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財政力指数の分析欄類似団体平均を若干上回っている状況ではあるが、平成２０年秋以降の世界的な経済金融危機や東日本大震災、欧州危機等による景気の悪化から、市内大手企業の収益減に伴う法人市民税の減収などの影響により、近年は微減の状況が続いており、平成２２年度からの４年間で０．１３ポイントの減となっている。世界的な金融危機や東日本大震災、欧州危機等は、我が国の経済や地方公共団体にも長期にわたり影響を及ぼしているが、為替水準の円安調整などの経済政策の展開により市内大手企業の収益は改善しつつある。しかし、税率の改正などもあり、今後も法人市民税に注視する必要がある。また、個人市民税についても生産年齢人口の減少により大幅な減少が危惧される。当市としては、平成２１年度に「取手市財政構造改革アクションプラン」、平成２４年度に「取手市行政経営改革プラン」を策定し、収納率の向上、受益者負担の適正化、市有財産の処分等により歳入額を確保するとともに、さらなる歳出額の抑制に努め、収支均衡型の財政構造への転換を図り、持続可能な財政構造の構築に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して１．２ポイント増、近年は９０～９２％前後で推移しており、類似団体平均を１．０ポイント上回っている。市税１０２百万円、臨時財政対策債３４１百万円の減となったものの、普通交付税３６４百万円、地方消費税交付金２１２百万円の増などにより、分母である経常一般財源が９４百万円の増となった。物件費、扶助費、補助費等の増により分子である経常経費充当一般財源総額も３６６百万円の増となり、分子の増の割合が大きいため比率を押し上げた。今後も、人件費の抑制と併せて、内部事務経費の徹底した削減や、事務事業の見直しと再構築、施設の統廃合、一部事務組合・第三セクター等の組織の見直し、指定管理者制度の活用など、歳出の抜本的な見直しに努め、継続して行財政改革を実施していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２２年度の決算額は、類似団体平均とほぼ同水準であったが、平成２３年度以降、徐々に類似団体平均を下回り、平成２６年度決算は、全国平均、茨城県平均、類似団体平均と比較して大きく下回る数値となった。これは、「取手市財政構造改革アクションプラン」及び「取手市行政経営改革プラン」の取り組みによる人件費の抑制と内部事務管理経費等の削減により効果が現れたものと思われる。今後も、定年退職者等の人員補充は実施するものの、適正な定員管理を図り人件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均及び類似団体と比較してもラスパイレス指数は下回っている。これは、ラスパイレス指数の高い職員の退職や昇格試験の実施などにより指数が減となったもののと思われる。また、地域手当についても、人事院では１５％支給地域に指定されているものの抑制（平成２５年度４％、２６年度５％で支給）して支給している。今後も人事院勧告を準拠し、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄近年、新規採用の抑制等により、職員数は常に前年度と比較して減少であったが、平成２６年度は前年度と比較して６人の増となった。これは、臨床心理士等の専門職の採用を行ったことと、翌年度に消防職の退職が多く見込まれるため、消防職員の新規採用を行ったことによる。相対的に全国平均は下回っているものの、茨城県及び類似団体平均を若干上回っている。これは、消防業務を市直営で行っていることや旧藤代町との合併等が影響していると思われる。今後も、組織や事務事業の見直しに併せて計画的な定員管理の中で職員数の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を上回っている状態が続いているが、前年度比較では０．８ポイント比率が減少した。分子の、公営企業債償還財源に係る繰入金が準公営企業債の償還終了により皆減、一部事務組合への負担金が減となったことや、分子分母から差し引く災害復旧費等にかかる基準財政需要額が増となったことにより、分子が対前年度比較で５億１千万円の減（－２６．６０％）、分母が２億円の減（－１．０５％）となり、分子の減が分母の減を上回ったことが、実質公債費比率を引き下げた要因である。今後も適正な事業の選択・実施による市債発行、償還年限の見直し等を行い、公債費の減額及び償還金の平準化を図り、実質公債費比率の急激な上昇を抑える。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を上回っている状況が続いているが、対前年度比較では１２．３ポイント比率が減少した。将来負担額のうち地方債残高は増となっているものの、組合等負担見込額及び退職手当負担見込額が減、将来負担額から差し引くことのできる充当可能財源等も増となったため、分子となる将来負担額合計が対前年度比較で２４億２千万円の減（－１９．１０％）となったことが、将来負担比率を大幅に引き下げた要因である。