大阪府八尾市の財政状況（2015年度）

市内人口の減少及び高齢化等により税収は長期的に低下傾向にある一方で、被生活保護者数は全国的に見ても高い状態にあることなどから基準財施需要額が大きいため類似団体平均を下回り、大阪府平均で推移している。事務事業のあり方と水準の見直し、組織の適正管理と人件費の総額抑制、課税客体の捕捉強化や収納率の向上による歳入確保等の取り組みを通じて、財政基盤の強化を図る。

義務的経費の増加により類似団体平均と比較し、8.7ポイント上回っている。税収の大きな伸びが期待できない一方で、制度拡充に伴う子ども医療費助成の増や障がい者自立支援給付費、施設型給付費などの扶助費が増加しているほか、国民健康保険事業等への繰出金も依然として増加しており、今後も高い水準が続くことが見込まれる。職員の定員管理や事務事業の見直しを行い、経常経費の削減を行うとともに積極的な財源確保に取り組み、経常収支比率の引き下げを図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体平均を下回っている。人件費については、人口千人当たり職員数が類似団体平均を若干上回ったもののラスパイレス指数については類似団体平均を下回る水準を維持しており、今後も職員数の適正管理、総人件費の抑制に努める。物件費については、経常収支比率においても類似団体平均を下回っており、今後も効率的な手法で業務を行い、物件費全体の抑制に努める。

平成24年度に初任給の4号給引下げを、平成24年及び25年に計4号給の昇給抑制を実施したこともあり、平成27年のラスパイレス指数については類似団体平均を下回っているが、国家公務員や府内各市の状況を踏まえ、引き続き適正な給与水準の確保に努める。

集中改革プランによる職員数の削減により、全国市町村平均を下回り、類似団体平均とほぼ同数となっている。今後も引き続き、適正化計画等の実施により、職員数の適正管理に努める。

一部事務組合（大阪市・八尾市・松原市環境施設組合）設立に伴い、組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の発生等により類似団体平均を上回った。今後も、第三セクター等改革推進債や退職手当債など、基準財政需要額に算入されない公債費が同水準で推移する等、当面、公債費は高い水準で推移することが見込まれているため、その動向に十分に留意し、公債費の適切な管理に努める。

近年集中的に実施した学校園耐震補強事業等に伴う地方債現在高の増、一部事務組合（大阪市・八尾市・松原市環境施設組合）設立による組合等負担等見込額の発生などにより類似団体平均を上回った。今後も事業実施の適正化を図り、将来世帯に過度な負担の先送りがないように財政運営に取り組む。

前年度と比較し、1.5ポイント改善したが、類似団体平均に比べて1.1ポイント上回っている。改善の要因としては退職者数の減が挙げられる。引き続き、職員数の適正管理に努め、一部職種の採用抑制や時差出勤制度の活用による超過勤務の削減など、総人件費抑制を図る。

類似団体平均との比較において2.5ポイント下回り、前年度比においても1.3ポイント改善している。要因としては、ごみ焼却業務の一部事務組合への移行により、性質が補助費等へ振り替えられ、大幅に減少したことが挙げられる。今後も、し尿汲取り業務の直営化により、減少する見込みとなっている。

障がい者自立支援給付費や施設型給付費等で前年度より増加した一方、生活保護費が減少したことで、前年度水準を維持した。しかし、類似団体平均を大きく上回っている状況は変わらず、今後も高い水準で推移していくことが見込まれるため、他団体の状況等も鑑み適切に対応を図る。

前年度と比較し、7.7ポイントと大幅に改善しているのは、下水道事業会計が地方公営企業法一部適用を行ったことで下水道事業会計繰出金が他の性質へ振り替えられ、減少したためである。今後もより一層の負担軽減を図り、普通会計の負担軽減に努める。

類似団体平均との比較において6.1ポイント上回り、前年度比においても10.0ポイント悪化している。要因としては、ごみ焼却業務の一部事務組合への移行、下水道事業の法適用化移行により他の性質から振り替えられたため、大幅に増加したことが挙げられる。今後は、ごみ減量施策等の推進、下水道事業会計の資本費平準化債の発行等により負担軽減を図る。

前年度と比較し、0.5ポイント改善したが、類似団体平均に比べて0.3ポイント上回っている。要因として、退職手当債・第三セクター等改革推進債が償還中であることが考えられる。加えて平成23年度から開始した学校園耐震化事業にかかる事業債の償還が開始し、今後さらに増加傾向にあることから、中長期に髙い水準で推移することが予想されるため、プライマリーバランスを意識しつつ、堅実な財政運営に努めていく。

公債費以外の経常収支比率は、扶助費と補助費等の影響により、類似団体平均より8.4ポイントも上回っている。今後も、扶助費の増は見込まれるものの、人件費の総額抑制をはじめ、すべての事務事業を厳しく点検し、選択と集中を図り、経常経費の削減を行う。

平成27年度決算については、歳入において、地方交付税及び臨時財政対策債が減となるも地方消費税交付金が大幅増となり、歳出において、投資的経費で学校園施設耐震化事業費の増等により、実質収支額は対前年度31百万円増の49百万円となった。今後も扶助費や公債費などの義務的経費が高い水準で見込まれることから事務事業の見直しを図り、適正な財政運営に努める。

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を上回った。これは、近年集中的に実施した学校園耐震補強事業等に伴う地方債現在高の増、一部事務組合（大阪市・八尾市・松原市環境施設組合）設立による組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の発生等が要因として考えられる。今後もしばらくは公債費が同水準で推移することが見込まれているため、その動向に十分に留意し、将来世帯に過度な負担の先送りがないように財政運営に取り組む。