茨城県取手市の財政状況（2021年度）
茨城県取手市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、全国平均を上回る高齢化（令和3年末高齢化率34.8％）に伴う生産年齢人口の減少による個人市民税の減収や、長引く景気低迷による法人市民税の減収傾向により、平成21年度以降低下しており、類似団体平均を下回っている。令和3年度はこれらの要因に加え、普通交付税の再算定が行われ、基準財政需要額が大きく増となった、という一過性の要因も加わり、前年度と比較して0.03ポイント低下した。今後は行政経営改革プランに基づき、市税収納率の向上（現年度課税：5年間で0.3％向上、過年度課税：5年間で0.4％向上）、市有財産の処分、新たな財源の確保に取り組み、歳入の確保に努めるとともに、歳出の抑制に努め、収支均衡型の財政構造への転換を図り、持続可能な財政構造の構築に努める。
経常収支比率の分析欄
公債費、扶助費の増により経常経費充当一般財源全体で約4.3億円の増となった一方で、普通交付税の再算定が行われたことにより普通交付税が約14.8億円の増、臨時財政対策債が約4.6億円の増となったほか、市内大手企業の業績回復等により法人市民税が約3.6億円の増となり、経常一般財源等が全体で約22.5億円増となった。経常経費充当一般財源の増額幅以上に、経常一般財源等が増となったため、経常収支比率は6.7ポイントと大きく改善したが、普通交付税の再算定等、全国的な要因によるものであることから、引き続き類似団体平均を上回っている。今後は、市税全体における収納率の向上や滞納の解消、事業の見直し等による効率的な財政運営により、経常収支比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和3年度における人口一人当たりの人件費・物件費等は前年度比9,567円の増となり、類似団体平均に比べ若干高くなっている。その主な要因は、人件費において、退職者が減となった事に伴い退職手当組合負担金が0.8億円減となった一方、物件費は令和3年度に実施した新型コロナウイルスワクチン接種事業において9.35億円の増となったことや、ふるさと取手応援寄附金事業において寄附受付等業務委託料が3.2億円の増となる等、人件費の減額以上に増となったことによる。今後は、行政経営改革プランに基づき、公共施設の民間業務委託や指定管理者制度の一般公募を進め、市場の競争原理による経費の縮減を図るとともに、適正な給与水準の維持に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
当市の一般行政職の給料表については、国の給料表に準じており、人事院勧告に従い、給与体系の見直しを随時行っていることなどから、ラスパイレス指数は類似団体平均や全国市平均を下回っていると考えられる。また、地域手当については、国基準による支給割合16％に対し、10％に抑制して支給（平成28年度は8%、29年度以降10%で支給）している。今後もラスパイレス指数の推移に留意しつつ、適正値の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
待機児童対策・子育て支援の充実のために保育士を積極的に採用していることや、消防を市単独で行っていることから、類似団体平均を上回っていると考えられる。職員数は合併後の平成17年度には1,069人となっていたが、削減を続け、平成25年度以降は、800人未満で推移している。令和4年4月1日時点では797人となっており、前年度と比較すると1人の増となっている。職員の年齢構成において中高年層の構成比が高く、今後の数年間において、多くの退職者が見込まれることから、ＩＣＴや、再任用制度・会計年度任用職員制度・任期付職員制度などの多様な任用制度を活用することで、組織の効率化、活性化、スリム化を図りながら、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は6.3％となっており、前年度と比較すると0.2ポイント改善し、平成30年度以降改善傾向にあるが、依然として類似団体平均を上回っている。令和元年度に起債した同報無線システム整備事業に係る緊急防災・減災事業債や、平成29年度に起債した臨時財政対策債の償還を今年度から開始したことにより、公債費充当一般財源は増となる一方、普通交付税の再算定に伴い標準財政規模が増となったことなどから、単年度の実質公債費比率は増加したものの、3カ年平均でみると、前年度比で0.2ポイント改善している。今後も緊急度や市民ニーズの高い事業の選択実施等を進め、新規発行額の抑制及び平準化に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は12.8％となっており、前年度と比較すると17.2ポイント改善しているが、依然として類似団体平均を上回っている。数値が大幅に改善した主な要因としては、地方債償還額が新規発行額を大幅に上回り、地方債現在高が698百万円の減となったことに加え、組合等負担見込額が800百万円の減、退職手当負担見込額が157百万円の減となる等、将来負担額が減となったことによる。また、国民健康保険事業特別会計における国保財政調整基金が増加したことや、交付税の再算定に伴い減債基金を積み増ししたことや、ふるさと取手応援基金等が増加したことにより、将来負担額に対する充当可能財源が大きく増加したことも、将来負担比率の改善に繋がった。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を行い、地方債の新規発行を抑制することで財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
