埼玉県三郷市の財政状況（2021年度）

令和３年度決算では、前年度から０．０２ポイント低くなっている。主な要因として、社会福祉費や高齢者保健福祉費が増額となったことなどにより、基準財政需要額が前年度を上回ったためである。今後とも「三郷市総合計画」に基づき、市税を中心とした自主一般財源の確保に努める。

令和３年度決算では、前年度から４．０ポイント低くなっている。主な要因は、地方交付税の増収などにより、経常一般財源等収入が増加したためである。今後とも「三郷市総合計画」をもとに、継続的に行財政改革を進め、計画的な行財政運営に努める。

人件費・物件費等については、行政サービスの効率化を進めている影響もあり、類似団体平均より低い額となっている。今後も三郷市定員適正化計画に則り、職員数の適正化を進めるとともに、民間委託や指定管理者制度の導入などにより、コスト削減に努める。

平成２８年からのラスパイレス指数の推移について、いずれの年度も類似団体を下回り、かつ１００を下回っている。職員の給与については、民間準拠を基本とする人事院勧告に基づいて、水準の適正化を図ることとしており、今後も、人事院勧告に準拠することを基本に社会経済情勢の変化や他の地方公共団体の動向等を考慮しつつ、引き続き適正な給与水準を維持できるよう努めていく。

令和４年４月１日時点の職員数（普通会計）は、「三郷市定員適正化計画」の計画定数９０１人に対し、８８４人と計画定数の範囲内となっており、全国、県平均を下回り、類似団体平均と同水準となっている。

令和３年度決算では、前年度から０．７ポイント減少となり、令和３年度においても類似団体平均を上回る結果となっている。主な要因は、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が減少し、普通交付税額及び臨時財政対策費発行可能額が増加したためである。今後も翌年度以降における財政の状況を考慮し、数値の抑制に努める。

令和３年度決算では、前年度から１８．８ポイント低くなっている。主な要因は、標準財政規模及び財政調整基金が前年度に比べ増加し、公営企業債等繰入見込額が前年度に比べ減少したためである。今後も当該年度のみならず、翌年度以降における財政の状況を考慮し、その健全な運営を損なうことがないよう、財政運営の健全化を図る。

令和３年度決算では、前年度から０．５ポイント減少している。これは、児童クラブの児童数増に伴う会計年度任用職員人件費も増加したものの、地方交付税の増収などにより経常一般財源等収入も増加したことなどが要因である。今後も「三郷市総合計画」に則り、職員数の適正化とともに行政の効率化を図る。

令和３年度決算では、前年度から０．８ポイント減少している。これは、学校給食の増に伴う賄材料費の増加などにより物件費充当経常一般財源等が増加したものの、地方交付税の増収などにより経常一般財源等収入も増加したことなどが要因である。今後も、「三郷市総合計画」に基づき、管理経費の効率化を図るなど、物件費の適正化を図る。

令和３年度決算では、前年度から０．９ポイント減少している。これは、コロナ禍における医療機関の受診控えによる重度心身障害者医療費支給事業の減少などにより、一般財源で負担する経常的経費が減少したためである。社会情勢に大きく左右されるため、厳しい状況が続くが、「三郷市総合計画」に基づき、財政圧迫の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

令和３年度決算では、前年度から０．５ポイント減少している。主な要因は、地方交付税の増収などにより経常一般財源等収入が増加したことなどである。今後も引き続き、特別会計における自主財源の確保に努め、繰出金の抑制を図り、数値改善に努める。

令和３年度決算では、前年度から０．２ポイント減少している。主な要因は、コロナ禍において活動していなかった団体が活動を再開したことにより補助金が増加したものの、地方交付税の増収などにより経常一般財源等収入も増加したことなどである。今後も引き続き、補助金の公平性の確保を行うなど適正化を図る。

令和３年度決算では、前年度より１．１ポイント減少している。主な要因は、公共用地先行取得等事業債の償還が終了したことにより公債費充当経常一般財源等が減少したことである。今後も、翌年度以降における財政の状況を考慮し、より低利の借入を行うなど、健全な財政運営に努める。

