埼玉県三郷市：公共下水道の経営状況（2022年度）
埼玉県三郷市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率昨年度に引き続き、100％を上回って推移しており、経営の健全性・効率性が確保できています。一方、使用料で回収すべき経費の一部を一般会計からの繰入金等で賄っている状況のため、これらに依存しない収支構造の転換を図るべく、使用料の段階的な見直しや水洗化率の向上に努めていきます。③流動比率改善傾向にありますが、類似団体及び全国平均を下回っています。当市では公共下水道整備が継続中であり、公共下水道整備に充てられた企業債が、流動負債の大部分を占めていることが主な要因となっています。当面の間は流動比率が100％を下回る見込みのため、短期的な債務に対する支払いには十分留意する必要があります。④企業債残高対事業規模比率減少傾向であるものの、類似団体と比較して高い水準です。当市では公共下水道整備が継続中であることによる企業債残高の増加、及び類似団体よりも低い水準の使用料が要因と考えられます。今後は改築更新等の費用も増加し企業債残高の増加が予測されるため、使用料の段階的な見直しをしていく必要があります。⑤経費回収率昨年度に引き続き、経費回収率が100％を下回っている状況です。使用料で回収できない経費は、主に一般会計からの繰入金に依存している状況のため、使用料の段階的な見直しや公共下水道への接続勧奨を実施し、経費回収率の向上に努める必要があります。⑥汚水処理原価類似団体及び全国平均を上回って推移していますが、公共下水道整備を継続中のため、年間有収水量は今後増加していく見込みです。一方、不明水の流入が少なからず汚水処理費に影響を与えているため、ストックマネジメント計画に基づいた管更生を実施していく必要があります。⑧水洗化率昨年度よりも微増していますが、類似団体よりも低い水準です。これは当市において公共下水道整備が継続中であることが一つの要因であると考えられますが、引き続き未接続世帯への接続勧奨に努めていきます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却比率当市における公共下水道の供用開始は昭和５８年と比較的近年の整備であり、法定耐用年数が迫っている資産は少ない状況です。施設更新の必要性は高くない状況ではありますが、更新費用の平準化を図るべく、ストックマネジメント計画に基づき、長寿命化事業など必要な事業を計画的に実施します。②管渠老朽化率当市における公共下水道施設は整備から約４０年と法定耐用年数の５０年に達しておらず、比率は0％で推移しています。③管渠改善率当市における管渠は法定耐用年数未満であり、必要な更新が発生していないため、類似団体より低い状況です。今後もストックマネジメント計画に基づき、計画的な管更生を実施します。
全体総括
当市は、昭和５８年度に公共下水道の供用を開始し、現在も公共下水道の整備や普及促進に努めています。経営状況につきましては、類似団体と比較して企業債残高対事業規模比率が高く、経費回収率が低い水準にあり、使用料以外の収入により経費を賄っている状態です。健全で安定した公共下水道事業を経営していくため、近隣市町及び県内市町の平均回収率を踏まえ、経費回収率80％という目標値を設定し、令和2年度に使用料改定を行っています。今後においても、三郷市公共下水道事業中期経営計画の目標である使用料の適正化を図り、使用料収入を今まで以上に確保するため、段階的な引き上げ等の検討を継続して行っていく必要があります。また、法定等、増大する支出に対して、収入が均衡するよう、収支計画後の経営方針を定めている。今後は経営戦略に基づき、滞りる、水道料金の検討、水道施設の効率的・効果的適正化、適切な維持管理による延命化など、効率基本理念「将来にわたり安全な加須の水の安定供環型社会形成推進交付金を要望しさらなる生活環境の通学の送迎時の駐車場として市民の利便性向上にているものと考えられます。り、現在まで収支は黒字で推移している。に当たっては設備更新が必要となってくる。今後化や維持管理費の削減が出来るか県及び関係市町用の検証等を行うことで、本事業の経営を持続可ト計画を策定するなど、計画的な維持管理や改築も目前であるため，更新による建設改良費全体のしていく。ン（経営戦略）に基づき、計画的な施設等の更新を行い、経営の健全化や経営基盤の強化を図っての整備などを計画的に行っている。併せて財政状老朽化しているため、今後も更新計画に基づき基マネジメント計画に基づき水道施設の更新を進めて積極的な検討を行い、経営基盤の強化に努めて耐用年数には達していないものの、管渠の老朽化が進状況は改善し、健全な経営状況になると見込んでお続いており、施設の効率性には問題があると考えな時には性能の合理化や施設の統廃合を優先した整4年度の策定を目指して準備を進めている。4年度の策定を目指して準備を進めている。て，健全な経営状態が維持できるよう計画的に取り今後は、令和3年3月に策定した「佐賀西部広域水令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システムの縮減を図るとともに、広域連携・官民連携の推するとした。今後も当該計画に基づき、経営の効率化及び健全ハビリテーション事業、訪問看護事業などの介護保険まれた際は、下水道使用料のあり方について検討をさらに、平成29年度に策定し、令和3年度に見直しをする経営状況を比較可能な形で把握し、安定道事業経営戦略」の見直しの際には、施設の更新需要事業を進めていく。今後も、地域で求められる医療の提供を継続しつつ、健全経営図っていく。状態を確認するためのカメラ調査や道路内にあることが必要である。また令和７年度には「本庄市続の推進を図る必要がある。な水需要などを中長期的な視点で反映した実効性の平準化に努める必要がある。この点、公共下水り厳しい状況となることが明白である。営業収益略の投資・財政計画に基づき、今後予定している運営を継続していきます。す。