全国平均及び類似団体平均と比較すると依然として高い割合になっている。取手市は昭和40年、50年代の人口急増期に公立保育所の新設等による職員の採用を行っていたため、高齢職員の占める割合が類似団体よりも高くなり、人件費も高い傾向となっている。しかしながら、近年は職員の年齢構成の変化に伴う職員給の減などにより人件費の抑制が図られ、27～29%前後で推移している。令和3年度決算は前年度と比較すると2.8ポイントの減となったが、これは退職者が減となった事に伴い退職手当組合負担金が80百万円減となったことなどによる。今後も組織・事務事業の見直しを実施するとともに適正な人員配置、定員管理に努める。
物件費の分析欄
茨城県及び類似団体平均と比較すると下回る結果となっており、過去5年間の推移を見ても低い水準を維持している。令和3年度決算は前年度と比較すると1.3ポイント減となった。これは、ＧＩＧＡスクール構想推進のためＩＣＴ活用教育支援スタッフ業務委託料や教育センターシステムクラウド使用料等の各種経費が増となったことや、じん芥収集運搬委託料が増となり、分子である経常充当一般財源が増となった一方で、普通交付税の増などにより分母となる経常一般財源総額も増となったことから、分母の増加率が分子の増加率を上回ったことによる。今後も旅費、需用費、備品購入費、委託料などの継続的な精査、見直しを図っていく。
扶助費の分析欄
全国平均や類似団体平均と比較すると依然として低い割合が続いている。令和3年度は、市内の高齢化人口の増加等の要因により、生活保護費や障害者自立支援給付費などの扶助費が前年度と比較して大きく増加したが、普通交付税の増などにより分母となる経常一般財源総額も増となったことから、分母の増加率が分子の増加率を上回ったため、0.4ポイントの減という結果となった。今後は、市独自で行う扶助費について、継続的に精査、見直しを図っていく必要がある。
その他の分析欄
令和3年度決算は、前年度と比較すると0.9ポイントの減となり、全国平均や類似団体平均よりは低い水準となっている。主な要因としては、繰出金の増などにより分子である経常充当一般財源が増となった一方で、普通交付税の増等により、分母である経常一般財源総額の増加率がそれ以上に増となったことによる。後期高齢者医療、介護保険事業の特別会計に対する繰出金については、高齢化率の割合が高いことなどから年々増加傾向となっている。
補助費等の分析欄
全国平均及び類似団体平均と比較すると高い割合になっている。令和3年度決算は常総地方広域市町村圏事務組合負担金が大幅に増となったことにより、分子である経常充当一般財源が全体で約1.5億円の増となったが、その一方で、普通交付税の増などにより分母となる経常一般財源総額も増となったことから、分母の増加率が分子の増加率を上回ったため、結果的に前年度と比較すると0.5ポイント減となった。今後も引き続き適正な補助金の交付を行い、公平性・公益性の確保に努めていくとともに、一部事務組合については、維持管理経費の削減などの働きかけによる負担金の抑制や、組織の見直しの検討により効率的な行政運営を図っていく。
公債費の分析欄
全国平均及び類似団体平均と比較すると高い割合になっている。公債費については、H29年度に借り入れた臨時財政対策債やR1年度に借り入れた同報無線システム整備事業に係る緊急防災・減災事業債の償還が開始した影響で、分子となる地方債の元利償還金が増加しているが、普通交付税の増などにより分母となる経常一般財源総額も増となったことから、分母の増加率が分子の増加率を上回ったため、結果的に前年度と比較すると0.8ポイント減となった。しかし、類似団体と比較すると、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を3.7ポイント上回っている。さらに、下水道事業の元利償還金に係るものなど公債費に類似の経費を合わせると、人口1人当たりの決算額は類似団体平均を3,881円上回っており、公債費の負担は非常に重いものとなっている。R3年度予算編成より政策的事業に係る地方債の発行に上限を設定していることから、今後は適切に地方債を管理し、公債費の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
