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取手地方広域下水道組合:公共下水道の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体取手地方広域下水道組合
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口159,400現在処理区域内人口85,178
現在水洗便所設置済人口79,145現在処理区域面積1,448ha
晴天時現在処理能力49,065m³/日下水管布設延長454km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額22.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額12.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は,100%未満であり,総収益で総費用を賄えていない状況である。また,経年比較した場合,H27までは緩やかな上昇が認められていた。しかし,H28は打切決算により下水道使用料等の収益が減少したため,収益的収支比率は減少している。今後は,公債費の増額が見込まれるため,経営改善が求められる。④企業債残高対事業規模比率は,H27までは減少傾向が認められていた。しかし,H28については打切決算により,下水道使用料等の営業収益が減少したため,企業債残高対事業規模比率は増加している。今後は,事業規模に見合った適切な投資規模の維持が求められる。⑤経費回収率は,経年比較した場合大幅に減少しており,類似団体の平均を下回っている。原因として,H28については打切決算により下水道使用料が減少したためである。⑥汚水処理原価は,経年比較した場合,ほぼ同水準である。これからは,改築費の増大も見込まれるため,更なる経費削減が求められる。⑦施設利用率は,類似団体と比較した場合は平均を下回っている。これは,まだ建設段階のためと考えられ,事業を進めていくことに伴い,施設利用率の上昇が見込まれる。⑧水洗化率は,類似団体と比較した場合,H24からH26にかけて平均を上回っていたが,H27からは同水準となっている。これは,供用開始区域の拡大に伴うものである。今後はより一層の普及促進活動を進め,更なる水洗化率の向上が求められる。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

③管渠改善率の指標は,H23~H26までは0.1%前後で推移していたが,H27より大幅に上昇している。また,類似団体と比較した場合,平均より大幅に上回っている。その要因としては,供用開始から30年以上が経過して管渠が老朽化しており,今後も更なる修繕・改築工事が見込まれるため,管渠改善率も上昇していくと考えられる。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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