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財政力指数の分析欄類似団体平均０．９を下回り、前年度から０．０２ポイント減少しました。個人・法人市民税の減により基準財政収入額が減少したためです。今後も市税をはじめとした歳入の確保に努めるとともに、歳出の見直しを進め、引き続き財政の健全性を維持します。 | 経常収支比率の分析欄財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、類似団体平均８８．８％、全国平均８８．９％、埼玉県平均８８．９％を下回る８６．１％で、前年度から２．８ポイント減少しました。普通交付税等の経常一般財源が増加した一方で、公債費や公営企業に対する繰出金等が減少したことによるものです。今後も市税をはじめとした歳入の確保に努めるとともに、歳出の見直しを進め、弾力性のある財政運営を行います。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の状況では、人口１人当たりの決算額は、類似団体平均１２６，１７２円、全国平均１５５，０８８円、埼玉県平均１２３，２２４円を下回る１１５，３３１円で、前年度から１０，７３７円増加しました。新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種事業や関連事業の委託料の増等によるものです。今後、増加が見込まれる維持補修費について、公共施設マネジメント計画に基づき抑制に努めます。また、行政改革大綱に基づき指定管理者制度の導入や適正な職員定員管理に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均、全国市平均を上回っている状況を踏まえ、今後も引き続き給与水準の適正化を行い、ラスパイレス指数の減少に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併直後の平成１９年度から１０年間で、２４０人の削減を行ったことにより、人口千人当たりの職員数は全国平均を大幅に下回っているほか、県内平均も下回っています。総合振興計画後期基本計画の中で、平成２４年度から平成２９年度までの５か年を計画期間とした目標値を策定し、７３人の削減を目標としてきましたが、平成２９年度当初時点で達成しました。今後も適正な定員管理に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均３．６％、全国平均５．５％、埼玉県平均５．０％を下回る－０．８％で、前年度から０．８ポイント減少しました。近年、一般会計における元利償還金の減少が続いていることによるものです。今後も引き続き、起債の抑制や適債事業を見極め、健全な財政運営に努めていきます。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額に対して充当可能財源が上回るため、平成２４年度から引き続き将来負担比率は算定されませんでした。起債残高が減少していること、職員数の減や組織の若返りにより退職手当負担見込額が減少したことに加え、将来に備えた基金の積立額の増加したことなどによります。今後も引き続き、起債の抑制や適債事業を見極め、健全な財政運営に努めていきます。 |
人件費の分析欄類似団体平均２５．４％、全国平均２５．２％、埼玉県平均２４．７％を上回る２６．９％で前年度から０．４ポイント減少しています。令和３年度においては、職員数の減、人事院勧告に基づく期末手当の減があったためです。今後も引き続き、適正な職員定員管理を行っていきます。 | 物件費の分析欄類似団体平均１６．０％、埼玉県平均１７．０％を下回る１５．７％となっておりますが、前年度から０．１ポイント増加しています。今後も、民間委託による物件費の増が見込まれますが、業務の効率化を図り、健全な財政運営に努めていきます。 | 扶助費の分析欄類似団体平均１２．６％、全国平均１２．０％、埼玉県平均１２．６％を下回る１１．２％で前年度から１．２ポイント減少しています。重度心身障害者医療費給付事業、老人保護措置事業の歳出等が減少しています。 | その他の分析欄類似団体平均１２．６％、全国平均１２．０％、埼玉県平均１１．３％を上回る１３．３％となっており、前年度から横ばいで推移しています。このうち、繰出金は、国民健康保険特別会計繰出事業が４１２，２５７千円、大里広域市町村圏組合負担事業が８４，３９８千円増加しています。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と同様の９．１％で前年度から０．６ポイント減少しています。公営企業である下水道事業会計への繰出金の減によるものです。今後も、補助金等の見直しにより、健全な財政運営に努めていきます。 | 公債費の分析欄類似団体平均１３．１％、全国平均１５．７％、埼玉県平均１３．８％を下回る９．９％で前年度から０．７ポイント減少しています。今後も引き続き、起債の抑制や適債事業を見極め、健全な財政運営に努めていきます。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均７５．７％、埼玉県均７５．１％を上回る７６．２％となっています。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・議会費、民生費、農林水産業費、商工費及びは類似団体平均を上回ったものの、それ以外は下回りました。・歳出決算総額は、住民一人当たり３７３，７３６円となっています。主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１７２，６２１円で、前年度から比較すると１７．５５％増加し、類似団体平均１７２，４８６円を上回りました。これは新型コロナウイルス感染症により影響を受けた子育て世帯及び非課税世帯等への経済対策として、子育て世帯臨時特別給付金給付事業や、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業を実施したこと等が主な要因です。・総務費は、住民一人当たり３８，５４２円で、前年度から比較すると７０．９１％減少し、類似団体平均４４，３３９円を下回っています。これは、特別定額給付金給付事業による減等が主な要因です。・商工費は、住民一人当たり１１，４９５円で、前年度から比較すると５４．０４％減少しましたが、類似団体平均１０，４００円を上回っています。