令和3年度決算では、普通交付税の再算定が行われた事による普通交付税の増などにより、分母となる経常一般財源総額が増額した影響もあり、全ての項目において比率が減となり、前年度と比較すると5.9ポイント減となっている。今後、類似団体平均と比較し高い水準のものについては、継続的に精査、見直しを行い健全な財政運営を行っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり65,395円となっており、前年度に比べ-84,396円（-56.3％）減少している。これは、特別定額給付金給付事業等が終了したことが主な要因である。・民生費は、住民一人当たり165,253円となっており、前年度に比べ23,374円（16.5％）増加している。これは、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金など、給付金事業を実施したことや、生活保護費、障害者自立支援給付費等の扶助費が増加したことが主な要因である。・衛生費は、住民一人当たり31,119円となっており、前年度に比べ＋9,725円（＋45.5％）増加している。これは、新型コロナウイルスワクチン接種事業を行ったことが主な要因である。・商工費は、住民一人当たり3,718円となっており、前年度に比べ-10,514円（-73.9％）減少している。これは、前年度に実施したプレミアム付商品券事業が終了したことが主な要因である。・土木費は、住民一人当たり45,686円となっており、前年度に比べ-4,821円（-9.5％）減少している。これは、前年度に実施した都市計画道路3・4・7号（台宿工区）整備事業が完了したことや、取手駅北土地区画整理事業の進捗に伴い、事業費が減となったことが主な要因である。・教育費は、住民一人当たり48,924円となっており、前年度に比べ-4,444円（-8.3％）減少している。これは、藤代小学校校舎大規模改造事業や高井小学校校舎内部改修事業を実施したことにより増となった一方、前年度に実施した宮和田小学校校舎・体育館大規模改造事業が完了したことや、ＧＩＧＡスクール構想推進のための関連経費が減となったことが主な要因である。・公債費は、住民一人当たり43,859円となっており、前年度に比べ＋2,596円（＋6.3％）増加している。これは、臨時財政対策債や緊急防災・減災事業債の償還額が増となったことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額は、住民一人当たり426,341円となっている。R4.1.1現在の人口は105,967人となっており、前年度のR3.1.1現在107,236人と比較して1,269人減少した。また、歳出総額は前年度より7,798百万円減少し45,178百万円となった。人口が減少した一方、歳出総額がそれ以上の割合で前年度から減少したため、住民一人当たりの決算額も減少した。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり69,206円となっており、類似団体62団体中17番目の高い水準にある。人件費が高い水準にある要因は、消防業務を一部事務組合ではなく市単独で行っていること、昭和40年、50年代に人口が急増したため、多くの職員を採用しており、高齢職員の占める割合が類似団体よりも高くなっていることなどがあげられる。年度ごとの推移をみると、行政経営改革プランの成果や職員の年齢構成の変化もあり、職員給の減などにより人件費の抑制が図られ、平成27年度以降人件費総額は減傾向となっているが、令和2年度決算については、会計年度任用職員制度が導入されたことにより会計年度任用職員報酬が大きく増加した。令和3年度決算は人件費の総額、住民一人当たりの決算額ともにほぼ横ばいとなった。扶助費は住民一人当たり112,157円となっており、全国、茨城県及び類似団体平均よりも低くなっているが、前年度決算額と比較すると22,225円増加している。これは令和3年度に住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金など、給付金事業を実施したことによるものと、全国的に高齢化社会が進展する中、当市においても社会保障経費にかかる経費が増加傾向にあり、特に生活保護費、障害者自立支援給付費等にかかる費用の増によるものである。補助費等は、住民一人当たり42,608円と前年度決算額と比較して108,721円減少し、全国平均、類似団体との比較よりも低い結果となった。これは一部事務組合の負担金が当該組合における施設の大規模改修工事等により増加した一方で、特別定額給付金やプレミアム付商品券の販売等が終了したことに起因する。普通建設事業費（うち新規整備）は住民一人当たり12,050円となっており、前年度決算額と比較して7,733円減少している。これは前年度に実施した取手駅北土地区画整理事業や高井小学校放課後子どもクラブ室新築工事等が完了したことが主な要因である。普通建設事業費（うち更新整備）は住民一人当たり21,771円となっており、前年度決算額と比較して21円減とほぼ横ばいであった。これは藤代小学校、吉田消防署における大規模改造事業の実施や、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市内小中学校のトイレ改修工事を実施した一方で、前年度に実施した宮和田小学校大規模改造事業や都市計画道路3・4･7号（台宿工区）整備事業等が完了したことが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
