茨城県土浦市の財政状況（2018年度）
茨城県土浦市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
生活保護費や社会福祉費の減により，基準財政需要額が減となったが，固定資産税や法人税割等の増により，基準財政収入額は増となったことから，財政力指数は単年度では0.01ポイント低下した。一方で，3か年平均では横ばいとなっている。税収や財政力指数は類似団体平均を上回ってはいるが，今後も，企業誘致や，人口減少対策の推進により，市税の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
大型事業の推進に伴い発行した合併特例債等の元金償還が順次開始されていることにより，公債費の増加が続いていたが，市税や地方消費税交付金等，経常一般財源の増により，経常収支比率は前年度と比べ0.1ポイント低下した。平成30年度は2年連続で経常収支比率が改善した形ではあるが，今後も，社会保障経費の増，大型事業実施による公債費や施設維持管理経費の増が見込まれることから，歳入面においては，市税等の収納強化や新たな自主財源の創出により一般財源の確保に努め，歳出面においては，徹底した事務事業の見直しにより経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員の若年化に伴う職員給の減や，ごみ処理に係る外部委託料，ふるさと納税の返礼品に係る委託料の減により，人口1人当たりの決算額は2,169円減少したが，引続き類似団体平均を上回っている。物件費については，給食センター，市民会館の施設更新に伴う維持管理費の増による増が予想されるため，実施している全ての事業を0ベースで見直し，優先順位の低い事業は大胆にスクラップするなど，経常経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の若年化及び初任層の在級期間が他市町村と比較して長期であることにより，類似団体の中では最低水準にある。平成29年度は，各級における在職年数が国と比べて長期であることにより，0.7ポイントの低下となった。平成30年度は，人事異動に伴い一般行政職の職員構成に変動があったため，0.3ポイントの上昇となった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成23年度から毎年度職員配置数計画（職員増減計画）を策定しており，現在は，ほぼ横ばいの職員数を維持している。平成29年度に，平成29年度から平成34年度までの計画期間で，定員適正化計画を策定しており，今後も簡素で効率的かつスリムな組織・機構の構築を進めながら，引き続き中長期的視点に立った定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
土浦駅前北地区再開発事業の進捗に伴い，都市計画税充当可能額が増となったことにより特定財源が増となったため，実質公債費比率は，1.4ポイント低下した。平成30年度は，実質公債費比率の数値が改善したが，中長期的には，公債費の増加により，再び上昇することが予想されることから，施策の厳選による新規起債の抑制，繰上償還の実施等により，後年度の公債費抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
大型事業の推進に伴い市債発行額が増加しており，平成26年度以降上昇を続けていたが，平成30年度は，決算剰余金を活用して繰上償還や，駅前北地区再開発事業の消費税還付金による財政調整基金の積立を実施したことにより，将来負担比率は13.7ポイント低下した。ただし，類似団体の中では依然として高い数値となっている。今後は，大型事業の完了により地方債現在高の増には歯止めがかかり，将来負担比率は低下する見込みとなっているが，引続き行財政改革を推進し，健全で持続可能な財政運営の確立に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
職員の若年化に伴う職員給の減等により，人件費は減少しており，人件費に係る経常収支比率は前年度と比較して0.4ポイント低下したものの，類似団体平均を上回る状況は変わっていない。今後も行政運営の効率化や，簡素で効率的かつスリムな組織・機構の構築を進めるなど，行財政改革を推進し，人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
大型事業により整備した施設に係る維持管理経費の増や労務単価の上昇等により，平成24年度以降，物件費に係る経常収支比率は上昇傾向にあるが，平成30年度はごみ処理に係る外部委託料の減により，前年度と比較して0.2ポイント低下している。今後も，施設維持管理経費の増や労務単価の上昇等により，物件費は増加することが予想されるため，事務事業の徹底的な見直しにより抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は前年度と比較して横ばいであり，類似団体平均は下回っている。扶助費は障害者自立支援給付費や保育園の施設型給付費などが今後も増加することが見込まれるため，厳正な執行に努める。
その他の分析欄
繰出金について，平成30年度は高齢化の進展により，介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増となったことにより経常収支比率は0.2ポイント上昇した。今後も，独立した会計であるという基本原則に則り，ルール分以外の繰出である赤字補填等の抑制に努め，普通会計の負担軽減を図る。
補助費等の分析欄
