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財政力指数の分析欄市内人口の減少及び高齢化等により税収は長期的に低下傾向にあり、税収の減と対応する形で生活保護世帯の増や高齢化による社会保障関係の基準財政需要額が大きいため類似団体を下回り、大阪府平均で推移している。今後についても、大規模事業の展開による投資的経費への集中的な財源投入が必要となることから、引き続き事務事業の見直しを行なうとともに、税の徴収強化等による更なる税収確保に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２４年度に比べて１．６ポイント高い９５．２％となっており、類似団体との比較においても平均値を４．８ポイント上回っている。義務的経費のうち人件費、補助費等が改善してはいるものの、物件費、扶助費、公債費、繰出金が悪化しているため、全体としては悪化している。類似団体に比べ、扶助費（＋３．６ポイント）及び繰出金（＋８．１ポイント）に係る経常収支比率が高くなっているため、将来にわたり持続可能かつ健全な財政運営を確保するため、事務事業の見直しを行うなど、義務的経費の削減を図り、経常収支比率の引き下げに努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費については類似団体平均を下回っている。人件費については、人口１，０００人あたり職員数及びラスパイレス指数については類似団体平均を下回っているものの、人件費及び人件費に準ずる費用人口１人あたり決算額については、類似団体平均を２．４ポイント上回っている。物件費については、人口１人あたり決算額における委託料について類似団体平均を上回っているものの、物件費全体でみると類似団体平均を１１．７％を下回っている。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の時限的な給与減額措置が終了したことにより、平成２６年４月１日時点のラスパイレス指数については１００を下回っている。今後も、国家公務員や府内各市の実態を踏まえ、適正な給与水準の確保に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランによる職員数の削減により全国市町村平均・類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、適正化計画等の実施により、職員数の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率６．９％と類似団体平均より０．８ポイント下回っており、４０自治体中１７番目の水準となっている。平成２５年度に第三セクター改革推進債を発行したほか、高安地域における施設一体型小中学校整備事業や学校園耐震化事業に伴う建て替え工事などを着手したため、中期的には地方債発行額の増加による実質公債費比率の悪化が予想される。今後も引き続き後年度の財政負担を考慮しながら、適切な地方債の管理を行っていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均と比較して低い比率になっており、前年度に比べて２．９ポイント改善し４０．１となった。要因として、下水道事業債の現在高が減少傾向にあることに合わせて公営企業債等繰出見込額が減になったうえ、職員数の減による一般職に係る退職手当支給予定額が減少したこと、土地開発公社の解散に伴う第３セクター等改革推進債の発行により債務負担行為に基づく支出予定額が皆減したことによる。今後も市債発行抑制などの取り組みを継続し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．３ポイント上回る結果となっているが、職員数の削減が図られたことや、退職者と新規採用職員の世代交代が進んだことなどにより平成１９年度をピークに減少してきており、さらに、平成２４年度、平成２５年度においては独自の給料減額措置を講じている。今後とも、事務事業の見直しや効率化等を通して、職員数の適正化を図っていく。 | 物件費の分析欄類似団体の平均を１．６ポイントと下回っており、平成２４年度と比較して０．５ポイント悪化している。委託料は、人口一人当たり決算額が他市平均を上回っているがこれは、本市がごみ焼却業務を大阪市に委託していることも一因である。 | 扶助費の分析欄経常収支比率における扶助費の割合が類似団体を上回っており、平成２４年度に比較して０．５ポイント悪化した。最も大きい要因である生活保護費が、前年度と比較して３億５千万円増加したのをはじめ、保育所運営費等において増加したことが要因として挙げられる。今後も高い水準で推移することが見込まれるため、他団体の状況等も鑑み適切に対応を図っていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体で最低になっているのは、繰出金が要因である。下水道事業を法適用の公営企業化をしていないため、繰出金として整理されていること、高齢化の影響を受けて、介護保険事業特別会計への繰出金が増加しているのに加えて、国民健康保険事業特別会計への基準外の繰出金も多額になっていることがあげられる。今後もより一層の適正化に努めていく必要がある。 | 補助費等の分析欄類似団体との比較において、平成２５年度は３．７ポイント下回っており、率としては平成２４年度より０．１ポイント改善となっている。ここ数年５％前後で推移してきたが、今後は、ごみ焼却業務の一部事務組合への移行、下水道事業を法適用化することにより増加する見込みである。 | 公債費の分析欄類似団体平均に比べ１．１ポイント下回っており、ここ数年１５％台で推移してきている。本市においては、平成２５年度に第三セクター等改革推進債を約３４億円発行している。普通建設事業費の増大が必ずしも経常収支比率にダイレクトに影響するものではないが、公債費の経常収支比率は概ね地方債発行の推移が数年遅れで影響してくるため、中期的には経常収支比率を悪化させることが予想される。今後は、プライマリーバランスを意識しつつ、引き続き堅実な財政運営に努め現状の水準を維持していく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、扶助費と繰出金の影響により、依然として類似団体平均より５．９ポイントも上回っているが、その乖離幅は平成２１年度の８．５ポイントから平成２５年度の５．９ポイントと縮小している。扶助費の増は見込まれるものの、人件費の抑制を始め、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、スクラップ＆ビルドを進め、経常経費の削減を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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