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財政力指数の分析欄平成２０年秋以降の世界的な経済金融危機や東日本大震災、欧州危機等による景気の悪化から、市内大手企業の収益減に伴う法人市民税の減収などの影響により、近年は微減の状況が続いており、平成２４年度からの４年間で０．０７ポイントの減となっている。平成２８年度決算は前年度と比較して０．０３ポイント減の０．７３となり、類似団体平均を下回った。市内に大手企業が立地していることから、景気や為替の動向、特定の企業の業績、法人税の税率改正等、法人市民税に関わる状況の変化が市の収入全体に大きく影響するため、今後も注視する必要がある。また、個人市民税については、緩やかな景気の回復により徐々に持ち直しの兆しがみられるものの、生産年齢人口の減少による減収が危惧される。当市としては、平成２８年度に「とりで行政経営改革プラン２０１６」を策定し、収納率の向上、手数料・使用料の見直し等受益者負担の適正化、市有財産の処分等により歳入額を確保するとともに、さらなる歳出額の抑制に努め、収支均衡型の財政構造への転換を図り、持続可能な財政構造の構築に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して５．０ポイント増の９６．９となり、類似団体平均と比較して３．３ポイント上回っている。分母である経常一般財源は、普通交付税２９３百万円の増となったものの、市税３９７百万円、臨時財政対策債２２３百万円、地方消費税交付金２０１百万円の減などにより、６２４百万円（２．６９％）の減となった。分子である経常経費充当一般財源は、物件費、補助費等、公債費などの増により５４４百万円（２．５５％）の増となった。分子である経常経費充当一般財源が増加し、分母である経常一般財源も減少したことにより、経常収支比率を大きく引き上げた。今後も、人件費の抑制と併せて、内部事務経費の徹底した削減や、事務事業の見直しと再構築、公共施設マネジメントの推進、一部事務組合・第三セクター等の組織の見直し、指定管理者制度の活用など、歳出の抜本的な見直しに努め、継続して行財政改革を実施していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国平均及び茨城県平均，類似団体平均と比較しても下回る数値となっている。これは，取手市独自の「取手市行政経営改革プラン」及び「とりで行政経営改革プラン２０１６」に取り組んだ結果，人件費の抑制と内部事務管理経費等の削減による効果が現れたものと思われる。今後も，定年退職者等の人員補充は実施するものの，適正な給与支給と定員管理により，人件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均及び類似団体平均と比較してもラスパイレス指数は下回っている。これは，昇格試験の実施等による昇格基準の見直しなどによりラスパイレス指数が減となったものと思われる。また，地域手当についても，人事院勧告では１６％支給地域に指定されているものの，抑制して支給している（平成２７年度６％，２８年度８％で支給）。今後も人事院勧告に準拠し，給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均は下回っているものの，茨城県平均及び類似団体平均を若干上回っている。これは，市直営による消防業務や，待機児童対策・子育て支援の充実のために保育士を積極的に採用していること等が影響していると思われる。今後も，組織や事務事業の見直しに併せて計画的な定員管理の中で職員数の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を上回っている状態が続いているが、前年度比較では１．０ポイント比率が減少した。単年度数値においては、平成２８年度は７．３０７％で平成２５年度の１０．２４４％と比較して２．９３７ポイントの減となった。分子の、公債費に準ずる債務負担行為に充てた一般財源、一部事務組合への負担金が減となったことや、分子分母から差し引く災害復旧費等にかかる基準財政需要額が増となったことにより、分子が対前年度比較で９３百万円の減（－６．２８％）、分母が９７百万円の減（－０．５１％）となり、分子の減が分母の減を上回ったことが、実質公債費比率を引き下げた要因である。今後も適正な事業の選択・実施による市債発行、償還年限の見直し等を行い、公債費の減額及び償還金の平準化を図り、実質公債費比率の減少に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を上回っている状況が続いているが、対前年度比較では横ばいと、ここ数年の将来負担比率は減少傾向にある。将来負担額のうち地方債残高は増となっているものの、組合等負担見込額、退職手当負担見込額、及び債務負担行為に基づく支出予定額が減となり、分子となる将来負担額合計が対前年度比較で５２百万円の減（－０．５８％）となった。一方で普通交付税は増となったものの、臨時財政対策債発行可能額、標準税収入額等が減となり、分母が対前年度比較で９７百万円の減（－０．５１％）となり、将来負担比率は対前年度比較で同率となった。