事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 取手地方広域下水道組合 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 158,751人 | 現在処理区域内人口 | 86,697人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 82,526人 | 現在処理区域面積 | 1,462ha |
| 晴天時現在処理能力 | 48,600m³/日 | 下水管布設延長 | 463km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額39.5億円
総額38.0億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 取手地方広域下水道組合 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 158,751人 | 現在処理区域内人口 | 86,697人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 82,526人 | 現在処理区域面積 | 1,462ha |
| 晴天時現在処理能力 | 48,600m³/日 | 下水管布設延長 | 463km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額39.5億円
総額38.0億円
①経常収支比率は,100%を超えており,類似団体と比較しても同水準である。しかし,基準外繰入金が多額であるため,使用料単価の検討及び維持管理費の削減が必要である。③流動比率は,類似団体と比較すると低い数値となっている。そのため,財政状況の改善が必要である。④企業債残高対事業規模比率は,前年度と比較すると増加しているが,類似団体と比較すると大幅に下回っている。これは,今までの投資が効率よく行われていたためと考えられる。今後も事業規模に見合った適切な投資規模の維持が求められる。⑤経費回収率は,100%を下回っている。そのため,使用料単価の検討及び維持管理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価は,類似団体と比較すると平均を上回っている。そのため,維持管理費の削減が必要である。⑦施設利用率は,他団体と同水準である。下水道整備を進めている段階であるため,今後,増加が見込まれる。⑧水洗化率は,類似団体と同水準である。しかし,100%を下回っているため,今後もより一層の普及促進活動を進め,更なる水洗化率の向上が求められる。
①有形固定資産減価償却率は,類似団体より大幅に下回っている。これは,地方公営企業法適用3年目のためである。経年により減価償却累計額は増加していくため,今後は比率が上昇していくと見込まれる。②③管渠老朽化率及び管渠改善率は,低い水準である。しかし,下水道施設の老朽化に伴い,今後,増加が見込まれる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の取手地方広域下水道組合リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。