・財政調整基金残高について、前年度と比較し、基金残高は768百万円増加の2,127百万円、標準財政規模比は2.79ポイント増加の8.51％となっている。・実質収支額について、普通交付税の再算定による増収（前年比＋1,484百万円）となったことなどにより、前年度と比較し、実質収支額は188百万円増加の1,444百万円、標準財政規模比は0.49ポイント増加の5.78％となっており、引き続き黒字を確保している。・実質単年度収支について、普通交付税の再算定による増収となったことや、適切な財源の確保と歳出の精査により、財政調整基金の取崩しを抑制（前年比-695百万円）したことにより、前年度と比較し、標準財政規模比は3.27ポイント増加の3.83％となっており、2年連続で黒字になっている。今後も市税収納率の向上、市有財産の処分等により歳入を確保するとともに、更なる歳出削減を図り、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
一般会計及び特別会計を含めた連結赤字比率の合計については黒字であり、令和3年度の比率は12.45%で、前年度の黒字12.71%と比較すると、0.26ポイントの減少となった。国民健康保険事業特別会計については、平成21年度までは赤字であったが、平成22年度より黒字に転じている。平成22年度以降は、すべての会計が黒字になっており、財政の健全化が保持されている。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金等（Ａ）について、令和2年度と比較すると224百万円の増になっている。これは、元利償還金が、H29年度に借り入れた臨時財政対策債やR1年度に借入れた同報無線システム整備事業に係る緊急防災・減災事業債の償還が開始したことなどにより223百万円増となったことが主な要因である。また、算入公債費等（Ｂ）についても、令和2年度と比較すると57百万円の増になっている。これは、都市計画関連の地方債償還額及び都市計画関連の公営企業債償還に充てる繰出金の減額による都市計画税充当可能額の減に伴い、特定財源の額が14百万円の減、道路橋りょう費、清掃事業費、下水道費等の減に伴い、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が40百万円の減となったものの、合併特例債及び臨時財政対策債の償還額の増に伴い災害復旧等に係る基準財政需要額が111百万円増になったことなどが要因である。元利償還金等から差し引くことのできる歳入公債費等（B）が57百万円増加した一方で、元利償還金等（Ａ）の合計がそれを上回る224百万円増加したため、実質公債費比率の分子としては167百万円の増となった。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担額について、前年度と比較すると3,251百万円の減となった。これは、一般会計等において年度内の地方債償還額が新規発行額を大幅に上回り、地方債現在高が減少（対前年度費698百万円の減）したことや、一般会計において取手地方広域下水道組合や常総地方広域市町村圏事務組合への組合等負担見込額が減少（対前年度比800百万円の減）したこと、さらに退職手当負担見込額が、職員の年齢層が下がり、勤続年数の短い職員数が増えたことで減少（対前年度比157百万円の減）したことが主な要因である。また、将来負担額に対する充当可能財源等について、前年度と比較すると1,602百万円の増となった。これは、基準財政需要額算入見込額が道路橋りょう費や清掃費の減により減少（対前年度比1,684百万円の減）したものの、充当可能基金において、国民健康保険事業特別会計の国保財政調整基金が増となった事に加え、一般会計においては、交付税の再算定に伴い、減債基金を積み増ししたことにより大幅に増加（対前年度比3,297百万円の増）したことが主な要因である。結果として、将来負担額が減少し、充当可能財源等が増加したことで、将来負担比率の分子は、前年度と比較すると3,251百万円の減となった。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施などについて総点検を図り、財政の健全化を図る。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は普通会計前年度繰越金の積立や財源調整に伴う積立により768百万円増、減債基金は財源調整に伴う積立や普通交付税の再算定に伴い追加措置された「臨時財政対策債償還基金費」の積立により902百万円増、特定目的基金は財源調整等により学校施設整備基金に250百万円積み立て、ふるさと取手応援基金寄附金の増加によりふるさと取手応援基金に869百万円積み立てたことなどにより540百万円増、結果、基金全体としては2,210百万円の大幅増となった。