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等に係る総点検を実施し、地方債発行の抑制など、地方債現在高の急激な上昇を抑制し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄全国平均及び類似団体平均と比較すると高い割合になっている。取手市は昭和４０年、５０年代の人口急増期に公立保育所の新設等による職員の採用を行っていた。そのため、高齢職員の占める割合が類似団体等よりも多くなっているものと思われ、人件費も高くなっている。しかしながら、「取手市財政構造改革アクションプラン」及び「取手市行政経営改革プラン」の取り組みにより人件費の抑制が図られ、近年は２７～２９％前後で推移している。平成２８年度決算は前年度と比較して１．０ポイントの増となったが、地域手当支給率の増や、人事院勧告に基づく増額分などが主な要因であり、今後も組織・事務事業の見直しを実施するとともに適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄平成２８年度決算は前年度と比較して１．５ポイントの増となった。増の主な要因は、ウェルネスプラザの指定管理料、道路清掃委託料、情報系サーバー機器等使用料、小学校パソコン使用料などの増による。類似団体、全国平均、県平均と比較する大きく下回っており、過去の５年間の推移をみても低い水準を維持している。「取手市財政構造改革アクションプラン」及び「取手市行政経営改革プラン」の取り組みにより内部事務管理経費等の見直し等による削減効果が現れているためと思われる。今後も、旅費や需用費、備品購入費、委託料など継続的に精査・見直しを図っていく。 | 扶助費の分析欄茨城県平均は若干上回っているものの、全国平均や類似団体平均と比較すると低い割合を維持している。しかし、全国的に高齢化社会を迎えているなかで、当市においても例外ではなく、社会保障費にかかる割合は今後年々増加が予測される。特に生活保護費、障害者自立支援給付費にかかる割合が膨らんできており、経常収支比率を押し上げる主因となっていくことが懸念される。今後も市が単独で行う各種扶助の経費について継続的に精査、見直しを図っていく必要がある。 | その他の分析欄平成２８年度決算は、対前年度比較では０．２ポイント増となった。主な要因は、取手地方広域下水道組合への経常一般財源での繰出金の減により繰出金全体で減となったものの、市内大手企業の業績の下落による法人市民税の大幅な減や、臨時財政対策債が減となったことによるものである。なお国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険事業の特別会計に対する繰出金については、少子高齢化による人口の減少や、高齢化率の割合が高いことなどから年々増加傾向となっている。特に、国民健康保険については、財源補てん的な繰出金が増加傾向にあることから、独立採算の原点に立ち一般会計に依存しない財政基盤の強化が必要である。 | 補助費等の分析欄前年度と比較し０．９ポイント増となったものの、類似団体平均を継続的に大きく下回って推移している。平成２６年度以降、対前年度と比較して増となっているが、これは市から負担金を支出している一部事務組合、常総広域市町村圏事務組合の経常一般財源が増加した影響等によるものである。また、補助金については、平成２１年度に１０％のマイナスシーリングを実施し、平成２２年度においては公募制補助金を導入し、削減に努めている。今後も引き続き適正な補助金の交付を行い、公平性・公益性の確保に努めていく。一部事務組合についても、常総広域市町村圏事務組合など、一部事務組合への負担金が増加傾向にあるため、維持管理経費の削減について働きかけるなど負担金の抑制を図っていく。 | 公債費の分析欄公債費については、過去に実施した都市基盤整備事業の元利償還金に加え、喫緊の課題である学校の耐震化事業の実施や、臨時財政対策債などの特例的な地方債の借入により地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を３．１ポイント上回っている。さらに下水道事業の元利償還金に係るものなど公債費に類似の経費を合わせると、人口１人当たりの決算額は類似団体平均を４，０２４円上回っており、公債費の負担は非常に重いものになっている。今後も公債費は高止まりで推移することが予測され、将来に対する投資的な事業についても、緊急性や優先順位を十分検討し、市債の発行を抑制するとともに、借換えや耐用年数等を勘案した償還期間の設定により、公債費の抑制や平準化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では、平成２４年度以降、類似団体平均を下回って推移してきたが、平成２８年度決算では、分母となる経常一般財源が、法人市民税や臨時財政対策債の減により大きく減少したことで、すべての費目の比率が増となり、対前年度比４．１ポイントの増となった。今後も類似団体平均と比較して高い水準のものは、継続的に精査・見直しを行い健全な財政運営を行っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３４８，５８５円となっている。平成２９．１．１現在の人口が１０８，４１６人となっており、前年度の平成２８．１．１現在１０８，９５７人と比較して５４１人減少したことが、住民一人当たりの決算額を押し上げる要因となっている。教育費は住民一人当たり４８，３０６円となり、前年度比１４．