令和３年度決算では、前年度から２．９ポイント低くなっている。主な要因は、コロナ禍における医療機関の受診控えによる重度心身障害者医療費支給事業の減少などにより、扶助費の一般財源で負担する経常的経費が減少したためである。今後も、「三郷市総合計画」に基づき、持続可能な財政基盤を確立し、安定した財政運営が行われるよう努める。

実質収支額については毎年度黒字となっているが、実質単年度収支でみると低い水準が続いており、今後厳しい財政状況になることも想定し、注視していく必要がある。また、財政調整基金残高については、近年の扶助費や公債費などの増加傾向が影響し、経常的に少ない状況であることから、基金への積み立てを行うなど、安定的な財政運営を行えるように努めていく。

（増減理由）令和３年度末の基金残高は、約５４．８億円となっており、前年度から約２１．３億円の増加となっている。令和３年度においては、財政調整基金残高が約１５．８億円増加したことが主な要因である。（今後の方針）市税の減収などの不測の事態への対応に加え、公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように、一定額を確保していくことを予定している。

（増減理由）令和３年度末の基金残高は、約３８．４億円となっており、前年度から約１５．８億円の増加となっている。令和３年度においては、市税収入の増等により積み立てが取り崩しを上回ったことが要因である。（今後の方針）景気後退による市税の大幅な減収や、大規模災害発生など不測の事態に備えるため、これまで同様、適切に積み立てを行っていく。

（増減理由）令和３年度末の基金残高は、約１０．１億円となっており、前年度から約５．４億円の増加となっている。令和３年度においては、普通交付税追加交付分のうち臨時財政対策債償還基金費分を積み立てたことが要因である。（今後の方針）市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に資するため、計画的に積み立てを行っていく。

（基金の使途）三郷インターＡ地区等公共施設整備基金：三郷インターＡ地区およびその他隣接地区の公共施設の整備常磐新線対策基金：常磐新線の建設促進及びこれに係る地域整備公共施設整備基金：公共施設の整備被災者支援がんばろう基金：災害により被害を受けた方の支援みどりの基金：緑化の推進と緑の保全（増減理由）公共施設整備基金：森林環境譲与税の積み立てのため、増加となった。（今後の方針）基金の使途明確化を図るために、特定目的基金に適切に積み立てを行っていく。

有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、公共施設の長寿命化事業などを昨年度に引き続き実施しており、こうした取り組みなどにより類似団体平均と比較すると比率は小さい。

債務償還比率については、昨年度から減少しているが、小中学校の校舎改修工事などの大規模な工事を実施しているため、類似団体と比較すると高くなっている。翌年度以降における財政の状況を考慮し、引き続き数値の抑制に努める必要がある。

将来負担比率は減少したが、有形固定資産減価償却率は増加傾向にある。類似団体平均値と比較すると、将来負担比率は高い水準にあるが、有形固定資産減価償却率は低い水準にある。これは公共施設の長寿命化改修事業などの取組みを実施していることにより、老朽化した施設の改修が進んだことが要因のひとつであると考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、将来負担比率を考慮しつつ、施設等の老朽化対策に取り組む必要がある。

充当可能基金残高の増加や公共下水道事業債の償還のための繰入見込額の減少などにより将来負担比率は減少したが、実質公債費比率は横ばいとなっている。小中学校の校舎改修工事など大規模な工事を実施しているため市債の借入額が増加傾向にある中で、地方債利息を低利率へ見直しするなど、償還額の圧縮に努めているが、償還元金の据置期間が終了することで、元利償還金の微増が見込まれるため実質公債費比率の増加も見込まれる。さらに公共施設の長寿命化改修事業の取り組みの観点から、普通建設事業（単独事業）は引き続き増加することが見込まれるため地方債の借入額の増加が見込まれる。今後も、地方債の借入額及び公共施設の更新による普通建設事業（単独事業）、双方のバランスを考慮し、健全な財政運営に努めていく必要がある。

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値より低くなってるため、類似団体と比べ、行政サービスが効率的に提供されているとも言える。今後も指定管理者制度の導入などにより、行財政改革の取組を実施する。

受益者負担比率は、類似団体平均値よりも低く、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後も、受益者負担の水準について、税負担の公平性、公正性及び透明性の確保に努める。