公共下水道
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について平成29年度より地方公営企業法の財務規程を適用したため，比較可能な前年度以前の数値はない。①⑤経常収支比率は100％を超えており，類似団体と比較してもほぼ同水準である。しかし，経費回収率については100％を下回っており，今後は管渠の老朽化に伴う修繕等の維持管理費の増加が見込まれるため，経営改善を図っていく必要がある。③流動比率については，類似団体と比較して比較的低い数値となっている。企業債の元金償還が大半を占めているためである。④企業債残高対事業規模比率は，類似団体と比較すると平均より大幅に下回っている。これは，今までの投資規模が事業規模に見合った適切なものであったためと考えられる。今後も事業規模に見合った適切な投資規模の維持が求められる。⑥汚水処理原価は，類似団体と比較すると平均を上回っている。これは，一部事務組合のため，2市にまたがる管渠の埋設延長が他団体と比べて長く，その建設費及び維持管理費も高いためと考えられる。これからは，改築費の増大も見込まれるため，更なる経費削減が求められる。⑦施設利用率は，類似団体と比較して下回っているが，ほぼ同水準である。これは，まだ建設段階のためと考えられ，事業を進めていくに伴い比率の上昇が見込まれる。⑧水洗化率は，類似団体と比較して同水準である。しかし，100％を下回っているため，今後はより一層の普及促進活動を進め，更なる水洗化率の向上が求められる。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①③有形固定資産減価償却率について，類似団体と比較すると大幅に下回っている。しかし，管渠改善率に関しては類似団体より大幅に上回っている。要因としては，供用開始から30年以上が経過し管渠の老朽化が進んでいるためと考えられる。今後も更なる修繕・改築工事が見込まれるため，財源の確保が必要となってくる。 |
全体総括平成29年度より地方公営企業法の財務規程を適用したため，比較可能な前年度以前の数値はない。管渠改善率は類似団体の平均値より，高い水準となっている。しかし，類似団体の平均値よりも施設利用率は低く，汚水処理原価は高い水準となっている。これは，一部事務組合のため，2市にまたがる管渠の埋設延長が他団体と比べて長く，その建設費及び維持管理費が多大なためと考えられる。経営改善のために，水洗化人口及び有収水量の増加を目指すとともに，計画的に下水道の整備拡大を図る。 |
出典：
経営比較分析表
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