埼玉県三郷市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

平成２８年度決算では、前年度から０．０１ポイント高くなっている。主な要因は、地方消費税交付金や個人市民税・固定資産税などの増収から、基準財政収入額が前年度を上回ったためである。今後とも、「第４次三郷市総合計画後期基本計画」に基づき、市税を中心とした自主一般財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度決算では、前年度から０．４ポイント高くなっている。普通交付税は減収となったものの、市税が増収となったことから、経常一般財源収入は増加しているが、臨時財政対策債が減少していることから経常収支比率算出の分母が減額となったため、経常収支比率は増加している。さらに、公債費が増加していることも要因である。今後は、「第４次三郷市総合計画後期基本計画」をもとに、継続的に行財政改革を進め、計画的な行財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等については、行政サービスの効率化を進めている影響もあり、類似団体平均より低い額となっている。今後も第４次三郷市定員適正化１１か年計画に則り、職員数の適正化を進めるとともに、民間委託や指定管理者制度の導入などにより、コスト削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度は前年度より１．３ポイント低く、数値は９８．９となり、類似団体平均の９９．８を下回った。職員の給与については、民間準拠を基本とする人事院勧告に基づいて、水準の適正化を図ることとしており、今後も、人事院勧告に準拠することを基本に社会経済情勢の変化や他の地方公共団体の動向等を考慮しつつ、引き続き適正な給与水準を維持できるよう努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２１年度に策定した「第４次三郷市定員適正化１１か年計画」は、平成２８年３月に改定した。平成２８年度の計画職員数は８７５人であり、実際は８７１人であった。全国平均や県内平均からはやや下回っている。本市では、これまで職員数の抑制を行ってきたが、今後については、区画整理事業等での人口増加により行政需要も増え、大きなまちづくりの変革期を迎えており、益々画一的な行政運営では立ち行かなくなっていることから、計画上では一定数の職員増加を見込んでいる。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度決算では、前年度から０．１ポイント減少している。これは分母である普通交付税や臨時財政対策債が減少しているものの、分子のうち元利償還金（３ヵ年平均）が減少傾向となり、控除される基準財政需要額（３ヵ年平均）が増額傾向となったことにより、前年度に比べ実質公債費比率は減少している。しかしながら、平成２８年度においても類似団体平均を上回る結果となっている。今後も翌年度以降における財政の状況を考慮し、数値の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度決算では、前年度から０．４ポイント高くなっている。主な要因は、小学校の増築工事・空調設備設置工事を実施したことなどにより、市費単独での普通建設事業が増加傾向となり、それに伴い地方債残高が増額となったためである。今後も当該年度のみならず、翌年度以降における財政の状況を考慮し、その健全な運営を損なうことがないよう、財政運営の健全化を図る。

人件費の分析欄

平成２８年度決算では、前年度から０．７ポイント減少している。主な要因は、平成２７年度定年退職者が多く、平成２８年度も引き続き、多くの新規採用職員の雇用により、職員の平均年齢が下がり、人件費が減額となったためである。今後も「第４次三郷市総合計画後期基本計画」に則り、職員数の適正化とともに行政の効率化を図る。

物件費の分析欄

平成２８年度決算では、前年度と比べ０．１ポイント増加しており、類似団体と比較すると依然として高い水準となっている。これは、指定管理委託などの各種委託業務等の増加などが要因であり、今後も、「第４次三郷市総合計画後期基本計画」に基づき、管理経費の効率化を図るなど、物件費の適正化を図る。

扶助費の分析欄

平成２８年度決算では、前年度から０．３ポイント減少している。主な要因は、民間保育所に係る経費など、子育て関連の経費が増加したことなどにより、扶助費決算額は増額となっているものの、公立保育所数が減少したことにより、単独事業が減少し、一般財源で負担する経常的経費が減少したためである。社会情勢に大きく左右されるため、厳しい状況が続くが、「第４次三郷市総合計画後期基本計画」に基づき、財政圧迫の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

平成２８年度決算では、前年度から０．８ポイント増加している。主な要因は、国民健康保険特別会計への繰出金、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金、公共下水道事業特別会計への繰出金が増加したためである。今後も引き続き、国民健康保険特別会計や公共下水道事業特別会計における自主財源の確保に努め、数値改善に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均よりも低い数値であるが、平成２８年度決算は前年度と比べて０．２ポイント増加している。これは、補助費決算額は減額となっているが、内訳として、平成２７年度実施のプレミアム付商品券支援事業などの臨時的経費が減少し、経常経費は微増傾向であることなどが要因である。今後も引き続き、補助金の公平性の確保を行うなど適正化を図る。

公債費の分析欄

平成２８年度決算では、前年度より０．３ポイント増加し、類似団体平均よりも上回り、高い水準となっている。臨時財政対策債の償還額が増加しており、市財政への負荷は大きなものとなっている。今後も、翌年度以降における財政の状況を考慮し、より低利の借入れを行うなど、健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

平成２８年度決算では、前年度より０．１ポイント増加している。これは、特別会計への繰出金が、大幅に増加していることによるものである。今後も「第４次三郷市総合計画後期基本計画」に基づき、持続可能な財政基盤を確立し、安定した財政運営が行われるよう努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は減少しているが、単年度の数値で見ると平成２８年度は増加している。近年、小中学校のトイレ改修や空調整備、小学校校舎等増改築など大規模な工事（単独事業）を行っているため、市債の借入額が増加している。そのため、将来負担比率は増加している。次年度以降は、近年、大幅に市債の借り入れを行っているため、元金の据置期間が終了する影響により、少しずつ元利償還金の額が増加することが予定されているため、実質公債費比率は数値の増加が見込まれる。さらに今後、公共施設の適正な管理という点からも、普通建設事業（単独事業）は引き続き増加傾向になることが見込まれ、それに伴い、地方債の借入額も増加することが見込まれる。今後も市債の借入額と公共施設の更新をはじめとする普通建設事業（単独事業）、双方のバランスを考慮し、健全な財政運営に努めていく。