平成13年度以降，補助金の整理合理化を進めてきたこと等により，補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っている。平成30年度は0.1ポイント上昇しているが，ほぼ横ばいで推移している。今後も，定例化している補助金等について見直しを行い，適正な執行に努める。
公債費の分析欄
大型事業の推進に伴い発行した合併特例債等の元金償還が順次開始されていることにより，公債費の増加が続いており，平成30年度の公債費に係る経常収支比率は，前年度と比較して0.2ポイント上昇した。今後数年間は公債費の増加が見込まれるが，引続き計画的な市債発行や繰上償還を行い，将来の財政負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
維持補修費や補助費，繰出金に係る経常収支比率については前年度と比較して上昇したものの，人件費や物件費等の減により，公債費以外の経常収支比率は0.3ポイント低下している。今後，社会保障経費の増や公共施設等の維持管理経費の増に対応していく必要があることから，歳入面においては収納対策の強化やネーミングライツを活用した施策により財源確保に努め，歳出面においては経常経費の徹底的な見直しと削減を実施する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は，住民一人当たり129,528円となっており，近年の扶助費の伸びを受けて増加傾向にあったものの，類似団体平均は下回っている。衛生費は，平成28年をピークとして減少しているものの，ごみ焼却施設基幹的設備更新事業の進捗により，類似団体平均を上回る状況となっている。土木費は類似団体平均と比較して高い水準にあるが，都市施設や街路整備等，本市の未来へとつなぐ基幹事業を集中的に推進している。教育費は新図書館や小中一貫教育学校の整備，川口運動公園野球場の改修等，大型事業が完了したことにより59.3％の大幅減となり類似団体平均は下回ることとなった。今後は，大型事業の完了に伴い，普通建設事業費は減少する見込みとなっているが，発行した市債の償還開始により公債費の増が予想されることから，施策の厳選や事業の見直し等により，後年度のコスト抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は，退職手当負担金や職員給の減等により，前年度と比較して1,710円の減となったが，人口千人あたりの職員数と同様に，類似団体平均を上回る状況が続いている。普通建設事業費は，新図書館整備事業や小中一貫教育学校整備事業等，新規整備に係る大型事業の完了により，前年度と比較して54.8％の大幅減となり，類似団体平均を下回る状況になった。繰出金は，土浦駅前北地区市街地再開発事業の完了に伴い，同特別会計への繰出金が大幅減となったことにより，前年度と比較して8.8％の減となったが，引続き類似団体平均を上回る状況が続いている。今後は，大型事業の完了に伴い普通建設事業費は減少する見込みとなっているが，発行した市債の償還開始により公債費の増が見込まれることから，施策の厳選や事業の見直し等により，後年度のコスト抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高は，大型事業の推進に伴う取崩しにより減少してきたが，今後見込まれる社会保障経費等の増や，施設の更新，激甚災害への対応として平成29年度は501百万円，平成30年度は425百万円を積み立てたことにより，増加に転じている。実質収支についても，税収等の増加や家庭ごみ処理手数料の導入により増加している。実質単年度収支は，繰越金の増に加え，財政調整基金への積立て及び，繰上償還を実施したことから，2年連続でプラスとなった。今後も，市税徴収率の更なる向上や新規市債発行の厳選による公債費の抑制等，将来を見据えた財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成は，全会計とも黒字となっている。また，全会計の標準財政規模比については，平成25年度から平成26年度にかけては一般会計実質収支の増により20％前後まで上昇したが，平成30年度は8.04％となっている。水道事業会計については水道料金収入の減少により平成30年度は黒字の比率が大幅に縮小したが，今後とも，効率的な財政運営を行い，健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率の分子については，高金利な資金の繰上償還を実施するとともに，事業債の発行を償還元金の範囲に抑えることにより公債費の削減に努めている。平成27年度以降，大型事業の推進に伴い公債費が大きく増加しているものの，平成28年度以降は合併特例債等の交付税算入される公債費の増が元利償還金の増を上回っていることや，公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少していることから2期連続で減少している。今後も，大型事業の実施による公債費の増が一定期間続くことから，施策の厳選や事務事業の見直し等により，後年度の公債費抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度は決算剰余金で13億円の繰上償還を実施したことにより，地方債現在高が減少したことに加え，公営企業債残高の減少に伴い，繰入見込み額が減少したことにより，将来負担比率の分子は減となった。今後も，一定期間は大型事業推進に伴う市債発行が続く見込みであるが，事業内容の見直し等により発行額を抑制し，財政健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
