末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄令和元年度決算では、前年度から０．０１ポイント高くなっている。主な要因は、個人市民税・固定資産税などの増収から、基準財政収入額が前年度を上回ったためである。今後とも、「第５次三郷市総合計画」に基づき、市税を中心とした自主一般財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度決算では、前年度から０．３ポイント高くなっている。主な要因は、生活保護事業や障害福祉サービス給付事業の増加などにより、一般財源で負担する経常的経費が増加したためである。今後とも「第５次三郷市総合計画」をもとに、継続的に行財政改革を進め、計画的な行財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等については、行政サービスの効率化を進めている影響もあり、類似団体平均より低い額となっている。今後も第４次三郷市定員適正化１１か年計画に則り、職員数の適正化を進めるとともに、民間委託や指定管理者制度の導入などにより、コスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２７年からのラスパイレス指数の推移について、平成２７年を除いて類似団体を下回り、かつ１００を下回っている。職員の給与については、民間準拠を基本とする人事院勧告に基づいて、水準の適正化を図ることとしており、今後も、人事院勧告に準拠することを基本に社会経済情勢の変化や他の地方公共団体の動向等を考慮しつつ、引き続き適正な給与水準を維持できるよう努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２８年３月に改訂した「第４次三郷市定員適正化１１か年計画（改訂版）」では、計画職員数は９１６人だが、実際は９４６人である。計画を上回っているが、全国、県平均を下回り、類似団体平均と同水準となっている。これまで職員数の抑制を行ってきたが、人口増加に合わせ行政需要が増えてきており、大きなまちづくりの変革期を迎えている。画一的な行政運営では立ち行かなくなってきていることから、市民サービス向上に努めるためにも一定数の職員増加を見込んでいる。 | 実質公債費比率の分析欄令和元年度決算では、前年度から０．７ポイント増加となり、令和元年度においても類似団体平均を上回る結果となっている。主な要因は、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が増加したためである。今後も翌年度以降における財政の状況を考慮し、数値の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和元年度決算では、前年度から５．０ポイント高くなっている。主な要因は、財政調整基金が前年度に比べ減少し、公営企業債等繰入見込額が前年度に比べ増加したためである。今後も当該年度のみならず、翌年度以降における財政の状況を考慮し、その健全な運営を損なうことがないよう、財政運営の健全化を図る。 |
人件費の分析欄令和元年度決算では、前年度から０．４ポイント減少している。これは、退職者数減に伴い退職金支給額が減少となったことなどが要因である。今後も「第５次三郷市総合計画」に則り、職員数の適正化とともに行政の効率化を図る。 | 物件費の分析欄令和元年度決算では、前年度と比べて０．４ポイント高くなっている。主な要因は、三郷中央におどりプラザ（新規施設）運営委託料の増額などである。今後も、「第５次三郷市総合計画」に基づき、管理経費の効率化を図るなど、物件費の適正化を図る。 | 扶助費の分析欄令和元年度決算では、前年度から１．０ポイント増加している。これは、生活保護事業や障害福祉サービス給付事業の増加などにより、一般財源で負担する経常的経費が増加したためである。社会情勢に大きく左右されるため、厳しい状況が続くが、「第５次三郷市総合計画」に基づき、財政圧迫の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄令和元年度決算では、前年度と同ポイントとなっている。今後も引き続き、特別会計における自主財源の確保に努め、繰出金の抑制を図り、数値改善に努める。 | 補助費等の分析欄令和元年度決算では、前年度から０．３ポイント減少している。主な要因は、東埼玉資源環境組合への負担金（じん芥分）が減少したことなどである。今後も引き続き、補助金の公平性の確保を行うなど適正化を図る。 | 公債費の分析欄令和元年度決算では、前年度より０．４ポイント減少している。主な要因は、利率見直しに伴い、低利率に借り換えて利子償還分が減少したことである。今後も、翌年度以降における財政の状況を考慮し、より低利の借入を行うなど、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄令和元年度決算では、前年度から０．７ポイント高くなっている。主な要因は、生活保護事業や障害福祉サービス給付事業などの扶助費が増加したためである。今後も、「第５次三郷市総合計画」に基づき、持続可能な財政基盤を確立し、安定した財政運営が行われるよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は住民一人当たり１５６，５４６円となっている、令和元年度は、保育所等整備や生活保護事業などの経費が増加していることにより、前年度と比べ、民生費の住民一人当たりのコストが増加している。土木費は住民一人当たり３７，９０１円となっている。