９％増となっている。これは藤代公民館耐震補強・大規模改造事業、高井小学校校舎・体育館大規模改造事業などを実施したことが要因である。土木費は住民一人当たり４６，３４９円となり、前年度比１８．７％減となっている。これはウェルネスプラザ整備事業完了や、土地開発公社の解散に伴う貸付金の減などによるものである。今後も事業の緊急性や優先順位を十分検討し、事業費の削減や、市債の新規発行の抑制を図るとともに、借換えや耐用年数等を勘案した償還期間の設定を行い、公債費についても縮減や平準化を図っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３４８，５８５円となっている。平成２９．１．１現在の人口が１０８，４１６人となっており、前年度の平成２８．１．１現在１０８，９５７人と比較して５４１人減少したことが、多くの費目について住民一人当たりの決算額を押し上げる要因となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６５，４６７円となっており、類似団体５０団体中９番目に高い水準にある。人件費が高い水準にある要因は、消防業務を一部事務組合ではなく市で行っていること、７所ある公立保育所に係る経費、また、昭和４０年代から５０年代にかけて人口が急増したため、同時期に職員を多く採用しており、職員の年齢層に偏りがあることから職員給与を押し上げているためと考えられる。しかしながら、年度ごとの推移をみると、平成２４年度の６８，０２０円から着実に抑制が図られており、「取手市財政構造改革アクションプラン」及び「取手市行政経営改革プラン」の取り組みの成果が表れている。平成２８年度決算は前年度と比較して、退職手当組合負担金や地方公務員共済組合負担金の減などにより大きく減となったが、人口一人当たりの決算額は人口が前年度よりも減少したことにより微減となった。今後も組織・事務事業の見直しを実施するとともに適正な定員管理を図る。普通建設事業費（うち新規整備）は住民一人当たり１７，２１２円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状態で推移している。前年度と比較して大きく減となった主な要因は、ウェルネスプラザ整備事業や小学校空調設備整備事業の終了によるものである。また、普通建設事業費（うち更新整備）は住民一人当たり１７，４９８円となっており、前年度決算額と比較して増加している。これは藤代公民館耐震補強・大規模改造事業、高井小学校校舎・体育館大規模改造事業や、市民会館改修及び空調改修事業を実施したことによるものである。なお、普通建設事業費全体では住民一人当たり４２，０２１円となっており、類似団体と同様に前年度と比較して減少となっっており、今後も公共施設等総合管理計画に基づき事業の取捨を徹底し、事業費の削減に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７年度は５９．０％、平成２８年度は６０．３％の見込みであり、さらに老朽化が進むことを見込んでいる。平成２８年度の内訳として、事業用資産が６４．９％、インフラ資産が５７．２％と事業用資産においてより老朽化の程度が進んでいる。人口構造の変化により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されるなかで、中長期的な視点のもとに、公共施設等の最適な配置（選択と集中）を進めていく必要がある。同時に、新規投資と更新投資のバランスを重視しつつ、資金の確保と更新時期を把握することで計画的に財政負担を軽減・平準化することが、安定的な行政経営に不可欠である。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成２９年度より公表 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成28年度は将来負担比率は類似団体平均と比較して高いものの、有形固定資産減価償却率は下回る見込みとなっている。将来負担比率が類似団体平均と比較して高い要因は、区画整理事業や公民館耐震化などの公共資産への投資を行っており、将来世代が便益を享受する資産を形成する一方で、その財源として活用した地方債残高が増加したためである。全体としては老朽化の程度が進行しており、将来世代への負担も増加しているといえる。今後は、中長期的に経年での推移によるバランスをみていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費率とも類似団体平均と比較して高いものの、低下傾向にある。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等に係る総点検を行い、財政の健全化に努めるとともに、適正な事業の選択・実施による地方債発行、償還年限の見直し等を実施し、公債費の減額及び償還金の平準化を図り、実質公債費比率の低下に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、公民館であり、他の施設に関しては同程度の水準となっている。公営住宅については、償却期間終了間際の建築物があり、数値が高くなっている。住宅施設の改修を順次実施しているが、全体的に老朽化が進んでいるため、今後、計画的な予防保全の考え方に基づき、維持管理、耐久性の向上等の改善を実施していく。