（今後の方針）公債費が中長期的には減少していくものの、当面は高止まりの見込みであり、老朽化が進む施設の改修等への充当も増加する見込みである中、財政調整基金の残高が適正であるとされる標準財政規模の10％を下回っている。今後は、少しでも積み増しができるよう、残高が増加傾向にあるふるさと取手応援基金の積極的な活用を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）普通会計前年度繰越金の積立や財源調整に伴う積立により増加している。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％を確保するように努めていく。
減債基金
（増減理由）財源調整に伴う積立や普通交付税の再算定に伴い追加措置された「臨時財政対策債償還基金費」の積立により増加している。（今後の方針）合併特例債及び臨時財政対策債の償還額増加等により公債費は当面の間、高止まりとなることから、今後も基金残高が減少していくことが見込まれるため、基金残高の確保に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：文化施設、社会福祉施設、その他の公共施設の整備を推進し、市民の生活環境の向上と健康で文化的なまちづくりを促進する。・ふるさと取手応援基金：ふるさと取手応援寄附金を財源として多様な事業を実施することにより様々な人々の参加による個性豊かで活力あるふるさとづくりと地域全体の活性化を図る。（増減理由）・学校施設整備基金：財源調整に伴い250百万円を積み立てたことによる増加。・ふるさと取手応援基金：ふるさと取手応援寄附金869百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・公共施設整備基金：市の所有施設は昭和40年代から50年代に整備されたものが多いことから、施設の老朽化が進んでおり、当面の間は、改修等への充当により基金残高が減少していくことが見込まれるため、市有財産の売り払いを推進するなど、基金残高の確保に努める。・ふるさと取手応援基金：ふるさと納税ポータルサイトや返礼品の更なる拡充をすることで寄附の増加を図り、基金残高の確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成29年度61.4％、平成30年度62.0％、令和元年度63.0％、令和2年度64.0％、令和3年度65.3％となり、公共施設等への新規投資を資産の減価償却が上回った結果、前年度と比較して1.3ポイント増加した。令和3年度の内訳として、事業用資産が66.2％(前年度比0.8％増)、インフラ資産が64.6％(前年度比1.5％増)となっており、事業用資産においてより老朽化が進んでいる。今後、人口構造の変化によって公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されている中で、中長期的な視点に基づき、公共施設等の最適な配置(選択と集中)を進めていく必要がある。同時に、新規投資と更新投資のバランスを重視しつつ、資金確保と更新時期を把握することで、計画的に財政負担を軽減・平準化することが安定した行政運営に必要となる。
債務償還比率の分析欄
平成29年度774.5％、平成30年度849.3％、令和元年度935.3％、令和2年度855.4％、令和3年度582.8％となり、類似団体平均と比較すると高い状況が続いており、経常的に確保できる資金に対し、地方債等の債務負担が重い状況にあると言える。地方債残高が以前よりも減少しているものの、業務収支における黒字部分が依然として小さいことが要因である。今後、公共資産投資と地方債残高のバランスを考慮しながら、将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう、安定的な財政運営を維持していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体平均と比較して高くなっており、対前年度比較でみると、将来負担比率は減少しているが、有形固定資産減価償却率は増加している。令和3年度については、将来負担額のうち設立法人の負担額等負担見込額が増となったものの、地方債残高、組合等負担見込額、退職手当負担見込額等の減により、分子となる将来負担額合計が減となった。一方で、標準税収入等は大幅な減となったものの、普通交付税、臨時財政対策債発行可能額が大幅に増となったことから、分母全体でみても増となった。結果的に、分子が減、分母が増となったことから将来負担比率も減少することとなった。なお、将来負担比率が類似団体平均と比較して特に高くなっている要因としては、区画整理事業や小中学校の大規模改造等の公共資産への投資を行っており、将来世代が便益を享受する資産を形成する一方で、財源としている地方債残高が減少しているものの、依然として大きいためである。さらに、公共施設全体として老朽化の程度が進行していることも要因である。