令和元年度は、運動施設整備事業などの経費が減少していることにより、前年度と比べ、土木費の住民一人当たりのコストが減少している。教育費は住民一人当たり３２，８１２円となっている。令和元年度は、小中学校空調設備整備などの経費が増となり、前年度と比べ、教育費の住民一人当たりのコストが増加している。今後も「第５次三郷市総合計画」に基づき、持続可能な財政基盤を確立し、安定した財政運営が行われるよう努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費は住民一人当たり５１，７８９円となっている。プレミアム付き商品券事業や三郷中央におどりプラザ運営事業の増加などにより、前年度と比べ、物件費の住民一人当たりのコストが増加している。扶助費は住民一人当たり９９，７０７円となっている。生活保護事業や障害福祉サービス給付事業の増加などにより、前年度と比べ、扶助費の住民一人当たりのコストが増加している。普通建設事業費は住民一人当たり３３，２２７円となっている。小中学校空調設備整備など大規模工事の経費が増となり、前年度と比べ普通建設事業費の住民一人当たりのコストが増加している。繰出金は住民一人当たり４２，３２３円となっている。介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金ともに被保険者が増となり、前年度と比べ繰出金の住民一人当たりのコストが増加している。今後も「第５次三郷市総合計画」に基づき、持続可能な財政基盤を確立し、安定した財政運営が行われるよう努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金について前年度からの繰越金が減少して積立額が減少したこと、三郷インターＡ地区等公共施設整備基金を橋りょう架替事業に充当するため取り崩したこと、公共施設整備基金をみさと団地多世代交流複合施設整備事業等に充当するために取り崩したことにより、前年度に比べて減少している。（今後の方針）基金の使途明確化を図るために、特定目的基金に適切に積み立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）前年度からの繰越金が減少して積立額が減少したため、減少となった。（今後の方針）災害復旧など歳出超過に伴う財源不足が生じたときなどのため、適切に積み立てを行っていく。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針）市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に資するため、計画的に積み立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）三郷インターＡ地区等公共施設整備基金：三郷インターＡ地区およびその他隣接地区の公共施設の整備常磐新線対策基金：常磐新線の建設促進及びこれに係る地域整備公共施設整備基金：公共施設の整備被災者支援がんばろう基金：災害により被害を受けた方の支援みどりの基金：緑化の推進と緑の保全（増減理由）三郷インターＡ地区等公共施設整備基金：橋りょう架替事業に伴う取り崩しのため、減少となった。公共施設整備基金：みさと団地多世代交流複合施設整備事業等に伴う取り崩しのため、減少となった。（今後の方針）基金の使途明確化を図るために、特定目的基金に適切に積み立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、公共施設の長寿命化事業などを昨年度に引き続き実施しており、こうした取り組みなどにより類似団体平均と比較すると比率は小さい。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、昨年度から微増しており、小中学校の空調設備工事などの大規模な工事（単独工事）を実施しているため、類似団体と比較すると長くなっている。翌年度以降における財政の状況を考慮し、引き続き数値の抑制に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、増加傾向にある。類似団体平均値と比較すると、将来負担比率は高い水準にあるが、有形固定資産減価償却率は低い水準にある。これは公共施設の長寿命化改修事業などの取組みを実施したことにより起債額が増加し、老朽化した施設の改修が進んだことが要因のひとつであると考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、将来負担比率を考慮しつつ、施設等の老朽化対策に取り組む必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析小中学校の空調設備工事など大規模な工事（単独事業）を実施しているため市債の借入額が増加傾向である。そのため、将来負担比率及び実質公債費比率が増加している。地方債利息を低利率へ見直しするなど、償還額の圧縮に努めているが、償還元金の据置期間が終了することで、元利償還金の微増が見込まれるため実質公債費比率の増加も見込まれる。さらに公共施設の長寿命化改修事業の取り組みの観点から、普通建設事業（単独事業）は引き続き増加することが見込まれるため地方債の借入額の増加が見込まれる。今後も、地方債の借入額及び公共施設の更新による普通建設事業（単独事業）、双方のバランスを考慮し、健全な財政運営に努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定こども園・幼稚園・保育所の一人当たり面積は類似団体平均値を下回っており、有形固定資産減価償却率が微増しているが、保育施設長寿命化改修工事により有形固定資産減価償却率の増加が抑えられている状況である。