埼玉県三郷市の財政状況（2015年度）
埼玉県三郷市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成２７年度決算では、前年度から０．０２ポイント高くなっている。主な要因は、地方消費税交付金や個人市民税などの増収から、基準財政収入額が前年度を大幅に上回ったためである。今後とも、「第４次三郷市総合計画後期基本計画」に基づき、市税を中心とした自主一般財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成２７年度決算では、前年度から１．８ポイント高くなっている。普通交付税は減収となったものの、市税が増収となったことから、経常一般財源収入は増加しているが、認定こども園や民間保育所による子どものための教育・保育給付費や障がい福祉サービス給付費などの増加により、扶助費が増加傾向にあり、経常収支比率は増加している。今後は、「第４次三郷市総合計画後期基本計画」をもとに、継続的に行財政改革を進め、計画的に行財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等については、行政サービスの効率化を進めている影響もあり、類似団体平均より低い額となっている。今後も第４次三郷市定員適正化１１か年計画に則り、職員数の適正化を進めるとともに、民間委託や指定管理者制度の導入などにより、コスト削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２７年度は前年度より１．０ポイント高くなり、数値は１００．２となっている。職員の給与については、民間準拠を基本とする人事院勧告に基づいて、水準の適正化を図ることとしており、今後も、人事院勧告に準拠することを基本に社会経済情勢の変化や他の地方公共団体の動向等を考慮しつつ、引き続き適正な給与水準を維持できるよう努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「第４次三郷市定員適正化１１か年計画」では、平成２７年度は職員数を８８４人としていたが実際は８７３人であり、平成２１年の計画当初からは６５名の職員数減となった。また、「第４次三郷市定員適正化１１か年計画」は策定されてから６年が経過し、計画職員数と実職員数との間に乖離が生じてきたことに加え、平成２８年３月に第４次三郷市総合計画後期基本計画及び三郷市版総合戦略が策定されたことを機に、現計画を見直す。今後の定員適正化については、人事制度の変更等を想定しながら、国の動向を見極め、限られた人材を効率的かつ効果的に活用し、市民サービス向上に努める計画とする。
実質公債費比率の分析欄
平成２７年度決算では、前年度から０．６ポイント減少している。これは分母である普通交付税や臨時財政対策債が減少しているものの、分子のうち元利償還金が減少したり、控除される基準財政需要額が増額傾向となったことにより、前年度に比べ実質公債費比率は減少している。しかしながら、平成２７年度においても類似団体平均を上回る結果となっている。今後も翌年度以降における財政の状況を考慮し、数値の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
平成２７年度決算では、前年度から７．４ポイント高くなっている。主な要因は、公共施設の老朽化対策による改修工事費が増加したことにより、市費単独での普通建設事業が増加となり、それに伴い地方債残高が増額となったためである。今後も当該年度のみならず、翌年度以降における財政の状況を考慮し、その健全な運営を損なうことがないよう、財政運営の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
平成２７年度決算では、前年度から０．６ポイント減少している。主な要因は、平成２６年度定年退職者が多く、平成２７年度も引き続き、多くの新規採用職員の雇用により、職員の平均年齢が下がり、人件費が減額となったためである。今後も「第４次三郷市総合計画後期基本計画」に則り、職員数の適正化とともに行政の効率化を図る。
物件費の分析欄
平成２７年度決算では、前年度と比べ０．３ポイント高くなっており、類似団体と比較すると依然として高い水準となっている。これは、施設運営の指定管理者への委託など、順次業務の民間委託を拡大していることや、臨時職員の増加などが要因であり、今後も引き続き物件費の増加が見込まれるが、「第４次三郷市総合計画後期基本計画」に基づき、管理経費の効率化を図るなど、物件費の適正化を図る。
扶助費の分析欄
平成２７年度決算では、前年度から２．５ポイント高くなっている。主な要因は、認定こども園や民間保育所による子どものための教育・保育給付費や障がい福祉サービス給付費などが増加しているためである。社会情勢に大きく左右されるため、厳しい状況が続くが、「第４次三郷市総合計画後期基本計画」に基づき、財政圧迫の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
平成２７年度決算では、前年度と同ポイントであり、類似団体平均よりも低い数値である。今後、国民健康保険特別会計への繰出金の増加が見込まれ、介護保険特別会計や後期高齢者特別会計に対する繰出金も、高齢者の増加により今後増えていくことが見込まれることから、「第４次三郷市総合計画後期基本計画」に基づき、下水道事業の経営改善を図るなど、更なる数値の改善に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均よりも低い数値であるが、平成２７年度決算は前年度と比べて０．３ポイント高くなっている。これは、東埼玉資源環境組合への負担金が増加したことなどが要因である。今後も引き続き「第４次三郷市総合計画後期基本計画」に基づき、補助金の公平性の確保を行うなど適正化を図る。