これは、地域応援プレミアム付き商品券発行事業や、小規模事業者緊急支援事業の事業終了による減等によるものです。・土木費は、住民一人当たり３５，９６９円で、前年度から比較すると０．８３％増加しましたが、類似団体平均４１，８９８円を下回っています。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費及び貸付金は類似団体平均を上回ったものの、それ以外は下回りました。・歳出決算総額は、住民一人当たり３７３，７３６円となっています。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６４，８１８円で、前年度から比較すると３．２７％増加しました。これは、退職者数の増による退職手当の増と、会計年度任用職員に係る期末手当の増が主な要因です。なお、類似団体平均６３，２４１円より上回っています。・物件費は住民一人当たり５０，４３３円で、前年度から２４．１３％増加しており、類似団体平均５０，１３８円を上回りました。これは、小中学校ＧＩＧＡスクール構想事業の開始に伴う情報機器借上料の増等が主な要因です。今後も市有施設への指定管理者制度の導入等、業務の効率化を図っていきます。・普通建設事業費は住民一人当たり２５，５６３円で、前年度から１５．４３％減少しており、類似団体平均４０，６２６円より下回っています。これは、小中学校ＧＩＧＡスクール構想事業や、熊谷運動公園管理運営経費のうちの整備工事が完了したことが主な要因です。今後、施設の老朽化対策等の更新整備費の増加が見込まれますが、公共施設マネジメント計画に基づき、施設の適正化に努めます。 |
基金全体（増減理由）国県支出金や交付金等の増により必要な財源を確保できたことから、「財政調整基金」に約18億4千万円を積み立てたこと、各基金に寄附金を積み立てたこと等により基金全体では約19億7千万円増加しました。（今後の方針）・短期的には歳入の状況を勘案し、財政調整基金の取崩しを検討します。・中長期的には増加する自然災害や公共施設の老朽化への対応、物価高騰等により今後の財政状況が不透明で楽観視できない状況にあることから、その備えとして財政調整基金をはじめとする各基金の活用を引き続き検討していきます。 | 財政調整基金（増減理由）国県支出金や交付金等の増により必要な財源を確保できたことから、約18億4千万円を積み立てたことにより増加しました。（今後の方針）・物価高騰等による影響を注視しつつ、短期的には歳入の状況を勘案し、取崩しを検討します。・中長期的には増加する自然災害や公共施設の老朽化への対応、物価高騰等、今後の財政状況が不透明で楽観視できない状況にあることから、可能な範囲での積立てし財源確保に努めます。 | 減債基金（増減理由）地方債償還のための取崩しにより減少しました。（今後の方針）地方債償還のための取崩しを行います。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設建設基金：公共施設の整備に要する経費・子育て支援基金：子育ての支援に要する経費・文化振興基金：地域文化の振興に要する経費・国際交流基金：国際交流事業の推進に要する経費（増減理由）・公共施設建設基金：公共施設の老朽化対策等に備えるため、積み立てたことにより増加しました。・子育て支援基金：子育ての支援に係る事業のため、取り崩したことにより減少しました。・文化振興基金：文化振興への寄附金を積み立てたことにより増加しました。・国際交流基金：国際理解に係る事業のため、取り崩したことにより減少しました。（今後の方針）・公共施設建設基金：公共施設の老朽化対策等に備え、決算状況等を勘案し積立てを行います。・その他の基金については、基金の目的に基づく事業のため、取崩しを検討します。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均を上回っており、本市の保有する償却資産の減価償却は進んでいると言える。公共施設マネジメントにおける老朽化対策や適正管理の必要性が認められる。特に公共施設については、今後、再編方針や個別施設計画に基づき計画的に統廃合などを実施することが求められる。 | 債務償還比率の分析欄地方債残高の削減や新規発行の抑制に取り組んできた結果、類似団体平均を下回っている。将来の財政需要に対応できるように基金積立ての検討を行うなど、引き続き、将来世代の負担を抑制するような健全財政を推進する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成24年度以降、将来負担比率は算定されていないためグラフには表されていないが、有形固定資産減価償却率は令和2年度に比べて1.6ポイント上昇している。公共施設については、維持修繕のほか長寿命化対策等の改修工事等を随時実施しているが、今後、老朽化対策が先送りにされることのないよう統廃合などの施設のあり方や投資の優先順位などを検討するとともに、その財源と将来世代の負担とのバランスに注意していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成24年度以降、充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから将来負担比率は算定されず、グラフには表されていないが、実質公債費比率に関しても類似団体平均を下回る値で推移している。今後、統廃合を含めた公共施設の老朽化対策のための財源が必要となることが予想されるが、事業の規模や手法、スケジュールを精査するとともに、適債事業を見極め、引き続き健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類型別の有形固定資産減価償却率を比較すると、ほとんどの類型において類似団体平均値を上回っており、経年比較においても同様である。本市の保有する公共施設の減価償却が相対的に進んでいると言える。それぞれの施設において、維持補修のほか随時長寿命化のための改修工事等を実施しているが、依然として耐用年数を経過した資産が多いことがわかる。公共施設の再編方針や個別施設計画に基づき、統廃合など施設の最適化を実施する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類型別の有形固定資産減価償却率を比較すると、ほとんどの類型において類似団体平均値を上回っており、経年比較においても同様である。本市の保有する公共施設の減価償却が相対的に進んでいると言える。