今後は、中長期的に経年での推移のバランスを注視し、健全な財政運営を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体平均と比較して高くなっているが、将来負担比率、実質公債費比率ともに対前年度比較でみるとやや減少している。これは、分母となる標準財政規模が増となったことや一部事務組合の負担等見込額が減となったことによるものである。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、将来世代への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等に係る総点検を行い、財政の健全化に努めるとともに、適正な事業の選択・実施による地方債発行、償還年限の見直し等を行い、公債費の減額及び償還金の平準化を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率がH30からR1にかけて大きく低下している。これは、子育て環境の整備のため、令和元年度に老朽化した吉田保育所と舟山保育所を統合し、東部子育て支援センターの機能を含めた井野なないろ保育所・地域子育て支援センターを新しく設置したためである。これに伴い、一人当たり面積も増加し、類似団体平均を上回ることとなった。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、子育て環境の整備に積極的に取り組んでいく。また、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、公営住宅である。これは、公営住宅の多くが、昭和40年代から50年代にかけて建設されており、全施設が築40年を経過しているためである。現在、木造の住宅は、老朽化が著しいため、入居者の募集を停止しており、現入居者が退去し次第、取り壊す方針を決定している。令和3年度には舟山住宅の4棟8戸の解体を行い、全棟の解体が完了したほか、宮和田住宅の1棟1戸の解体を行ったことにより、前年度と比較して数値が改善されている。プレキャストコンクリート造の住宅は、平成28年度から令和2年度にかけて屋根・外壁の改修を含めた長寿命化計画を策定しており、令和3年度には西方住宅と第二南住宅の外壁及び屋根の改修工事を実施した。計画的な予防保全の考え方に基づき、維持管理・耐久性の向上等の改善を実施していき、使用を継続していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、保健センターであり、他の施設に関しては同程度の水準となっている。一般廃棄物処理施設については、主な施設である常総環境センターが老朽化のため建て替えを実施し、平成24年7月に竣工した比較的新しい施設であるため数値が低くなっている。保健センターについては、平成27年度に既存の2施設を統合して、取手駅前の新設の複合施設へ移転したことにより減価償却率が低下した。また、平成28年度には旧施設のうち1施設を売却、もう1施設の所管替えを行い、未利用資産の効率的活用に努めている。公共施設等については、平成28年度に策定した「取手市公共施設等総合管理計画」に基づき、今後も長期的視点で更新・維持管理等を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末と比較して952百万円の増加(+0.9%)となった。金額の変動の大きいものは、有形固定資産(インフラ資産)、投資その他の資産(基金・投資及び出資金)、流動資産(基金・棚卸資産)である。有形固定資産は、道路用地の取得及び道路工事への支出や、小学校校舎や消防署の大規模工事への支出があったものの、減価償却による価値の減少分が上回り、全体としては1,655百万円の減少となった。投資その他の資産は、取手地方広域下水道組合に対する出資金の増加や、ふるさと取手応援基金寄附金の大幅な増加によって全体で801百万円増加した。流動資産は、財政調整基金と減債基金の大幅な増加により、基金で1,670百万円の増加、棚卸資産の増加も合わせて流動資産全体では1,807百万円の増加となった。一方負債においては、地方債等及び退職手当引当金の減少により、前年度と比較して868百万円の減少(1.6%)となった。全体会計においては、一般会計等同様の傾向が見られ、有形固定資産全体で1,655百万円の減少となった。一方で、投資その他の資産において介護給付費準備基金の増加により、856百万円の増加となったことや、流動資産において、一般会計等と同様の理由に加え、国民健康保険事業特別会計の財政調整基金の増加によって2,713百万円の増加となったことで、資産全体では1,913百万円の増加(+1.7%)となり、一般会計等よりも増加率が高くなった。負債においても一般会計等と同様の傾向となり、地方債等及び退職手当引当金の減少により、854百万円の減少となった。