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公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、平成２１年度からの２年間は同数値、２３年度以降は微減となっている。主な要因としては、被生活保護者数年間延人数の増加及び６５歳以上人口の増加により基準財政需要額が近年、増加傾向にあることが挙げられる。２６年度においては現在の水準を維持するために、今後とも歳出の見直しと徴収率の向上等の税収の確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、類似団体平均と比較すると２．７ポイント下回っている。また、本市前年度比較では、職員の平均年齢の低下に伴う人件費の減少や地方債現在高の減少に伴う公債費の減少により前年度比で１．６ポイント下回った。公債費は減少したものの、依然歳出総額に占める割合は高い。事務事業評価による事業の見直しや財政計画（平成２３年度～２７年度）により、引き続き経常経費の削減を行い、経常収支比率の抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は類似団体中２番目に少なく、これは人件費が低いことが主な要因であり、特殊勤務手当が本市にはないことによるものと考えられる。人口千人当たりの職員数が４．１４人と、類似団体平均と比較して２．２６人下回っているため、人件費は低く抑えられている。また、物件費・維持補修費についても、財政計画（平成２３年度～２７年度）において、コストの削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体平均を１．７ポイント上回っている。また、本市前年度比較では特例減額実施により７．９ポイント改善した。今後も給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は、類似団体平均が６．４人のところ、本市４．１４人と２．２６人下回り、類似団体内順位１位である。これは、定員適正化計画により定数の削減に努めてきたことによるものと考えられる。今後も年齢構成の是正を図るとともに、再任用制度の活用を含めた定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、平成８年度～１３年度に行った大型建設事業に伴う公債費負担や、一部事務組合の起こした地方債に関する負担額が大きなものとなっているため、類似団体と比較すると３．４ポイント上回っている。本市前年度比較では、平成２３年度に実施した繰上償還により元利償還金が減少したため、１．０ポイント改善したが、今後も債務負担行為に基づく支出は増加する見込みであるので、財政計画（平成２３年度～２７年度）において、５年間の臨時財政対策債を除く市債発行総額を５０億円以内とするなど、実質公債費比率を１５％以内にすることを目標とする。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、地方債現在高が減少したことや、基金残高が増加したことなどから、前年度に比べて１２．７ポイント改善し、類似団体と比較して１７．８ポイント下回っている。財政計画（平成２３年度～２７年度）において、５年間で地方債現在高を普通会計で４３億円以上減少させることを目標としており、今後も財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均２３．９％のところ、本市１７．９％と６．０％下回っている。これは、人口千人当たり職員数が４．１４人と類似団体平均と比較して、２．２６人下回っていることや、職員の退職に伴い平均年齢が低下していることが主な要因であると考えられる。今後も適正な定員管理を継続し、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄本市前年度比較では、ごみ収集委託料や電気料・ガス代が増加したことなどから、物件費に係る経常収支比率は前年度比０．４ポイント上回った。類似団体平均は１５．０％のところ、本市１４．３％と０．７ポイント下回っている。人口１人当たり決算額から見ると、物件費内では旅費以外の全ての項目（賃金、需用費、委託料等）で類似団体平均を下回っており、一定の効率化は図られていると考えられる。今後も財政計画（平成２３年度～２７年度）において、コストの削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均１１．１％に対し、本市は１０．８％と０．３ポイント下回っている。また、本市前年度比較では、障害福祉サービスに係る給付や生活保護費の増加などにより前年度比で０．１ポイント上回った。依然として、地方では厳しい経済情勢が続く中で、今後も扶助費の増加は見込まれるため、経常経費全体の見直し等によるコスト削減に努めていく。 | その他の分析欄その他（維持補修費、繰出金）に係る経常収支比率は、類似団体平均１３．７％のところ、本市１０．８％と２．９ポイント下回っている。維持補修費の人口１人当たり決算額から見ると、類似団体平均（３，７４６円）と比較して６８．３％低い額（１，１８９円）に抑えられており、今後も施設等の維持管理を適切に行い、コスト削減に努めていく。また、高齢化に伴い介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が増加している。今後も財政基盤の強化を図り、一般会計からの繰出金を減らしていくよう努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均８．９％に対し、本市１３．４％と４．５ポイント上回っている。これは、ごみ処理事業や消防事業を一部事務組合で行っており、その負担金が大きいためと考えられる。今後は一部事務組合に対しても経費削減の努力を求めるなど、負担金の抑制を図りたい。 | 公債費の分析欄公債費の高さは本市財政の課題となっており、平成１７年度から２１年度までの期間で実施した財政健全化計画において市債発行の抑制に努めたところである。その結果、公債費に係る経常収支比率は、ここ５年間における類似団体平均比較では２１年度より上回りの幅は減少しており、本市の比率も低下傾向にある。今後も財政計画（平成２３年度～２７年度）において、市債発行の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均７２．６％のところ、本市６７．２％と５．４ポイント下回っている。事務事業評価による事業の見直しや財政計画（平成２３年度～２７年度）に基づき、各費目経常経費の更なる削減に努め、経常収支比率の抑制に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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