事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 取手地方広域下水道組合 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 158,728人 | 現在処理区域内人口 | 86,109人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 81,824人 | 現在処理区域面積 | 1,462ha |
| 晴天時現在処理能力 | 48,600m³/日 | 下水管布設延長 | 462km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額41.6億円
総額39.4億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 取手地方広域下水道組合 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 158,728人 | 現在処理区域内人口 | 86,109人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 81,824人 | 現在処理区域面積 | 1,462ha |
| 晴天時現在処理能力 | 48,600m³/日 | 下水管布設延長 | 462km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額41.6億円
総額39.4億円
①⑤経常収支比率は100%を超えており,類似団体と比較しても同水準である。しかし,経費回収率は100%を下回っており,今後は下水道施設の老朽化に伴う修繕等の維持管理費の増加が見込まれるため,経営改善を図っていく必要がある。③流動比率は,類似団体と比較すると低い数値となっている。また,平成30年度には繰上償還を行っているため,前年度と比較すると低い数値となっている。④企業債残高対事業規模比率は,前年度と比較すると増加しているが,類似団体と比較すると大幅に下回っている。これは,今までの投資が効率よく行われていたためと考えられる。今後も事業規模に見合った適切な投資規模の維持が求められる。⑥汚水処理原価は,類似団体と比較すると平均を上回っている。これは,一部事務組合のため,2市にまたがる管きょの埋設延長が他団体と比べて長く,その建設費及び維持管理費が高いためと考えられる。今後は,下水道施設の老朽化に伴う修繕等の維持管理費の増加が見込まれるため,更なる経費削減が求められる。⑦施設利用率は他団体と比較してほぼ同水準である。まだ建設段階のためであり,事業の進捗に伴い,比率の上昇が見込まれる。⑧水洗化率は,類似団体と同水準である。しかし,100%を下回っているため,今後もより一層の普及促進活動を進め,更なる水洗化率の向上が求められる。
①有形固定資産減価償却率について,類似団体より大幅に下回っている。これは,地方公営企業法適用2年目のためである。経年により減価償却累計額は増加していくため,今後は比率が上昇していくと見込まれる。③管きょ改善率について,前年度と比較すると大幅に減少している。これは,前年度と比較すると,改善(更新・改良・修繕)延長が少なかったためである。しかし,供用開始から約40年が経過しており,管きょの老朽化も進んでいるため,今後は改善延長が増加していく見込みである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の取手地方広域下水道組合リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。