・平成30年度はごみ分別収集事業に充てるため，「合併振興基金」を166百万円取り崩した一方，今後見込まれる扶助費の増等への対応として，財政調整基金に425百万円を積み立てたことにより，基金全体としては175百万円の増となった。（今後の方針）・老朽化が進む学校施設の更新や修繕等に対応していくため，平成29年度に「土浦市立学校施設整備基金」を設置した。決算剰余金等を着実に積立て，今後想定される学校施設の更新や修繕等に対応する。・財政調整基金及び減債基金については，今後増大する公債費等に対応するための取崩しが見込まれており，本市において策定した「長期財政見通し」では5年程度で枯渇する見通しとなっていることから，歳入確保及び歳出抑制に努める。
財政調整基金
（増減理由）・今後見込まれる社会保障経費の増等への対応として，決算剰余金を425百万円を積み立てた。（今後の方針）・財政調整基金は今後見込まれる扶助費の増や，老朽化した施設の更新，激甚災害に備えるために積み増していく方針。・中長期的には，歳入面においては，普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限が令和2年度で終了し，歳出面においては，近年の大規模事業実施による影響で公債費が増加する見込みとなっていることから，基金残高は急激に減少し，5年程度で枯渇する見通しとなっているため，歳入確保及び歳出抑制に努める。
減債基金
（増減理由）・利子の積立による増加のみとなっている。（今後の方針）・収支の状況により，平成30年度は取崩しを実施しなかったが，今後も公債費が増加する傾向にあることから，中長期的には，財政調整基金とともに急激に減少し，5年程度で枯渇する見通しとなっており，歳入確保及び歳出抑制に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併振興基金：市の一体感の醸成及び地域振興・社会福祉事業基金：社会福祉事業の推進・協働のまちづくり基金：地域の個性や特色を生かした協働のまちづくりの推進を目的として，市民やまちづくり団体が主体となって行う地域の交流促進や活性化を図る公共的・公益的な活動・文化振興基金：市の文化事業の振興・奨学基金：経済的理由によって高等学校への進学が困難なものに対する奨学資金（増減理由）・合併振興基金：平成27年度以降，全市で実施しているごみの分別収集事業に充当しており，平成30年度は2億円程度を取り崩した。・協働のまちづくり基金：市内の地区公民館を新築するための費用等に充当するため，4千万円程度を取り崩した。（今後の方針）・合併振興基金：基金造成の際に借り入れた合併特例債の償還に合わせ，毎年度2億円程度の取崩しを予定している。・協働のまちづくり基金：市民やまちづくり団体が実施するハード事業やソフト事業への補助に充当するための取崩しを予定している。・奨学基金：毎年度の取崩し及び3年に1回の積立てを予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
公共施設への新規投資や更新投資を積極的に行った結果，全体として老朽化の程度が抑えられ，有形固定資産減価償却率は類似団体平均より10.3ポイント低い値となっている。引き続き，平成28年8月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき，公共施設等の計画的な統廃合・更新を進めることにより，有形固定資産減価償却率の上昇を抑制したい。
債務償還比率の分析欄
平成30年度に行ったごみ焼却施設整備事業など，公共施設への更新投資を積極的に行った結果，その大部分は公債財源で賄われることから，将来負担額が増大し，債務償還比率は，類似団体平均よりも192.1ポイント上回っている。しかし，決算剰余金による繰上償還の積極的な実施や繰入金の減少見込みなどにより，将来負担額が減少したことなどから，前年度より47.9ポイント低下している。令和元年度は下がる見込みであるが，今後も施策の厳選等により借入額の増加を抑えていきたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公共施設への新規投資や更新投資を積極的に行った結果，全体として老朽化の程度が抑えられ，将来世代が便益を享受する資産を形成している。そのため，有形固定資産減価償却率は類似団体平均を10.3ポイント下回っている。一方で，将来世代への負担も少しずつ増加しており，将来負担比率は類似団体平均と比較して64.6ポイント高くなっているが，H29年度までの大型事業が一段落したことで下降に転じている。令和元年度は下がる見込みである。これらの指標は中長期的に経年での推移によりバランスを見ていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については，平成22年度以降，高金利な資金の繰上償還を実施するとともに，事業債の発行を償還元金の範囲内に抑えることにより，年々低下傾向にあったところ，大型事業の推進に伴う公債費の増加によって再び上昇傾向にあったものの，それらの事業が一段落したことなどにより，一転して，実質公債費比率と将来負担比率は小さくなっている。令和元年度は下がる見込みである。今後も施策の厳選や事務事業の見直し等により，公債費を抑制し，財政健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して，有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，認定こども園・幼稚園・保育所及び児童館である。