９，１２５円となっています。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１１０，１４５円で、前年度から１０．８％増加しました。主な要因は、価格高騰重点支援事業の実施、障害福祉サービスの受給者の増加、子ども、子育て支援制度の改正に伴う給付費等の増加によるものです。・物件費は住民一人当たり５１，７２５円で、前年度から８．０％減少しており、類似団体平均６０，７３９円より下回っています。主な要因は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減少によるものです。今後も市有施設への指定管理者制度の導入等、業務の効率化を図っていきます。・普通建設事業費は住民一人当たり３８，７３８円で、前年度から２８．４％増加していますが、類似団体平均４９，１７４円を下回っています。主な要因は、中学校校舎大規模改造事業や体育施設等管理運営経費の増加によるものです。今後、老朽化する公共施設・インフラ施設の更新に対応するため、新規施設の整備費や大規模改修費の増加が見込まれます。公共施設マネジメント計画に基づき、施設の適正化に努めます。 |
基金全体（増減理由）・交付税の増や国県支出金の増により必要な財源を確保できたことから、「財政調整基金」に約1億9千万円を積み立てたこと、各基金に寄附金・運用利子を積み立てたこと等により基金全体では約5億1千万円増加しました。（今後の方針）・物価・人件費の高騰により、短期的には財政調整基金の取崩しが見込まれます。残高が急激に減少しないような財政運営に努めます。・中長期的には、インフレの動向、突発的な自然災害への対応、老朽化した公共施設・インフラへの対応、退職手当の平準化の必要性等今後の財政を取り巻く状況を楽観視できないことから、その備えとして財政調整基金をはじめとする各基金の活用を引き続き検討していきます。 | 財政調整基金（増減理由）・運用利子により約12百万円を積み立てたことにより増加しました。・交付税の増や国県支出金の増により財源を確保できたことから、約1億8千万円を積み立てたことにより増加しました。（今後の方針）・物価・人件費の高騰により、短期的には取崩しが見込まれます。残高が急激に減少しないような財政運営に努めます。・中長期的には、インフレの動向、突発的な自然災害への対応、老朽化した公共施設・インフラへの対応等今後の財政を取り巻く状況を楽観視できないことから、その備えとして財政調整基金の活用を引き続き検討していきます。 | 減債基金（増減理由）地方債償還のための取崩しにより減少しました。（今後の方針）地方債償還のための取崩しを行います。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設建設基金：公共施設の整備に要する経費・退職手当基金：職員の退職手当に要する経費・子育て支援基金：子育ての支援に要する経費・文化振興基金：地域文化の振興に要する経費・国際交流基金：国際交流事業の推進に要する経費（増減理由）・公共施設建設基金：公共施設の老朽化対策等に備えるため、積み立てたことにより増加しました。・退職手当基金：退職年齢延長の経過措置による年度間の負担を平準化するため、積み立てることにより増加しました。・子育て支援基金：子育ての支援に係る事業のため、取り崩したことにより減少しました。・国際交流基金：国際理解に係る事業のため、取り崩したことにより減少しました。（今後の方針）・公共施設建設基金：公共施設の老朽化対策等に備え、決算状況等を勘案し積立てを行います。・退職手当基金：定年退職延長の経過措置に対する財政負担の平準化に備え、積立て及び取崩を検討していきます。・その他の基金については、基金の目的に基づく事業のため、取崩しを検討します。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均を上回っており、本市の保有する償却資産の減価償却は進んでいると言える。公共施設マネジメントにおける老朽化対策や適正管理の必要性が認められる。特に公共施設については、今後、再編方針や個別施設計画に基づき計画的に統廃合などを実施することが求められる。 | 債務償還比率の分析欄地方債残高の削減や新規発行の抑制に取り組んできた結果、類似団体平均を下回っている。将来の財政需要に対応できるように基金積立ての検討を行うなど、引き続き、将来世代の負担を抑制するような健全財政を推進する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成24年度以降、将来負担比率は算定されていないためグラフには表されていないが、有形固定資産減価償却率は令和4年度に比べて1.2ポイント上昇しており、上昇基調が続いている。公共施設については、維持修繕のほか長寿命化対策等の改修工事等を随時実施しているが、今後、老朽化対策が先送りにされることのないよう統廃合などの施設のあり方や投資の優先順位などを検討するとともに、その財源と将来世代の負担とのバランスに注意していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成24年度以降、充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから将来負担比率は算定されず、グラフには表されていないが、実質公債費比率に関しても類似団体平均を下回る値で推移している。実質公債費比率は減少を続けているが、今後の統合施設や新市庁舎等により上昇することが見込まれる。事業の規模や手法、スケジュールを精査するとともに、適債事業を見極め、引き続き健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類型別の有形固定資産減価償却率を比較すると、ほとんどの類型において類似団体平均値を上回っており、経年比較においても同様である。本市の保有する公共施設の減価償却が相対的に進んでいると言える。児童館については令和４年度に箱田児童館の大規模改修があり減価償却率は一旦改善されているが、令和５年度に新たな改修等はなかった。学校施設については長寿命化や耐震化、大規模改造等の工事を進めていることから他の施設と比較し減価償却率は抑えられているが、それでも類似団体平均程度となっている。また、橋りょうについては類似団体と比較しメンテナンスが施されていると思料される。全般として、維持補修のほか随時長寿命化のための改修工事等を実施しているが、依然として耐用年数を経過した資産が多いことがわかる。公共施設の再編方針や個別施設計画に基づき、複合施設化や更新・廃止など最適化を計画的に進めていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類型別の有形固定資産減価償却率を比較すると、ほとんどの類型において類似団体平均値と同水準か上回っており、経年比較においても同様である。本市の保有する公共施設の減価償却が相対的に進んでいると言える。