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財政力指数の分析欄類似団体平均０．８１、全国市町村平均０．４９、埼玉県平均０．７７を上回る０．８８であり、対前年度比では０．０２ポイント上がっています。長引く景気低迷により、個人・法人市民税が減少したため下落傾向が続いていましたが、平成２５は上昇に転じました。引き続き、市税の収納率向上対策の強化を図り、歳入の確保に努めるとともに、歳出の見直し及び抑制を進め、財政の健全化を図ります。 | 経常収支比率の分析欄財政構造の弾力性を示す経常収支比率では、類似団体平均９０．４、全国市町村平均９０．２、埼玉県平均９０．５を下回る８７．１％となっているが、対前年度比では１．８％上昇となっています。平成２５年度は、歳出では人件費、公債費等が減少したものの、歳入において地方税、普通交付税が減少したことにより数値が上昇しました。引き続き、人件費の削減、起債の抑制等に努め、弾力性のある財政構造を目指します。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の状況では、人口一人当たりの決算額で、類似団体平均９７，６９０円、全国市町村平均１１６，２８８円、埼玉県市町村平均９３，２９３円を下回る９０，７２７円で、対前年度比では１，１７３円の減少となっています。人件費は前年度を下回りましたが、維持補修費、物件費は増加しました。今後は、施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれますが、行政改革大綱に基づき、指定管理者制度等の導入や定員管理を適正に行い、引き続き人件費の削減に努めていきます。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度の定期昇給について、昇給を抑制する措置を行ったことにより改善傾向となっている。今後も引き続き、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併直後の平成１９年度からの７年間で、１８９人の削減を行ったことにより、人口千人当たりの職員数は６．２８人となり、全国平均より大幅に少なく、特例市平均とほぼ同じとなっています。なお、総合振興計画後期基本計画の中で、平成２４年度から２９年度までの５カ年を計画期間とした目標値を策定し、７３人の削減を目標としています。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均７．７％、全国市町村平均８．６％、埼玉県平均６．１％を下回る５．４％であり、対前年比で１．５％の改善となっています。この指標は３か年の平均値ですが、平成２５年度においては、起債の元利償還金の減少、大里広域市町村圏組合が起こした地方債に充てたと認められる負担金が減少したことなどにより元利償還金と準元利償還金を合わせた数値が減少したことによります。今後も引き続き、起債の抑制や適債事業を見極め、健全な財政運営に努めていきます。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源等が将来負担額を上回り、算式の計算結果がマイナスとなるため、平成２４年度に引き続き将来負担比率は算定されませんでした。これは、一般会計、特別会計及び一部事務組合の起債残高がそれぞれ減少していること、職員数の減により退職手当負担見込額が減少したこと及び公共施設建設基金等への積立により充当可能基金が増加したことなどによります。今後も引き続き、起債の抑制や適債事業を見極め、健全な財政運営に努めていきます。 |
人件費の分析欄類似団体平均２４．５％、全国市町村平均２３．７％、埼玉県市町村平均２４．４％を上回る２７．５％となっているが、対前年比では０．２％減少しています。職員数の削減、給与の適正化等により、人件費は減少していますが、地方税や地方交付税等の減少により、わずかな減少にとどまりました。 | 物件費の分析欄類似団体平均１５．３％、埼玉県市町村平均１７．６％を下回る１３．８％となっています。物件費については、予防接種費用の増加等により前年度より増えており、地方税、地方交付税等の減少もあり数値が上昇しました。今後は、業務の民間委託や指定管理者制度のさらなる導入などにより、人件費から物件費（委託料）への移行が考えられますが、全体として改善を図り、健全な財政運営に努めていきます。 | 扶助費の分析欄類似団体平均１２．０％、全国市町村平均１１．３％、埼玉県市町村平均１２．１％を下回る１１．２％であるが、対前年比で０．４％の上昇となっています。扶助費は、生活保護費や障害者自立支援給付費等の増加により、年々増加の一途をたどっておりますが、資格審査等の適正な実施等を行い、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけられるよう努めていきます。 | その他の分析欄類似団体平均１３．４％、全国市町村平均１２．９％、埼玉県市町村平均１１．８％を上回る１４．１％となっており、対前年比では０．６％の上昇となっています。繰出金については、後期高齢者医療や介護保険への繰出しが増加しています。料金等の収入の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努めていきます。 | 補助費等の分析欄類似団体平均８．５％、全国市町村平均１０．０％、埼玉県市町村平均９．８％を下回る７．７％となっておりますが、前年度と比べて０．２％上昇しました。補助費等については、歳出は前年度を下回りましたが、地方税、地方交付税の減少が大きく、前年度より上昇しました。補助金の見直し等により、健全な財政運営に努めていきます。 | 公債費の分析欄類似団体平均１６．７％、全国市町村平均１８．６％、埼玉県市町村平均１４．８％を下回る１２．８％となっており、対前年比で０．４％の改善となっています。公債費の支出については、前年度と比較し３５７，１４６千円減少したことにより改善となりました。今後も引き続き、起債の抑制や適債事業を見極め、健全な財政運営に努めていきます。 | 公債費以外の分析欄埼玉県市町村平均７５．７％を下回る７４．３％となっておりますが、対前年比では２．２％の上昇となっています。公債費以外の歳出は人件費、補助費等以外は増額となっており、地方税や地方交付税の減少もあったため、数値は上昇しました。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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