茨城県取手市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２０年秋以降の世界的な経済金融危機や東日本大震災、欧州危機等による景気の悪化から、市内大手企業の収益減に伴う法人市民税の減収などの影響により、近年は微減の状況が続いており、平成２３年度からの４年間で０．０７ポイントの減となっている。平成２７年度決算は前年度と比較して０．０２ポイント減の０．７６となり、わずかではあるが初めて類似団体平均を下回った。市内に大手企業が立地していることから、景気や為替の動向、特定の企業の業績、法人税の税率改正等、法人市民税に関わる状況の変化が市の収入全体に大きく影響するため、今後も注視する必要がある。また、個人市民税については、緩やかな景気の回復により徐々に持ち直しの兆しがみられるものの、生産年齢人口の減少による減収が危惧される。平成２８年度からは「とりで行政経営改革プラン２０１６」を策定し、収納率の向上、手数料・使用料の見直し等受益者負担の適正化、市有財産の処分等により歳入額を確保するとともに、さらなる歳出額の抑制に努め、収支均衡型の財政構造への転換を図り、持続可能な財政構造の構築に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して０．１ポイント増、近年は９０～９２％前後で推移しており、類似団体平均を０．６ポイント上回っている。分母である経常一般財源は、市税２９２百万円、臨時財政対策債１９２百万円の減となったものの、普通交付税６１４百万円、地方消費税交付金６６７百万円の増などにより、８４２百万円（３．７６％）の増となった。分子である経常経費充当一般財源も、物件費、扶助費、補助費等の増により７８６百万円（３．８４％）の増となった。分子である経常経費充当一般財源の増加率がわずかに高かったため、経常収支比率をわずかに引き上げた。今後も、人件費の抑制と併せて、内部事務経費の徹底した削減や、事務事業の見直しと再構築、公共施設マネジメントの推進、一部事務組合・第三セクター等の組織の見直し、指定管理者制度の活用など、歳出の抜本的な見直しに努め、継続して行財政改革を実施していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均及び茨城県平均、類似団体平均と比較しても下回る数値となっている。これは、取手市独自の「取手市財政構造改革アクションプラン」及び「取手市行政経営改革プラン」に取り組んだ結果、人件費の抑制と内部事務管理経費等の削減による効果が現れたものと思われる。今後も、定年退職者等の人員補充は実施するものの、適正な給与支給と定員管理により、人件費の抑制に努める。また、内部事務管理経費等の削減についても引き続き取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均及び類似団体平均と比較してもラスパイレス指数は下回っている。これは、昇格試験の実施等による昇格基準の見直しなどによりラスパイレス指数が減となったものと思われる。また、地域手当についても、人事院では１６％支給地域に指定されているものの抑制して支給している（平成２６年度５％、２７年度６％で支給）。今後も人事院勧告を踏まえ、給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均は下回っているものの、茨城県平均及び類似団体平均を若干上回っている。これは、市直営による消防業務や、７所ある公立保育所への職員の配置、旧藤代町との合併等が影響していると思われる。平成２７年度の職員数は７５６人で、平成２６年度の７５８人と比較して２人の減であったが、平成２８．１．１現在の住基人口が前年と比較して３９１人減の１０８，９５７人となったため、人口千人当たりの職員数はわずかに前年度より増となった。今後も、組織や事務事業の見直しに併せて計画的な定員管理の中で職員数の適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っている状態が続いているが、前年度比較では０．６ポイント比率が減少した。単年度数値においては、平成２７年度は７．７５７％で平成２６年度の７．５９９％と比較して０．１５８ポイントの増となった。これは分母分子から差し引く、災害復旧費等にかかる基準財政需要が減となったため、分子が対前年度比６７百万円増（４．７％増）、分母が対前年度比４８２百万円増（２．６％増）となり、分子の増が分母の増を上回ったことが数値を引き上げた要因である。しかし、実質公債費比率は３ヵ年平均で算出するために、平成２４年度が９．７０４％であったために３ヵ年平均では０．６ポイントの減少となった。今後も適正な事業の選択・実施による市債発行、償還年限の見直し等を行い、公債費の減額及び償還金の平準化を図り、実質公債費比率の減少に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っている状況が続いているが、対前年度比較では７．９ポイント比率が減少した。将来負担額のうち地方債残高は増となっているものの、組合等負担見込額、退職手当負担見込額、及び債務負担行為に基づく支出予定額の減、将来負担額から差し引くことのできる充当可能財源等が大きく増となり、分子となる将来負担額合計が対前年度比較で１２億３千万円の減（－１１．９９％）となったことが、将来負担比率を大幅に引き下げた要因である。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等に係る総点検を実施し、地方債発行の抑制など、地方債現在高の急激な上昇を抑制し、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