図書館については、平成２９年度に耐震化改修工事を実施しており、その結果、有形固定資産減価償却率が下がっている。公共施設の再編方針や個別施設計画に基づき、統廃合など施設の最適化を実施する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産総額は、新たに取得した資産よりも減価償却が進んだこと等により、令和2年度と比較し一般会計等で1,664百万円の減(-0.66%)、全体で1,541百万円減(-0.43%)となった。令和3年度の資産総額の内訳は、一般会計等ではインフラ資産が117,536百万円であり、固定資産の約51%を占める構成となっている。さらに、公営事業会計を加えた全体では、水道事業会計及び下水道事業会計等を含むため、この傾向は顕著となり、固定資産のうちインフラ資産の割合は約64%となる。道路工作物等のインフラ資産は市民生活に直結し必要不可欠なものである一方で、将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、予防保全などの適正管理に努める必要がある。一方、負債総額については、令和2年度と比較し一般会計等で1,966百万円の減(-4.11%)、全体では2,899百万円の減(-2.52%)となった。負債の内訳は主に臨時財政対策債を含んだ地方債等(固定・流動)であり、地方債残高の削減や新規発行の抑制に取り組んできた効果が表れている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和2年度と比較した純経常行政コストの状況は、一般会計等において14,618百万円の減(−24.4%)となった。内訳として、人件費や物件費等の業務費用は411百万円の減(-1.15%)の35,259百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は15,722百万円の減(-31.91%)の33,543百万円となった。行政目的別(附属明細書)に見ると、福祉に係る純経常行政コストは33,217百万円と全体の約50%と大きな割合を占めている。全体及び連結においても一般会計等と同様の状況で、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計の移転費用、大里広域市町村圏組合介護保険特別会計の移転費用の割合が大きくなっている今後も高齢化の進展などにより社会保障費の増加傾向が見込まれる中、さらに公共施設の老朽化対策に係る物件費等の増加等も見込まれるため、経年の推移を注視し、介護予防の推進や公共施設等の適正管理に努めていく必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源66,506百万円が純行政コスト(66,384百万円)を上回り、本年度差額は122百万円のプラスとなった。令和2年度と比較すると、税収等の財源の減少額(-14,172百万円)に対し、純行政コストの減少額(-15,513百万円)の方が大きかったことから、本年度差額はプラスに転じ、純資産残高は増加した。また、全体、連結でも、上記と同様の理由により純資産残高は増加している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の3つの区分の収支バランスは、業務活動収支が8,200百万円のプラス、投資活動収支が5,148百万円のマイナス、財務活動収支が2,226百万円のマイナスとなり、本年度資金収支額は826百万円のプラスとなった。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、通常の業務費用の支出は減った一方で各種交付金を含めた税収等を確保できたことから、業務活動収支は令和2年度と比較して1,498百万円増加(+22.36%)した。業務活動収支のプラス分により、投資活動収支のマイナスを補填し、さらに地方債償還支出である財務活動収支のマイナスを補填している資金収支構造となっている。全体においても、令和元年度以降、一般会計等と同様の資金収支構造となっており、本年度資金収支額は1,077百万円のプラスとなった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産は、類似団体に比べて少ない状況であり、③有形固定資産減価償却率により、本市の保有する償却資産の減価償却が進んでいることがわかる。今後、将来世代への負担を抑制しながら公共施設の老朽化対策や適正管理を推進していく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は類似団体平均値をやや上回っている。これまでに形成してきた資産が多く、将来世代への負担は少ないと言うことができる。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っており、地方債残高の削減や新規発行の抑制に取り組んできた効果が表れている。引き続き将来世代の負担を抑制するような健全財政を推進する。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値と概ね同程度であるが、③有形固定資産減価償却率を見ると償却資産の減価償却の進行が見られ、今後、老朽化した施設の維持補修費等のコストが増加していくことが見込まれる。公共施設の適正管理による維持補修補費の抑制を図るなど、引き続き効率的な財政運営に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、平成28年度から類似団体平均値を下回っており、地方債残高の削減や新規発行の抑制に取り組んできた効果が表れている。⑧基礎的財政収支は平成28年度から類似団体平均値を上回っている。行政サービスに係る歳出は、現在の税収等の歳入で賄われている。引き続き将来世代の負担を抑制するような健全財政を推進する。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、令和3年度において類似団体平均値を下回っている。公共施設については、今後、老朽化した施設の維持補修費等のコストが増加していくことが見込まれるため、公平性確保の観点からも引き続き受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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