茨城県取手地方広域下水道組合：公共下水道の経営状況（2016年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	86.24	82.95	88.56	73.33	89.84	91.67	84.46
類似団体内平均値（％）	79.67	77.67	80.78	78.71	81.65	77.94	78.16

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	318.64	226.24	268.42	298.43	409.13	353.88	634.97
類似団体内平均値（％）	775.07	725.2	718.24	736.6	693.67	715.28	646.19

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	90.27	90.65	90.42	90.14	93.19	92.19	79.33
類似団体内平均値（％）	85.07	83.03	83.07	82.78	84.39	80.52	82.4

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	150.0	150.0	150.0	152.14	151.51	153.24	150.08
類似団体内平均値（円）	141.8	143.64	142.87	145.42	146.71	150.63	142.82

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	52.0	52.96	51.38	53.55	55.02	53.77	52.64
類似団体内平均値（％）	103.28	105.39	106.43	99.35	103.56	102.49	84.98

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	91.16	91.25	94.88	94.54	94.18	92.91	92.92
類似団体内平均値（％）	93.28	93.56	93.64	93.44	92.41	92.29	92.13

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は，100％未満であり，総収益で総費用を賄えていない状況である。また，経年比較した場合，H27までは緩やかな上昇が認められていた。しかし，H28は打切決算により下水道使用料等の収益が減少したため，収益的収支比率は減少している。今後は，公債費の増額が見込まれるため，経営改善が求められる。④企業債残高対事業規模比率は，H27までは減少傾向が認められていた。しかし，H28については打切決算により，下水道使用料等の営業収益が減少したため，企業債残高対事業規模比率は増加している。今後は，事業規模に見合った適切な投資規模の維持が求められる。⑤経費回収率は，経年比較した場合大幅に減少しており，類似団体の平均を下回っている。原因として，H28については打切決算により下水道使用料が減少したためである。⑥汚水処理原価は，経年比較した場合，ほぼ同水準である。これからは，改築費の増大も見込まれるため，更なる経費削減が求められる。⑦施設利用率は，類似団体と比較した場合は平均を下回っている。これは，まだ建設段階のためと考えられ，事業を進めていくことに伴い，施設利用率の上昇が見込まれる。⑧水洗化率は，類似団体と比較した場合，H24からH26にかけて平均を上回っていたが，H27からは同水準となっている。これは，供用開始区域の拡大に伴うものである。今後はより一層の普及促進活動を進め，更なる水洗化率の向上が求められる。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.07	0.11	0.0	0.05	0.13	0.74	0.77
類似団体内平均値（％）	0.06	0.05	0.04	0.05	0.05	0.07	0.1

老朽化の状況について

③管渠改善率の指標は，H23～H26までは0.1％前後で推移していたが，H27より大幅に上昇している。また，類似団体と比較した場合，平均より大幅に上回っている。その要因としては，供用開始から30年以上が経過して管渠が老朽化しており，今後も更なる修繕・改築工事が見込まれるため，管渠改善率も上昇していくと考えられる。

全体総括

企業債残高対事業規模比率及び経費回収率を経年比較すると大幅に数値の変動が見受けられる。原因としては，公営企業会計の導入に伴う打切決算の影響によるものである。管渠改善率も類似団体の平均値より，高い水準となっている。しかし，類似団体の平均値よりも施設利用率は低く，汚水処理原価は高い水準となっている。これは，未だ施設を建設中であり，また，一部事務組合のため，2市にまたがる管渠の埋設延長が他団体と比べて長く，その公債費及び維持管理費が多大なためと考えられる。経営改善のために，今後もアセットマネジメント手法の導入，包括的民間委託等を進めていき，そして，水洗化人口及び有収水量の増加を目指すとともに，計画的に下水道の整備拡大を図る。