全国平均及び類似団体平均と比較すると高い割合になっている。取手市は昭和４０年、５０年代の人口急増期に公立保育所の新設等による職員の採用を行っていた。そのため、高齢職員の占める割合が類似団体等よりも多くなっているものと思われ、人件費も高くなっている。しかしながら、「取手市財政構造改革アクションプラン」及び「取手市行政経営改革プラン」の取り組みにより人件費の抑制が図られ、平成２３年度からの４年間で３．２ポイント改善している。平成２７年度決算は前年度と比較して０．４ポイントの増となったが、人事院勧告に基づく増額分などが主な要因であり、類似団体平均が前年度比０．９ポイント増となっているのと比較すると増加は低く抑えられている。今後も組織・事務事業の見直しを実施するとともに適正な定員管理を図る。

物件費の分析欄

平成２７年度決算は前年度と比較して０．２ポイントの増となった。増の主な要因は、自転車駐車場管理委託料、道路・排水路の維持管理委託料、障害者福祉センターや市民会館の指定管理料、小学校パソコン使用料などの増による。類似団体、全国平均、県平均と比較する大きく下回っており、過去の５年間の推移をみても低い水準を維持している。「取手市財政構造改革アクションプラン」及び「取手市行政経営改革プラン」の取り組みにより内部事務管理経費等の見直し等による削減効果が現れているためと思われる。今後も、旅費や需用費、備品購入費、委託料など継続的に精査・見直しを図っていく。

扶助費の分析欄

茨城県平均は若干上回っているものの、全国平均や類似団体平均と比較すると低い割合を維持している。しかし、全国的に高齢化社会を迎えているなかで、当市においても例外ではなく、社会保障費にかかる割合は今後年々増加が予測される。特に生活保護費、障害者自立支援給付費にかかる割合が膨らんできており、経常収支比率を押し上げる主因となっていくことが懸念される。今後も市が単独で行う各種扶助の経費について継続的に精査、見直しを図っていく必要がある。

その他の分析欄

平成２７年度決算は、対前年度比較では０．４ポイント増となった。その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。少子高齢化による人口の減少や、高齢化率の割合が高いことなどから国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険事業の特別会計に対する繰出金が年々増加傾向にある。特に、国民健康保険については、財源補てん的な繰出金が増加傾向にあることから、独立採算の原点に立ち一般会計に依存しない財政基盤の強化が必要である。

補助費等の分析欄

類似団体平均を継続的に大きく下回って推移しており、減少傾向で推移していたが、平成２６年度、平成２７年度の２年連続で、対前年度と比較して増加になった。これは、市から負担金を支出している一部事務組合、常総広域市町村圏事務組合の経常一般財源が増加した影響等によるものである。また、補助金については、平成２１年度に１０％のマイナスシーリングを実施し、平成２２年度においては公募制補助金を導入し、削減に努めている。今後も引き続き適正な補助金の交付を行い、公平性・公益性の確保に努めていく。一部事務組合についても、常総広域市町村圏事務組合など、一部事務組合への負担金が増加傾向にあるため、維持管理経費の削減について働きかけるなど負担金の抑制を図っていく。

公債費の分析欄

公債費については、過去に実施した都市基盤整備事業の元利償還金に加え、喫緊の課題である学校の耐震化事業の実施や、臨時財政対策債、減収補てん債などの特例的な地方債の借入により地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を２．８ポイント上回っている。さらに下水道事業の元利償還金に係るものなど公債費に類似の経費を合わせると、人口１人当たりの決算額は類似団体平均を１，２２５円上回っており、公債費の負担は非常に重いものになっている。今後も公債費は高止まりで推移することが予測され、今後の学校等の耐震化事業も含めて、将来に対する投資的な事業についても、緊急性や優先順位を十分検討し、市債の発行を抑制するとともに、借換えや耐用年数等を勘案した償還期間の設定により、公債費の抑制や平準化を図っていく。

公債費以外の分析欄

平成２７年度決算では、すべての費目の比率が増となったため、公債費以外の比率としては対前年度比２．３ポイントの増加となった。公債費では、類似団体平均を上回る状況が続いているが、公債費以外では、平成２４年度以降、類似団体平均を下回っている。今後も類似団体平均と比較して高い水準のものは、継続的に精査・見直しを行い健全な財政運営を行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び、実質公債費比率は、類似団体平均値を上回っている状態が続いているものの、前年度比較では将来負担比率が7.9ポイント減少、実質公債費比率も0.6ポイント減少した。両比率共に、普通交付税が前年度比614百万円増の5,209百万円となったことや、標準財政規模から差し引く普通交付税に算入される(災害復旧等･事業費補正)基準財政需要額が207百万円減となり、分母の合計が482百万円増となったことが、減少の要因である。今後も、事業実施の適正化や地方債発行の抑制を図ることで、財政の健全化に努める。