公債費の分析欄
平成２７年度決算では、前年度より０．７ポイント減少したが、類似団体平均よりも上回り、高い水準となっている。臨時財政対策債の償還額が増加しており、市財政への負荷は大きなものとなっている。今後も、翌年度以降における財政の状況を考慮し、より低利の借入れを行うなど、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
平成２７年度決算では、前年度より２．５ポイント高くなっており、依然として類似団体平均を上回る結果となっている。これは、認定こども園や民間保育所による子どものための教育・保育給付費や障がい福祉サービス給付費などの扶助費が、大幅に増加していることによるものである。今後も「第４次三郷市総合計画後期基本計画」に基づき、持続可能な財政基盤を確立し、安定した財政運営が行われるよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は住民一人当たり１３６，７６０円となっている。平成２７年度は、民間保育所参入支援や生活保護費、障がい福祉サービス給付費などが増加していることにより、前年度と比べ、民生費の住民一人当たりのコストが増加している。土木費は住民一人当たり３４，８１１円となっている。平成２６年度に実施した三郷中央地区関連整備経費が大幅減となり、前年度と比べ、土木費の住民一人当たりのコストが減少している。消防費は住民一人当たり１６，１００円となっている。平成２７年度は、北分署建替えや消防車両整備経費の増により、前年度と比べ、消防費の住民一人当たりのコストが増加している。教育費は住民一人当たり４０，９８６円となっている。平成２７年度は、小中学校空調設備整備や小中学校トイレ改修、幸房小学校校舎等増改築経費の増により、前年度と比べ、教育費の住民一人当たりのコストが増加している。子ども・子育て施策を重点的に取り組んできた結果、民生費と教育費が増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は住民一人当たり８４，１０９円となっている。認定こども園運営改善費等支援、生活保護費、障害福祉サービス給付の増などにより、前年度と比べ、扶助費の住民一人当たりのコストが増加している。普通建設事業費は住民一人当たり４９，３６８円となっている。小中学校トイレ改修や小中学校空調設備整備などを実施したことにより、前年度と比べ、普通建設事業費の住民一人当たりのコストが増加している。繰出金は住民一人当たり３４，９３７円となっている。国民健康保険特別会計への繰出の増などにより、前年度と比べ、繰出金の住民一人当たりのコストが増加している。人件費は住民一人当たり４９，７９５円となっている。平成２６年度定年退職者が多く、平成２７年度も引き続き、多くの新規採用職員の雇用により、職員の平均年齢が下がったことによって、前年度と比べ、人件費の住民一人当たりのコストが減少している。今後も「第４次三郷市総合計画後期基本計画」に基づき、持続可能な財政基盤を確立し、安定した財政運営が行われるよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支額については、毎年度黒字となっているが、実質単年度収支でみると、平成２４年度をピークに、低い水準が続いており、今後厳しい財政状況になることも想定し、注視していく必要がある。また、財政調整基金残高については、経常的に少ない状況であることから、基金への積み立てを行うなど、安定的な財政運営を行えるように努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成２２年度以降、連結実質赤字比率については、全ての年度で赤字なしとなっている。公共下水道事業特別会計及び国民健康保険特別会計については、一般会計からの赤字補てん的な繰出により財政運営が成り立っており、一般会計において多額の負担が生じている。今後は、「第４次三郷市総合計画後期基本計画」に基づき、下水道事業の経営改善を図れるよう努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
「元利償還金」は減っているものの、災害復旧費等に係る基準財政需要額が減っていることなどから、「算入公債費等」についても全体として減少している。以上の状況などから、実質公債費比率の分子全体では、前年度と比べて増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計において、平成２４年度まで地方債現在高は減少していたが、平成２５年度以降は地方債の借入額が元金償還額を上回ったため、地方債現在額は増加している。地方債現在高が増加している主な要因は、公共施設の老朽化対策による改修工事費が増加したためである。以上の状況などから、前年度に比べて将来負担比率の分子全体が増加している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、分子である「元利償還金」が減少したことなどから、前年度と比べて減少している。また、将来負担比率は、平成２４年度まで地方債現在高は減少していたが、平成２５年度以降は地方債の借入額が元金償還額を上回ったため、地方債現在高は増加している。平成２７年度に将来負担比率が増加した主な要因は、公共施設の更新等による地方債発行の増額により、「将来負担額」から「充当可能財源等」を控除した「将来負担比率の分子」が増加したためである。今後も市債の借入額と公共施設の更新をはじめとする普通建設事業、双方のバランスを考慮し、健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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