公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について東久留米市下水道事業は、令和2年4月1日より、地方公営企業法の一部を適用し公営企業会計に移行しております。本事業の令和4年度の経営状況については、①経常収支比率が103.37％、⑤経費回収率は103.16％となり黒字での決算となりました。前年度において新型コロナウイルス感染症に対する取組として下水道使用料の減免をしていたことから、今年度の指標については大きく改善という結果になりました。また⑥汚水処理原価で示す「有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用」については前年度や全国平均を下回る改善が見られますが、依然として類似団体平均は上回っており、汚水処理経費の負担は大きいものとなっております。③流動比率については1年以内の債務に対する支払い能力を表すものであり、平均値を下回るものとなっていますが、その債務の多くは企業債償還金であり、返済の原資は当年度の下水道使用料で賄うことを見込んでおります。④企業債残高対事業規模比率は企業債の残高規模を表す指標となっており、平均を大きく下回るものとなっておりますが、今後行っていく老朽化対策の財源として企業債の活用を予定していることから、将来的に増加傾向となることが見込まれます。⑧水洗化率については類似団体や全国の平均値と比較しても高い数値を示しておりますが、汚水普及率は100％であるため、公共水域の水質保全及び使用料収入の確保という観点から、水洗化率100％をめざし、下水道未接続世帯に対し接続促進に努める必要があります。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について東久留米市では、昭和39年から下水道事業に着手しており、令和4年度末までに整備した管渠延長は約351㎞になります。グラフ①有形固定資産減価償却率については、12.06％と低い数値となっておりますが、これは公営企業会計方式に移行した時点において減価償却累計額相当分を控除していることが要因となっており、②管渠老朽化率で示す法定耐用年数を超えた管渠延長の割合のとおり、下水道施設の老朽化は着々と進行しております。このことから市では平成24年度より長寿命化対策に着手し、平成30年度には効率的な維持管理・老朽化対策を行うことを目的とした「東久留米市下水道ストックマネジメント実施方針」を策定し、取り組みを進めております。令和4年度の取り組みは、管更生工事やマンホール蓋の更新、汚水中継ポンプ場の電気設備工事に着手し、③管渠改善率は0.53％となりました。 |
全体総括令和4年度決算については経費回収率が100％を超え、健全な経営状況であったと言えます。しかしながら供用開始以降50年以上経過し、下水道施設の老朽化が進行していることから、改築・更新のため、多くの投資が必要となってまいります。一方収入面においては、人口減少や節水機器の普及により使用料収入の増加は見込めない状況であると考えられます。これらの問題を踏まえ、健全な事業経営の実現を目指す指針として、令和2年度に下水道経営の中長期的な計画となる経営戦略の策定を行いました。今後も本計画に基づき、下水道事業が持続的なものとなるよう、効率化・健全化を進めていきます。 |
出典：
経営比較分析表
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