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等に係る総点検を実施し、地方債発行の抑制など、地方債現在高の急激な上昇を抑制し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄全国平均及び類似団体平均と比較すると高い割合になっている。取手市は昭和４０年、５０年代の人口急増期に公立保育所の新設等による職員の採用を行っていた。そのため、高齢職員の占める割合が類似団体等よりも多くなっているものと思われ、人件費も高くなっている。しかしながら、「取手市財政構造改革アクションプラン」及び「取手市行政経営改革プラン」の取り組みにより人件費の抑制が図られ、平成２２年度からの４年間で２．８ポイント改善している。今後も組織・事務事業の見直しを実施するとともに適正な定員管理を図る。 | 物件費の分析欄平成２６年度決算は前年度と比較して０．９ポイントの増となったが、これは、平成２６年４月からの消費税率の引き上げ（５％→８％）の影響によるものと思われ、類似団体平均、全国平均、県平均ともに増加している。類似団体と比較すると平均を大きく下回っており、過去の５年間の推移をみてもほぼ同水準にある。「取手市財政構造改革アクションプラン」及び「取手市行政経営改革プラン」の取り組みにより内部事務管理経費等の見直し等による削減効果が現れているためと思われる。今後も、旅費や需用費、備品購入費、委託料など継続的に精査・見直しを図っていく。 | 扶助費の分析欄茨城県平均は若干上回っているものの、全国平均や類似団体平均と比較すると低い割合を維持している。しかし、全国的に高齢化社会を迎えているなかで、当市においても例外ではなく社会保障費にかかる割合は今後年々増加が予測される。特に生活保護費、障害者自立支援給付費にかかる割合が膨らんできており、経常収支比率を押し上げる主因となっていくことが懸念される。今後も市が単独で行う各種扶助の経費について継続的に精査、見直しを図っていく必要がある。 | その他の分析欄平成２６年度決算は、対前年度比較では０．１ポイントの微減となった。その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。少子高齢化による人口の減少や、高齢化率の割合が高いことなどから国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険事業の特別会計に対する繰出金が年々増加傾向にある。特に、国民健康保険については、財源補てん的な繰出金が増加傾向にあることから、独立採算の原点に立ち一般会計に依存しない財政基盤の強化が必要である。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を継続的に大きく下回って推移しており、減少傾向で推移していたが、平成２６年度は、対前年度比較で１．２ポイントの増加になった。これは、市から負担金を支出している一部事務組合、常総広域市町村圏事務組合の経常一般財源が増加した影響等によるものである。また補助金については、平成２１年度に１０％のマイナスシーリングを実施し、平成２２年度においては公募制補助金を導入し、削減に努めている。今後も引き続き適正な補助金の交付を行い、公平性・公益性の確保に努めていく。一部事務組合についても、ゴミ焼却施設の建設により常総広域市町村圏事務組合への負担金の増加が見込まれるため、維持管理経費の削減について働きかけるなど負担金の抑制を図っていく。 | 公債費の分析欄公債費については、過去に実施した都市基盤整備事業の元利償還金に加え、喫緊の課題である学校の耐震化事業の実施や、臨時財政対策債、減収補てん債などの特例的な地方債の借入により地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を２．９ポイント上回っている。さらに下水道事業の元利償還金に係るものなど公債費に類似の経費を合わせると、人口１人当たりの決算額は類似団体平均を１，２２５円上回っており、公債費の負担は非常に重いものになっている。今後も公債費は高止まりで推移することが予測され、今後の学校等の耐震化事業も含めて、将来に対する投資的な事業についても、緊急性や優先順位を十分検討し、市債の発行を抑制するとともに、借換えや耐用年数等を勘案した償還期間の設定により、公債費の抑制や平準化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄前述のとおり、人件費・その他が減少したものの、扶助費・物件費・補助費等が増加したことにより、公債費以外の比率としては対前年度比１．４ポイントの増加となった。公債費では、類似団体平均を上回る状況が続いているが、公債費以外では、平成２３年度を除き、類似団体平均を下回っている。今後も類似団体平均と比較して高い水準のものは、継続的に精査・見直しを行い健全な財政運営を行っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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