連結会計においては、前年度末と比較して、一般会計等と同様、インフラ資産の取得を減価償却による価値の減少分が上回ったため、有形固定資産全体で2,218百万円の減少となったが、投資その他の資産が978百万円の増加、流動資産も基金の増加等により2,644百万円の増加となったことで、資産全体では1,392百万円の増加(+0.7%)となった。負債においては取手地方広域下水道組合において地方債等が減少したことで、一般会計等よりも更に大きく減少し、前年度と比較して1,410百万円の減少となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは38,187百万円となり、前年度と比較して8,494百万円の減少(18.2%)となった。その内、経常費用は39,363百万円であり、前年度と比較して9,492百万円の減少(19.4%)となっている。経常収益はプレミアム付商品券販売代金の減少等により、997百万円の減少(45.9%)となった。純経常行政コストに臨時損益を含めた純行政コストは、38,149百万円となり、前年度と比較して8,480百万円の減少(18.2%)となった。経常費用は、移転費用において前年度に計上した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の特別定額給付金給付事業や、物件費等においてGIGAスクール環境整備事業に伴うタブレット型パソコンの購入費用等の終了により大幅な減少となり、前々年度以前と同様の水準に回帰した。引き続き能動的に事業の見直しを行い、経費抑制に努めていく。全体会計においては、純経常行政コストは55,553百万円となり、前年度と比較して8,184百万円の減少(12.8%)となった。純経常行政コストに臨時損益を含めた純行政コストは55,516百万円となり、前年度と比較して8,169百万円の減少12.8%)となっている。一般会計等と比較すると、競輪事業特別会計の車券販売収入等を計上しているため、経常収益が2,018百万円多くなっているが、その他業務費用として的中車検払戻金や、国民健康保険事業特別会計における療養給付費を計上していることにより移転費用が16,646百万円多くなり、純行政コストは17,367百万円多くなっている。連結会計においては、純経常行政コストは69,658百万円となり、前年度と比較して7,165百万円の減少(9.3%)となった。純経常行政コストに臨時損益を含めた純行政コストは69,617百万円となり、前年度と比較して7,144百万円の減少(9.3%)となっている。一般会計等と比較すると、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が6,050百万円多くなっている。また、一般会計等で
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(39,720百万円)が純行政コスト(38,149百万円)を上回ったことから、本年度差額として1,570百万円となった。無償所管替による資産の増加等を含めると、純資産残高は前年度末と比較して1,820百万円の増加となった。財源については、前年度と比較すると税収等で普通交付税やふるさと取手応援基金寄附金の増加による2,500百万円の増加があったものの、国県等補助金において、特別定額給付金事業費補助金等の終了により8,868百万円の減少となり、全体で6,368百万円の減少となった。全体会計においては、一般会計等と比較して、国民健康保険事業特別会計や介護保険特別会計が含まれていることから、財源が18,314百万円多くなっており、一般会計等同様に財源(58,034百万円)が純行政コスト(55,516百万円)を上回ったことから、本年度差額として一般会計等よりも多い2,518百万円となった。連結会計においては、一般会計等と比較して、茨城県後期高齢者医療広域連合や龍ケ崎地方衛生組合が含まれていることから、一般会計等同様に税収等の財源(71,671百万円)が純行政コスト(69,617百万円)を上回り、本年度差額として一般会計等よりも多い2,053百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が前年度に計上した特別定額給付金事業の影響により収支共に大幅な減少となったものの、普通交付税の増加やふるさと取手応援寄附金の増加により、前年度と比較して2,254百万円の増加となる4,579百万円となった。一方で、投資活動収支においては、公共施設等整備費支出が減少したものの、基金積立金支出の1,697百万円の増加や、国県等補助金収入534百万円の減少により、2,303百万円の減少となる▲3,911百万円となった。財務活動収支においては、地方債等発行収入を地方債等償還支出が上回り、前年度と比較して763百万円の減少となる▲696百万円となった。本年度末資金残高は、前年度末から28百万円の減少となる1,645百万円となった。全体会計においては、一般会計等と同様の傾向が見られ、前年度と比較して業務活動収支が2,188百万円の増加となる5,576百万円、投資活動収支が2,843百万円の減少となる▲15,006百万円、財務活動収支が763百万円の減少となる696百万円となった。