事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 取手地方広域下水道組合 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 159,400人 | 現在処理区域内人口 | 85,178人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 79,145人 | 現在処理区域面積 | 1,448ha |
| 晴天時現在処理能力 | 49,065m³/日 | 下水管布設延長 | 454km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額22.6億円
総額12.2億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 取手地方広域下水道組合 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 159,400人 | 現在処理区域内人口 | 85,178人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 79,145人 | 現在処理区域面積 | 1,448ha |
| 晴天時現在処理能力 | 49,065m³/日 | 下水管布設延長 | 454km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額22.6億円
総額12.2億円
①収益的収支比率は,100%未満であり,総収益で総費用を賄えていない状況である。また,経年比較した場合,H27までは緩やかな上昇が認められていた。しかし,H28は打切決算により下水道使用料等の収益が減少したため,収益的収支比率は減少している。今後は,公債費の増額が見込まれるため,経営改善が求められる。④企業債残高対事業規模比率は,H27までは減少傾向が認められていた。しかし,H28については打切決算により,下水道使用料等の営業収益が減少したため,企業債残高対事業規模比率は増加している。今後は,事業規模に見合った適切な投資規模の維持が求められる。⑤経費回収率は,経年比較した場合大幅に減少しており,類似団体の平均を下回っている。原因として,H28については打切決算により下水道使用料が減少したためである。⑥汚水処理原価は,経年比較した場合,ほぼ同水準である。これからは,改築費の増大も見込まれるため,更なる経費削減が求められる。⑦施設利用率は,類似団体と比較した場合は平均を下回っている。これは,まだ建設段階のためと考えられ,事業を進めていくことに伴い,施設利用率の上昇が見込まれる。⑧水洗化率は,類似団体と比較した場合,H24からH26にかけて平均を上回っていたが,H27からは同水準となっている。これは,供用開始区域の拡大に伴うものである。今後はより一層の普及促進活動を進め,更なる水洗化率の向上が求められる。
③管渠改善率の指標は,H23~H26までは0.1%前後で推移していたが,H27より大幅に上昇している。また,類似団体と比較した場合,平均より大幅に上回っている。その要因としては,供用開始から30年以上が経過して管渠が老朽化しており,今後も更なる修繕・改築工事が見込まれるため,管渠改善率も上昇していくと考えられる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の取手地方広域下水道組合リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。