それ以外の施設については，類似団体平均と比較して同程度もしくは低くなっている。幼稚園・保育所については，昭和40年代～50年代に建てられたものが多いことから，大規模改造工事等を行っているものの，有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高くなっている。児童館についても，市内3カ所のうち2カ所が昭和40年代～50年代に建てられたことから，有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高くなっている。道路については，合併特例債を活用した広域幹線道路整備事業等により新設道路が増加している影響もあり，有形固定資産減価償却率は抑えられ，一人当たり延長は増加している。橋梁・トンネルについては，平成24年度に朝日トンネルを新設したことにより，有形固定資産減価償却率は低く抑えられている。学校施設については，平成29年度に校舎1校の大規模増改築があり，また，既存校舎の耐震補強や大規模改造工事を年次計画で推進したこともあり，有形固定資産減価償却率は低く抑えられている。公営住宅については，改修工事等を行っているものの，耐用年数を経過している建物が多いため，有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して若干高くなっている。公民館については，平成26年度に一棟新築したため，有形固定資産減価償却率が低く抑えられている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，市民会館及び保健センター・保健所であり，それ以外の施設については，類似団体平均と比較して同程度もしくは低くなっている。市民会館については，昭和44年築のため老朽化が著しく，有形固定資産減価償却率は著しく高くなっている。令和元年度に耐震化及び大規模改造工事が完了したところであるため，今後，有形固定資産減価償却率は低くなる見込みである。保健センター・保健所については，資産の大半を占める土浦市保健センターの有形固定資産減価償却率は50％であり，現時点で改修等の予定は無いことから，今後，率が年々上昇していくことが予想される。一般廃棄物処理施設については，平成30年度にごみ焼却施設の基幹的設備改良工事が完了し，また，令和３年度に汚泥再生処理センターの改築工事が完了する予定であるため，今後，有形固定資産減価償却率はさらに低くなる見込みである。図書館については，平成29年度に新図書館が完成したため，有形固定資産減価償却率が低くなり，一人当たり面積について，類似団体平均と比較して高くなっている。体育館・プールについては，水郷プールの再整備が平成27年度末に完了したことから，有形固定資産減価償却率は低くなっている。市庁舎については，平成27年度に新たに本庁舎を整備したことから，有形固定資産減価償却率は著しく低くなっている。消防施設については，新消防庁舎が平成27年度に完成したことから，有形固定資産減価償却率は低く抑えられている。福祉施設については，総合福祉会館が平成9年築であり比較的新しいことから，有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において,資産総額が前年度末から1,944百万円減少(▲1.1%)となった。市道1級42号線整備事業,りんりんポート土浦整備事業,都市計画道荒川沖木田余線整備事業など大規模事業への支出があったものの、資産の取得より減価償却による減少分が多かったため,資産総額は減少した。負債総額については前年度末から1,248百万円減少(▲1.5%)した。金額の変動が大きいものは地方債であり,繰上償還等を行ったことにより,地方債残高が1,262百万円減少した。全体会計においては,資産総額が前年度末から3,602百万円減少(▲1.3%)となった。一般会計等の増加事由同様,資産取得よりも減価償却による減少分が多かったため、また,国民健康保険特別会計にて現金預金が大きく減少したため,減少となった。負債総額についても,一般会計等の減少理由同様,地方債の減少等により,2,600百万円減少(▲2.3%)した。連結会計においては総資産が271,291百万円,負債は112,744百万円,純資産は158,547百万円であり,連結団体の資産額は大きくないことから,全体会計とほぼ同規模となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用は45,858百万円となり,前年度比276百万円の減少(▲0.6%)となった。経常費用の主な減少の要因は移転費用であり,土浦駅前北地区市街地再開発事業の工事完了に伴い特別会計への繰出金が減少したこと等により,当年度は他会計繰出金が大きく減少しており、移転費用全体で828百万円減少の18,803百万円となった。純経常行政コストは154百万円減少の43,384百万円となり,前年度比153百万円減少(▲0.4%)となった。全体会計においては,経常費用は76,934百万円となり,前年度比1,074百万円の増加(▲1.2%)となった。移転費用において,国民健康保険制度の県単位化に伴う共同事業拠出金の減少により,1,758百万円の減少となった。純行政コストは68,932百万円となり,前年度比1,151百万円減少(▲1.6%)となった。連結会計においては,業務費用が34,373百万円,移転費用が55,965百万円経常収益が8,389百万円,臨時損益を含めた純行政コストが82,107百万円となった。