公民館についても、公営住宅ほどではないが高い数値となっており、こちらも償却期間終了が近づいているためである。平成２８年度においては、藤代公民館の耐震補強・大規模工事を実施した。耐震補強工事の対応が未実施の公民館もあるため、今後は各館の利用状況を踏まえ再配置の検討及び、重複する機能を有する施設の集約化や複合化により、必要な機能や運営面の検討をしていく必要がある。公共施設等については、平成２８年度に「取手市公共施設等総合管理計画」を策定し、今後も計画に基づき長期的視点で更新・維持管理等を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館、保健センターであり、他の施設に関しては同程度の水準となっている。市民会館については、昭和４６年に建設されており、耐用年数である５０年を経過しつつあるため数値が高くなっている。平成２４年度より順次施設の改修に取組んでおり、平成３０年度に耐震補強・大規模改造工事を実施する予定である。市民会館は市のシンボル的な施設として、魅力的な事業の実施による施設の利用促進、並びに寿命化に向けた保全への取組みを進めていく。保健センターについては、平成２７年度に既存の２施設を統合して、駅前の複合施設へ移転したことにより減価償却率の低下が見込めるものである。また、平成２８年度には旧施設のうち、１施設を売却、もう１施設の所管替えを行い、未利用資産の効率的活用に努めている。公共施設等については、平成２８年度に「取手市公共施設等総合管理計画」を策定し、今後も計画に基づき長期的視点で更新・維持管理等を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から1,639百万円の減少(-1.4%)となった。その主な要因は、有形固定資産の減価償却により固定資産930百万円の減(-0.9%)、財政調整基金の取り崩しにより流動資産が709百万円の減(-15.3%)となっている。負債総額は前年度から1,252百万円の増(+2.5%)となった。主な要因は、固定負債における、地方債等の増と退職手当引当金の期首残高修正に伴う増である。地方債等は、340百万円の増(+0.8%)であり、主に臨時財政対策債566百万円の増(+2.8%)による。退職手当引当金は、696百万円の増(+20.6%)である。全体会計では、資産総額は前年度から1,238百万円の減少(-1.1%)となった。その主な要因は、有形固定資産の減価償却により固定資産が1,161百万円の減(-1.1%)となっており、流動資産は77百万円の減(-1.1%)であるものの、うち基金では552百万円の減(-15.3%)となっている。負債総額は前年度から1,281百万円の増(+2.6%)となった。主な要因は、固定負債における、地方債等の増と退職手当引当金の期首残高修正に伴う増である。地方債等は、340百万円の増(+0.8%)であり、主に臨時財政対策債566百万円の増(+2.8%)による。退職手当引当金は、725百万円の増(+20.6%)である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが前年度と比較して、1,444百万円の増(+4.8%)となった。主な要因は、業務費用における人件費・物件費等の増、移転費用の増である。人件費は、退職手当引当金戻入益の減少に伴う同引当金繰入額の増加により371百万円の増(+5.3%)となった。物件費等は、平成27年10月開館の取手ウェルネスプラザをはじめとした新規取得資産の供用開始に伴う減価償却費の増加などにより413百万円の増(+4.1%)となった。移転費用については、常総広域地方市町村圏事務組合負担金や扶助費の増などにより686百万円の増(+4.9%)となった。全体会計では、純経常行政コストが前年度と比較して、1,581百万円の増(+3.2%)となった。主な要因は一般会計等と同様、業務費用における人件費・物件費等の増、移転費用の増である。人件費は383百万円の増(+4.9%)、物件費等は472百万円の増(+6.5%)、移転費用は678百万円の増(+2.1%)となった。人件費の増については一時的な要因であるが、施設の老朽化や高齢化の進展により、物件費等・扶助費については今後もこの傾向が続くことが見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づく適正管理や、介護予防等をはじめとした健康づくり施策の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純資産の本年度差額が平成27年度は▲269百万円であったが、平成28年度では▲2,168百万円(前年度比▲1,899百万円)となった。主な要因は、人件費・物件費等・移転費用の増による純行政コストの1,569百万円増(+5.2%)と、法人市民税の減収に伴う税収等の501百万円減(-2.2%)による。また、平成28年度において、茨城県市町村総合事務組合に積立を行っている退職手当積立持分相当額について減額修正を行ったことにより同引当金が増となったため、その他変動として724百万円の減が生じた。そのため、平成28年度の当期純資産変動額は▲2,892百万円となった。全体会計においても同様の要因により、純資産の本年度差額は平成28年度で▲1,780百万円(前年度比▲1,828百万円)となった。