学校施設における有形固定資産減価償却率が年々上昇しているため、個別施設計画に基づき、計画的な長寿命化改修工事が必要である。公営住宅は建設から５０年程度経過し、公民館は建設から４０年程度経過しており、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているが、一人当たり面積は類似団体平均を下回っている。現状、公営住宅は適切に維持管理しているため、施設使用上の問題は生じていない。公民館の有形固定資産減価償却率については、公民館が新しい複合施設に統合されるため、改善が見込まれる。引き続き、保育施設の長寿命化事業や学校施設の校舎改修事業などを実施しているが、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく長寿命化改修工事など、計画的に施設の老朽化対策に取り組むことが必要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率については、既存の施設を廃止し、令和７年度までに新しい処理施設を整備する予定であり、整備後は改善が見込まれる。現状、庁舎については、耐震化改修工事を継続しており、維持管理も適切におこなっているため、施設使用上での問題は生じていない。市民会館については、一人当たりの面積が類似団体平均値を上回っており、有形固定資産減価償却率も高く、年々上昇しているため、計画的な改修工事が必要である。全般的に、市内の公共施設については、個別施設計画に基づく長寿命化改修工事を実施し、有形固定資産減価償却率の抑制、改善を図る必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況全体会計においては、令和元年度末現在で、資産2,832億円のうち、他人資本が571億円、自己資本が2,261億円であるため、資産が負債を大きく上回っている(債務超過ではない)ことから、財政の健全性は担保されていると言える。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況全体会計においては、経常費用が705億円で、主な内訳として、補助金等が315億円、物件費が123億円となっている。国民健康保険、介護保険後期高齢者医療の負担金額が大きいため、補助金等が315億円となっている。平成30年度末と比較すると、経常費用は26億円の増となっており、補助金等は7億円の増、物件費は11億円の増である。今後は、事業の見直しにより、委託料などの経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況全体会計においては、純資産が1年間で40億円減少した。理由は、行政コスト(666億円)が、市税、国・県からの補助金などを合計した財源(623億円)を上回ったためである。今後も引き続き、税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況全体会計においては、1年間の収支が3億円の赤字となり、設備投資や地方債償還を業務活動収支で賄うことができなかった。公債に係る収支の影響を除いた収支及び基金の積立と取崩を除いた収支(プライマリーバランス)は、10億円の赤字となった。現在、行政活動に必要な資金を基金の取崩と地方債の発行により確保している状況のため、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況類似団体と比べ、住民一人当たりの資産額が多いため、施設やインフラが充実していると言える。また類似団体と比べ、有形固定資産減価償却率も低いため、施設やインフラが比較的新しいことが言える。今後は、公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担が増加することが予想されるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設の長寿命化計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値より高く、将来世代負担比率は類似団体平均値より低くなっているため、類似団体と比べ、将来世代への負担が小さいとも言える。今後は、地方債の新規発行の平準化を図ることで各年度の地方債残高の増加を抑制するなどして、将来世代への負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値より低くなってるため、類似団体と比べ、行政サービスが効率的に提供されているとも言える。今後も指定管理者制度の導入などにより、行財政改革の取組を実施する。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値より低いが、基礎的財政収支は、物件費等の支出の増加で、業務活動収支の黒字が減少したことにより、マイナスとなっているため、委託料などの経費抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値よりも低く、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後も、受益者負担の水準について、税負担の公平性、公正性及び透明性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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