本年度末資金残高は126百万円の減少となる3,311百万円となった。連結会計においても一般会計等と同様の傾向が見られ、前年度と比較して業務活動収支が1,720百万円の増加となる7,071百万円、投資活動収支2,685百万円の減少となる▲6,364百万円、財務活動収支が921百万円の減少となる1,066百万円となった。本年度末資金残高は354百万円の減少となる6,802百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均と比較して低い状況が続いている。これは当市の資産規模が類似団体と比較して相対的に小さいためである。歳入額対資産比率は、資産総額は令和元年度から微増傾向にあるものの、類似団体平均と比較しても低い数値となっている。資産総額と歳入総額のバランスを見る指標として、今後どちらかが急激に増減する場合に財政上の対応が必要となるため、経年で比較しながら留意していく必要がある。有形固定資産減価償却率は、令和元年度からは類似団体平均より若干高い数値となっており、年々数値が悪化している。今後も公共施設等の老朽化が見込まれる中、人口構造の変化により公共施設等の利用需要の変化が予想され、中長期的な視点のもと、公共施設等の最適な配置(選択と集中)を進めていく必要がある。同時に、新規投資と更新投資のバランスを重視しつつ、資金の確保と更新時期を把握することで計画的に財政負担を軽減・平準化することが、安定的な行政経営に不可欠である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は令和元年度以降改善の兆しが見られるものの、依然として類似団体平均を下回っており、これは類似団体と比較して当市の資産規模が相対的に小さいことが影響している。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、開始時点である平成29年度と比較して4.9%増加している。これは社会資本への投資の財源として地方債残高が増加したことが影響している。今後は新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度となっている。令和3年度においては前年度に計上した、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として給付した、特別定額給付金の影響がなくなったことで、純行政コストが大幅な減少となった。令和元年度以前と比較すると、純行政コストは増加傾向にあり、人口は減少していることから、住民一人当たり行政コストは増加傾向が続いている。また、当市においては、有形固定資産減価償却率が比較的高い水準にあることを踏まえると、今後、公共施設等の更新等への投資の結果として、さらに減価償却費の負担の増加が予想されることから、将来の更新費用等への財源の確保を意識した行政運営を行う必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている状況が続いてい前年度と比較して令和3年度は地方債等や退職手当引当金の大幅な減少により、負債総額は86,743百万円の減少となったものの、人口も1,269人の減少となったことで、住民一人当たりの負債額は0.2ポイントの減少にとどまった。基礎的財政収支においては、前年度に計上した新型コロナウイルス感染症対策に関する国県等補助金収入が大幅な減少となったが、普通交付税の増加やふるさと取手応援基金寄附金の増加等により、業務活動収支は前年度に引き続き黒字となった一方、国県等補助金収入の減少幅が公共施設等整備費支出の減少幅を上回ったことなどにより、投資活動収支の赤字額が大きくなった。地方債の充当や基金の取崩しにより対応しているものの、住民に対するサービス提供能力を有し、将来世代に対して便益を提供する社会資本への必要な投資は、公債に過度に依存しすぎず、基礎的財政収支が中長期的にみて均衡する必要がある。
5.受益者負担の状況
前年度において受益者負担比率は類似団体平均を上回ったが、令和3年度は前年度と比較すると、受益者負担比率が1.4ポイントの減と大きく減少し、類似団体平均を下回ったことで、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低く抑えられている。前年度に計上したプレミアム付商品券の販売代金等の皆減により、経常収益は前年度と比較して997百万円減少している。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるには、経常収益を一定とすると、経常費用を9,963百万円削減する必要があり、経常費用を一定とすると、経常収益を399百万円増加させる必要がある。このため、人件費や物件費等を抑制していくとともに、行政改革プランに基づき歳入の確保にも努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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