※農業集落排水事業は令和2年度より地方公営企業サービスの改変によって生じる支出への影響を踏今後、2病院が集約される新病院の建設が開始さを検討する一方、必要職員数を考慮しながら運営今後、2病院が集約される新病院の建設が開始営方針について点検、評価しながら持続可能な病であるが、対費用効果も考え計画的に進めていくがある。また、施設基準の積極的な取得やＤＰＣコー著しい場合には、その原因を分析して対策を講じ、経営健の整備を実施していく。る。令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システムのために、集落排水事業を公共下水道へ編入を検討す対する使用料の適正反映を検討する必要がある。善を図っていきたい。き続き個別訪問や広報・ＰＲ活動により水洗化率の理費の削減に努める必要がある。政のバランスを考慮した料金見直しの検討を定期的になっているが、合理的な更新計画の策定及び更新に向けて内部留保の確保が必要である。率）の向上に努めていく。ある。つつ、維持管理費の削減につなげることで効率的な事施設については、老朽化の進行が続いているこのシミュレーションと今後の経営方針を定めている。今後はなく事業を遂行できるよう、経営基盤の強化を図っていく。分析して対策を講じ、経営健全化及び経営基盤のります。化を図っていく。行しているため、状況を注視していく必要がありまな更新、水道施設のダウンサイジング等を具体化的な運営が必要になります。水道事業を取り巻く給」の実現に向けて、健全経営に努めます。られるため、さらなる利用促進を図ってまいりま整備推進を行なっている。備計画を検討する必要がある。組みます。寄与しているものと考えられます。今後も、引き続き指定管理者と連携しながら、は収益と設備投資のバランスを考慮するととも道企業団新水道ビジョン」に掲げる『安全で安定しの運用を実施するが、その他の広域連携等に向けて進、将来的には、人口減少社会に対応した水道料金で連携し、今後も実現に向けて務めていく。能なものとしていく。更新を実施し、資産や事業費について適正な管理大幅な増加とならないよう留意しながら事業を進を実施し、安定した経営の持続に努めます。いく。況についても、企業債残高の低減など健全経営に幹管路を含む老朽管更新を予定している。るため、今後予想される厳しい経営環境に対応でいきます。を維持できるよう、体制確立に取り組む。事業の維持に加え、地域における地域包括ケアシステ--行った経営戦略に対する進捗状況を毎年管理することや物価変動などの社会情勢、将来的な水需要などを中全化及び経営基盤の強化を図っていくこととする。する必要があります。道に比して老朽化の進行度合いが高いことから、したサービス提供のため、持続可能な事業計経営戦略に基づき、滞りなく事業を遂行できるよう、経営基マンホールの点検・調査を行い、管渠等の改善を下水道事業経営戦略」の改定を予定している。喫緊の取組として令和6年4月1日の公営企業会計移のある収支計画を確立し、将来にわたって安定し運用を実施するが、その他の広域連携に向けて検討を継る。向上を図る必要がある。行う必要がある。向けて内部留保の確保が必要である。業運営を実現したい。を増やすためにも、使用料の適正化を行うととも総合地震対策業務への取組及びストックマネジメ法を一部適用し企業会計に移行したため、令和元まえて検討する必要がある。れることとなるため、さらなる効率的な病院運営が賄える人員確保を取り進めていく必要がある。されることとなるため、さらなる効率的な病院運院事業を推進していく。予定。ディングの適正化による診療単価の向上に努め、とから、財政状況を踏まえながら引き続き計画的強化を図っていくこととする。す。しながら適切な事業運営を推進していく。環境は厳しさを増していますが、今後も健全で安-当駐車場の適正な管理運営に努めていく。に、経営改善に向けた取組が必要となる。た水を確かな技術・運営力で継続的に』に基づき事検討を継続する。制度の最適化が必要である。を行うことで、引き続き効率的な事業運営を目指めたい。向けた取組を推進している。今後も、新たに策定きるよう、早急に適切な料金の見直しを実施するムの中核として、地域内の他の診療施設や、周辺地す。で、計画と実態の乖離を把握し、経営健全化に努めて長期的な視点で反映した実効性のある収支計画を確立より具体的な更新計画が求められるとともに、施盤の強化を図っていく。継続して進めていく。行に向け手続きを進める。た事業運営を図る必要があります。続する。に、ストックマネジメント計画をもとに、効率的ント計画の策定等に沿った取組を計画的かつ効率画を検討する。年度以前の指標は表示していません。喫緊の取組として令和6年4月1日の公営企業会計移と安定的な経営基盤の確立に努めることとしてい営と安定的な経営基盤の確立に努めることとして収益の拡大を図ってまいります。※令和3年度から地方公営企業法を適用し、企業会計に移行しに更新を進めていくとともに、水需要の減少に応定した運営が継続できるよう、中長期的な視点にし、経営の安定化を図っていきたい。域の急性期病院等と連携しながら地域完結型の医療業を推進していく。した蕨市水道事業ビジョンに基づいて、引き続きいく。ことが避けては通れない状況である。し、将来にわたって安定した事業運営を図る必要があ設等の改築に要する財源確保に向けて、さらなるる。いる。たため、令和2年度以前の指標は表示していない。な投資を行っていく予定である。的に推進し、経営基盤の強化を図っていく方針で行に向け手続きを進める。じたダウンサイジングなど、施設規模の適正化にを目指したい。立ち、課題の解決に努めてまいります。『将来にわたって健全な水道』の更なる強化をります。経営改善が求められるところである。ある。取り組み、将来に渡り安定供給に努めていく必要図っていく。があります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の三郷市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。