公共施設の再編方針や個別施設計画に基づき、統廃合など施設の最適化を実施する必要がある。廃棄物処理施設については、今後集約と更新を予定している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産総額は、新たに取得した資産よりも減価償却が進んだこと等により、令和4年度と比較し一般会計等で1,881百万円の減(-0.77%)、全体で1,015百万円減(-0.29%)となった。令和5年度の資産総額の内訳は、一般会計等ではインフラ資産が111,911百万円で、固定資産の約50%を占める構成となっている。さらに、公営企業会計を加えた全体では、水道事業会計及び下水道事業会計等を含むため、この傾向は顕著となり、固定資産のうちインフラ資産の割合は約63%となる。道路工作物等のインフラ資産は市民生活に直結し必要不可欠なものである一方で、将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、予防保全などの適正管理に努める必要がある。一方、負債総額については、令和4年度と比較し一般会計等で610百万円の減(-1.43%)であった。負債の内訳は主に臨時財政対策債を含んだ地方債等(固定・流動)であり、地方債残高の削減や新規発行の抑制に取り組んできた効果が表れている。全体では1,718百万円の増(+1.61%)となっており、下水道事業における固定負債の増加が主な要因となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和4年度と比較した純経常行政コストの状況は、一般会計等において710百万円の増(+1.06%)となった。内訳として、人件費や物件費等の業務費用は206百万円の減(-0.56%)の36,786百万円だが、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,071百万円の増(+3.30%)の33,536百万円となった。行政目的別(附属明細書)に見ると、福祉に係る純経常行政コストは前年度と比較し1,958千円の増(+6.17%)と大きく増加し、全体の49.75%を占めてきている。全体及び連結では、業務費用においては水道事業、下水道事業、大里広域市町村圏組合介護保険特別会計が、移転費用においては後期高齢者医療特別会計と大里広域市町村圏組合介護保険特別会計が、それぞれ大きく増加している。今後も高齢化の進展や少子化対策などにより福祉関連経費の増加傾向が見込まれる中、さらに公共施設の老朽化対策に係る物件費等の増加等も見込まれるため、経年の推移を注視し、介護予防の推進や公共施設等の適正管理に努めていく必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源44,866百万円が純行政コスト67,726百万円を下回り、本年度差額は1,446百万円のマイナスとなった。令和4年度と比較すると、税収等の財源が1,045百万円増となったのに対し、国県等補助金の減少額(-115百万円)と純行政コストの増(+659百万円)の方が小さかったことから、本年度差額のマイナス幅は縮小した。税収等については、昨今の物価上昇等による税収への影響が大きい。また、全体、連結でも、上記とほぼ同様の傾向により純資産残高は減少している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の3つの区分の収支バランスは、業務活動収支が7,611百万円のプラス、投資活動収支が6,279百万円のマイナス、財務活動収支は1,744百万円のマイナスとなり、本年度資金収支額は412百万円のマイナスとなった。人件費の上昇や電子地域通貨「クマPAY」の発行開始、社会保障費や補助金等の支出の増加があったものの、税収の大幅な増加(1,003百万円増)を主要因に業務活動収支は令和4年度と比較して685百万円増加(+9.89%)した。投資活動収支では、公共施設等整備費支出が1,617百万円増(+35.00%)となっており、アセットマネジメントとしての支出が増えている。財務活動収支のマイナスは、地方債発行額が前年を1,708百万円上回ったが地方債償還支出が上回ったことによる。全体においても、一般会計等と同様の資金収支構造となっており、本年度資金収支額は283百万円のマイナスとなった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産は、類似団体に比べて少ない状況であり、償却率の推移から本市の保有する償却資産の減価償却が進んでいることがわかる。今後、将来世代への負担を抑制しながら公共施設の老朽化対策や集約など適正管理を推進していく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は類似団体平均値をやや上回っている。これまでに形成してきた資産が多く、将来世代への負担は少ないと言うことができる。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っており、地方債残高の削減や新規発行の抑制に取り組んできた効果が表れている。今後アセットマネジメントによる施設の更新等が予定されていることから、基金の活用等による純資産の減少や将来負担比率の増加が推測される。将来世代の負担が大きくならないようバランスを見ながら健全財政を維持する。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値と同程度であるが、③有形固定資産減価償却率を見ると償却資産の減価償却の進行が見られ、今後、老朽化した施設の維持補修費等のコストが増加していくことが見込まれる。公共施設の適正管理による維持補修補費の抑制を図るなど、引き続き効率的な財政運営に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、平成28年度から類似団体平均値を下回っており、地方債残高の削減や新規発行の抑制に取り組んできた効果が表れている。なお、今後は施設の集約・統合等に係る整備等に伴い、当該項目は金額が増嵩することが推測される。⑧業務・投資活動収支は類似団体平均を上回る状況であり、財政状況は比較的良好であることが読み取れる。令和5年度には業務活動収支が税収増により伸びた一方で、公共施設整備への支出が増えたことにより投資活動収支のマイナス幅が大きくなっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、令和3年度から類似団体平均値を下回っている。公共施設については、今後、老朽化した施設の維持補修費等のコストが増加していくことが見込まれるため、公平性確保の観点からも引き続き受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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