純行政コストは1,705百万円増(+3.4%)、税収等は557百万円減(-1.5%)、その他変動は739百万円減、平成28年度の当期純資産変動額は▲2,519百万円となった。平成28年度の減は臨時的要因も多かったものの、今後も財務安定性の向上に向けて、安定的税収の確保と行政コストの抑制を歳入歳出両面で進めていく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は668百万円、投資活動収支においては藤代公民館改修をはじめとした公共施設等の整備事業を行ったことから▲1,176百万円、その財源として地方債を活用したことから財務活動収支は537百万円、差引で資金収支額は29百万円増となった。前年度との比較では、業務活動収支が235百万円減少した一方で、投資活動収支では平成27年度までの取手ウェルネスプラザ建設事業などの大規模事業の完了に伴い公共施設整備費支出が794百万減、法人市民税減収に伴う財政調整基金取崩しによる基金取崩収入1,114百万円増により、差引で876百万円の増となった。財務活動収支については、大規模事業の完了に伴う地方債発行収入479百万円の減、地方債償還支出262百万円の増により、差引で741百万円の減となった。全体会計においては、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の加算により業務活動収支と投資活動収支に増減が生じたほか、一般会計等とほぼ同様の要因により、業務活動収支は1,390百万円、投資活動収支は▲1,491百万円、財務活動収支は537百万円となり、差引で資金収支額は436百万円増となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額・歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているが、これは、統一的な基準では昭和59年以前に取得した道路や河川等の資産については、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価することとされている一方、当市は昭和40年代に急速に人口が増加し都市化が進展した経緯があるため、その分資産額が小さくなっているものである。有形固定資産減価償却率は、従前より公共施設の老朽化対策を進めてきたことにより、現時点で類似団体平均とほぼ同程度となっている。今後もこの水準を維持していくためには、公共施設等総合管理計画等に基づき、資産の適正管理に努めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体を下回っており、将来世代負担比率も類似団体平均より高い状況にある。これは、前述した公共施設の老朽化対策等に地方債を活用していることによるところが大きい。公共施設の老朽化対策は喫緊の課題であるが、適正な将来負担とのバランスを取りながら進めていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体を下回っているが、昨年度より86百万円増加している。主な要因は、老朽化対策等に伴う新規資産の減価償却費の増加や、障害者自立支援給付費・施設型給付費・生活保護費・保育所入所委託料をはじめとした扶助費が年々増加傾向にあることによる。施設の老朽化や高齢化の進展により、物件費等・扶助費については今後もこの傾向が続くことが見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づく適正管理や、介護予防等をはじめとした健康づくり施策の推進等により、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を7.7万円上回っており、前年度比でも1.4万円増加している。主な要因としては、主に臨時財政対策債の増による地方債等の増と、退職手当引当金の期首残高修正に伴う増である。一方で、基礎的財政収支は、業務活動収支は黒字であったものの、主に公共施設整備事業の実施により投資活動収支が赤字となったため、931百万円の赤字となった。投資活動の原資としては、合併特例債をはじめとした地方債を活用している。地方債の償還も進めているものの、喫緊の課題である公共施設の老朽化対策等に地方債の活用が不可欠のため、地方債残高の大幅な縮減や投資活動収支の大幅な改善は難しい状況にある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均とほぼ同程度であり、昨年度と比較しても大きな変動はない。しかしながら、物件費等・扶助費については、施設の老朽化や高齢化の進展により今後も増傾向であることが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づく適正管理や、介護予防等をはじめとした健康づくり施策の推進等により、経費の抑制に努める。また、平成28年度に受益者負担の適正化として使用料・手数料の見直しを実施したところであるが、今後も歳入歳出ともに行財政改革を進め、税も含めた住民負担の公平性や透明性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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