連結団体の純行政コストの総額(13,175百万円)の大部分を茨城県後期高齢者医療広域連合が占めている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては,純行政コスト43,445百万円を賄う財源として税収等及び国県等補助金が43,098百万円であり,本年度差額として346百万円の純資産減少,また市街地再開発事業特別会計からの地方債残高の移管等を含めて,純資産は696百万円減少する結果となった。前年度と比較すると,純行政コストが156百万円減少したものの、前年度までに整備した大型事業による国県等補助金の減により,財源が2,166百万円減少していることが影響している。全体会計においては,純行政コスト68,932百万円に対し財源が67,672百万円となり,本年度差額として1,259百万円減少,純資産変動額は1,002百万円の減少となった。国民健康保険制度の県単位化に伴い国民健康保険特別会計において税収等が7,991百万円の減少となり,財源としては4,708百万円減少した。連結会計においては,純行政コスト82,107百万円に対し財源が81,404百万円となり,比例連結割合変更に伴う差額を含め,純資産変動額は441百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等は,業務活動収支+3,847百万円投資活動収支が1,652百万円,財務活動収支は▲1,758百万円であり,結果として資金収支は+437百万円となり、当年度末資金残高は1,897百万円となった。投資活動収支においては、大規模事業の終了により公共施設整備支出が減少したため、前年度と比べて5,990百万円増加となった。また,財務活動収支がマイナスに転じていることから,地方債の発行額よりも償還額が多く,余剰分を地方債の償還に充当した状況となっている。全体会計においては,業務活動収支+6,077百万円,投資活動収支▲3,311百万円,財務活動収支▲2,717百万円となり,資金収支は+48百万円,当年度末資金残高は4,214百万円となった。一般会計等と同様,大規模事業の終了により公共施設整備支出が減少したため、前年度と比べて投資活動収支は7,124百万円増加となった。金残高は5,042百万円となった。連結会計においては,業務活動収支+6,726百万円,投資活動収支3,776百万円,財務活動収支▲2,726百万円となり,資金収支は+224百万円,当年度末資
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均値より低くなっており,昨年度より1.2万円減少している。これは,資産の取得以上に減価償却による減少分が大きいためである。また,歳入額対資産比率は類似団体平均値より高くなっており,昨年度より0.35年増加している。これは、大規模事業の完了により、国庫支出金等の歳入額が減少したためである。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが,これも大規模事業の完了により,今年度は資産の取得以上に減価償却が多く,昨年度より1.9ポイント増加している。今後も公共施設等総合管理計画に基づき,更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより,財政負担を軽減・標準化するとともに,公共施設等の適切な維持管理や最適な配置の実現に努める。
2.資産と負債の比率
類似団体平均値と比較し,純資産比率は低く,将来世代負担比率は高くなっている。これは,本市発展の根幹となる社会資本整備に係る地方債の発行額の増加によるものであり、今後も公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、長期的な財政負担の軽減・平準化を図りたい。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは,類似団体平均値より低くなっているが,今後も公共施設等への積極的な投資により,減価償却費の費用負担は年々増加していくことが予測されるため、必要な財源の確保を意識した行政運営を行う必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っているものの、基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため,2,750百万円となっている。これは、前年度までの大規模事業が完了し,業務活動における移転費用支出と投資活動における公共施設等整備支出が減少したためである。今後、長期的な負債額の削減や基礎的財政収支のさらなる改善を図るため、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行う必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を上回っているものの、前年度比0.2ポイント減少している。これは他会計への繰出金の減少に伴い経常費用が減少したためである。今後は新たな公共施設の維持管理経費の増加が見込まれ経常費用の増加が想定されることから,予算編成においては,必要性,緊急性,費用対効果等を十分に検証することで,維持管理経費の抑制に努めたい。また、使用料等に関しては、個々の行政サービスを取り巻く状況も考慮しながら,適正な料金設定を行っていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県土浦市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。